日本最大級の専業システムインテグレーター。
1967年、日本電信電話公社の「データ通信本部」として事業をスタートして以来、金融システムをはじめ、国・地方自治体、社会インフラ、民間企業向けの大規模システムを通じて、日本の社会・産業のデジタル化を支えてきました。
2023年のグループ再編により、グローバル事業をさらに加速をさせ、「Trusted Global Innovator/お客様から長期的に信頼されるパートナー」というグループビジョンのもと、世界50カ国以上のお客様に付加価値の高いITサービスを提供。コンサルティングからシステム構想・開発・運用、ビジネスプロセスサービス(BPO/BPS)までを一気通貫で提供し、デジタル技術によるビジネス変革と社会課題解決をグローバルに推進しています。
【事業内容】
■システムインテグレーション事業
:お客様の個別ニーズに合わせてシステムを構築
■ネットワークシステムサービス事業
:インターネットや通信ネットワークを基盤とした種々の情報提供、情報処理サービス、決済プラットフォームなどの提供
■その他の事業
:コンサルティング、システムサポートのほか、BPO/BPSをはじめとするアウトソーシングサービスや、クラウド・AI・データ&インテリジェンス等を活用した新規ビジネスモデル・プラットフォームビジネスの企画・運営
【ビジネス分野】
■公共・社会基盤分野
■金融分野
■法人分野
■テクノロジーコンサルティング&ソリューション分野
■技術革新統括本部
※(株)NTTデータは、2023年7月に持株会社体制へ移行し、
持株会社の名称を「(株)NTTデータグループ」、
国内事業会社の名称を「(株)NTTデータ」、
海外事業会社の名称を「NTT DATA, Inc.」に変更しました。
業務内容
【法人】ロジスティクス系システム、ECを中心とした販売管理システム、CRM・デジタルマーケティングシステムのITコンサルタント、プロジェクトマネージャー・リーダー、AIエンジニア
■対象業界
流通小売、交通観光、エンタメ、メーカー(自動車、食品飲料、機械、日用品など)など業種多数
■対象業務、システム領域
・EC/店舗に関連する販売管理システム
(商品管理、OMS、DWH/BI)
・ロジスティクス領域(物流計画・配車、庫内最適化、需要予測、在庫最適化、配送可視化、返品・リバースロジ等)に関わる業務・システム
(WMS/TMS/OMS連携、SCM周辺、データ基盤、分析・最適化 等)
・CRM/デジタルマーケティングシステム(CDP/BI、ロイヤリティ・ポイント管理、MA(Salesforce社MarketingCloud、Brazeなど))
・当該領域における課題解決のためのデジタルテクノロジーの業務組込み
(例:フィジカルAI、AIエージェント、AIカメラ、AIデータ活用を活用した業務高度化・自動化/意思決定支援 など)
■職務
〇ITコンサルタント
・課題特定、業務・IT変革グランドデザイン、実行計画の立案・提言
・お客様の立場でのプロジェクト推進支援
・運用上の業務・IT課題解決、データ活用/生成AI活用の企画・適用支援
〇プロジェクトマネージャー・リーダー
開発プロジェクト及びローンチ後の一定期間のDev/Opsにおけるリーダー
〇AIエンジニア
・AIデータ連携・分析基盤、生成AI活用機能を含む業務実装・運用(PoC本番適用まで)、AIインフラ構築
【職務の魅力】
・生活者接点のデジタル化、顧客接点改革を起点とするバリューチェーン変革の伴走を通じて、お客様企業の事業成長に貢献します。
・生活者ニーズの多様化に伴い生活者接点事業プロセスも輻輳化、複雑化してきており、これを見直す引き合いが増えてきております。
・また同様に生活者ニーズのインサイト、きめ細かな体験設計とオファリングによる生活者価値創造の引き合いも増えてきております。
・これらのニーズは広く業界にまたがって生じております。当社既存のお客様、新規のお客様より様々な引き合いを頂いており、これをお客様企業とともに解決していきます。
・さらに生成AI(LLM)を業務へ組み込み、現場の意思決定支援、問い合わせ/例外対応の自動化、計画業務の効率化など、これまでにない価値提供の実現を目指します。
・ベースとなる業務、システム領域においては、スクラッチやSaaS/PKG併用、WFやアジャイル開発をプロジェクト特性に応じて使い分けます。
・また課題解決の過程で他のデジタルテクノロジー(例:AIカメラ、AIデータ活用など)を業務に組み込むといったケースにも対応しますが、社内の他組織にはより技術に特化した高度専門部隊もおり社内連携、バックアップ体制は充実しております。
・上流からローンチ後の事業成長過程まで従事し、また適宜ローテーションしていくことで、業種の幅出し、業務・システム領域の幅出し、担当者からスペシャリストへ、リーダへ、コンサルタントへの幅出しも実現できるポストです。
【組織情報】
<組織ミッション>
デジタルコマース領域の専門組織として、お客様の事業課題に対して、解決の道筋をお客様と共に描くところからご支援し、あわせてデジタル化の実現と、その後の事業成長に向けた伴走まで行うことで、クライアントの事業成長に貢献することをミッションとしています。
<職場環境>
当担当は社員が90名ほど在籍し、加えてグループ会社やビジネスパートナーと協働しています。
また、20代、30代が多く、若手のうちからリーダにアサインされる方もおり、上司・部下関係なく議論が活発に行われ、風通しの良い雰囲気です。
中途入社の社員も現場リーダとして活躍しています。
☆富士誇の推しポイント☆
一言で言うと
『流通・製造等の大手企業向けにEC・物流・CRM×生成AIでバリューチェーン変革を牽引するコンサルタント/PM/AIエンジニア』です。
<キャリア的価値>
◆生活者接点(EC・CRM)からサプライチェーン(物流・SCM)まで一貫した変革ノウハウ
→多様な業界の大手企業を対象に、フロントの顧客体験からバックエンドの物流最適化まで幅広く業務・IT基盤の刷新に携われる。
◆生成AI・フィジカルAI等の先端技術を実業務へ組み込む高度な実装力
→AIエージェントや需要予測、自動化技術をPoCにとどめず本番適用・定着まで推進し、時代に即したテクノロジー活用スキルを磨ける。
◆新設・成長領域(約90名規模)で多様な役割(コンサル・PM・エンジニア)へ挑戦可能
→上流のグランドデザインからローンチ後の伴走まで参画でき、個人の志向に合わせて業種・領域・職種の幅を柔軟に広げられる。
おすすめポイント
Recommendation point
グループ全体で世界50カ国・地域超の拠点、社員総数は19万人以上にまで成長している同社。
さらにグローバルに展開していくため、多種多様なタイプの人材を積極的に採用しています。
社員が最大限のパフォーマンスを発揮できるような環境づくりに力を入れています。
■教育制度
階層別研修(昇格時に受講)やビジネス・テクニカルの3,500種類の研修、
自己啓発支援、海外留学制度など、充実の教育制度をご用意しております。
■キャリアアップ
各職種別に社内認定制度があり、どのような職種でも、長い視野を持って
理想的なキャリアを築くことができる、安心のキャリアプランが定められています。
■女性管理職
管理職における女性社員の割合は18%以上。
新卒・中途を問わず、管理職にステップアップすることを期待されています。
企業情報
掲載企業名
株式会社NTTデータ
住所
東京都江東区豊洲3-3-3 豊洲センタービル
事業内容
日本最大級の専業システムインテグレーター。
1967年、日本電信電話公社の「データ通信本部」として事業をスタートして以来、金融システムをはじめ、国・地方自治体、社会インフラ、民間企業向けの大規模システムを通じて、日本の社会・産業のデジタル化を支えてきました。
2023年のグループ再編により、グローバル事業をさらに加速をさせ、「Trusted Global Innovator/お客様から長期的に信頼されるパートナー」というグループビジョンのもと、世界50カ国以上のお客様に付加価値の高いITサービスを提供。コンサルティングからシステム構想・開発・運用、ビジネスプロセスサービス(BPO/BPS)までを一気通貫で提供し、デジタル技術によるビジネス変革と社会課題解決をグローバルに推進しています。
【事業内容】
■システムインテグレーション事業
:お客様の個別ニーズに合わせてシステムを構築
■ネットワークシステムサービス事業
:インターネットや通信ネットワークを基盤とした種々の情報提供、情報処理サービス、決済プラットフォームなどの提供
■その他の事業
:コンサルティング、システムサポートのほか、BPO/BPSをはじめとするアウトソーシングサービスや、クラウド・AI・データ&インテリジェンス等を活用した新規ビジネスモデル・プラットフォームビジネスの企画・運営
【ビジネス分野】
■公共・社会基盤分野
■金融分野
■法人分野
■テクノロジーコンサルティング&ソリューション分野
■技術革新統括本部
※(株)NTTデータは、2023年7月に持株会社体制へ移行し、
持株会社の名称を「(株)NTTデータグループ」、
国内事業会社の名称を「(株)NTTデータ」、
海外事業会社の名称を「NTT DATA, Inc.」に変更しました。
設立年月日
2022年(令和4年)11月1日
資本金
グループ全体:142,520百万円
単体:1,000百万円(2023年11月1日現在)
売上高
■連結売上高(IFRS)
4兆6,387億円(2025年3月期)
4兆3,674億円(2024年3月期)
3兆4,902億円(2023年3月期)
代表者名
代表取締役社長 鈴木 正範
従業員数
197,777名(グループ全体/2025年3月期)
契約上の業種
サービス業