日本最大級の専業システムインテグレーター。 1967年、日本電信電話公社の「データ通信本部」として事業をスタートして以来、金融システムをはじめ、国・地方自治体、社会インフラ、民間企業向けの大規模システムを通じて、日本の社会・産業のデジタル化を支えてきました。 2023年のグループ再編により、グローバル事業をさらに加速をさせ、「Trusted Global Innovator／お客様から長期的に信頼されるパートナー」というグループビジョンのもと、世界50カ国以上のお客様に付加価値の高いITサービスを提供。コンサルティングからシステム構想・開発・運用、ビジネスプロセスサービス（BPO/BPS）までを一気通貫で提供し、デジタル技術によるビジネス変革と社会課題解決をグローバルに推進しています。 【事業内容】 ■システムインテグレーション事業 　：お客様の個別ニーズに合わせてシステムを構築 ■ネットワークシステムサービス事業 　：インターネットや通信ネットワークを基盤とした種々の情報提供、情報処理サービス、決済プラットフォームなどの提供 ■その他の事業 　：コンサルティング、システムサポートのほか、BPO/BPSをはじめとするアウトソーシングサービスや、クラウド・AI・データ＆インテリジェンス等を活用した新規ビジネスモデル・プラットフォームビジネスの企画・運営 【ビジネス分野】 ■公共・社会基盤分野 ■金融分野 ■法人分野 ■テクノロジーコンサルティング＆ソリューション分野 ■技術革新統括本部 ※(株)NTTデータは、2023年7月に持株会社体制へ移行し、 　持株会社の名称を「(株)NTTデータグループ」、 　国内事業会社の名称を「(株)NTTデータ」、 　海外事業会社の名称を「NTT DATA, Inc.」に変更しました。

■連結売上高（IFRS） 4兆6,387億円（2025年3月期） 4兆3,674億円（2024年3月期） 3兆4,902億円（2023年3月期）

代表取締役社長　鈴木 正範

197,777名（グループ全体／2025年3月期）

アクセンチュアは世界中の大手企業や公的機関をお客様とし、52カ国200都市以上に広がるグローバルネットワークを生かした総合的なコンサルティング/ITサービスを提供しています。 数あるコンサルティング企業の中で、アクセンチュアの強みは、最先端テクノロジーをビジネスに活用し、変革と成長につなげる実行力にあります。世界中の先端テクノロジーにアンテナを張りながら、その時々で最適なテクノロジーを活用し、新しいビジネスを作り上げています。 ＜事業内容＞ 下記5つの領域で幅広いサービスとソリューションを提供しています。 ■ストラテジー & コンサルティング 　　戦略立案から業務変革の実行まで伴走 ■テクノロジー 　　最先端技術を駆使してイノベーションを実現 ■オペレーションズ 　　企業の業務を引き受け、自動化・高度化して価値を創造 ■インダストリーX 　　研究開発や製造などのモノづくりをデジタル変革する ■ソング 　　クリエイティブやテクノロジーを駆使してビジネス成長を支援 【社風】 アクセンチュアの企業文化を表しているのが、“Think straight, Talk straight（とことんに考え抜き、ストレートに伝える）”という言葉です。 立場に関わらず自分の考えを素直に表することが歓迎されるオープンかつ風通しのよい企業文化の下、アクセンチュアでは多彩なバックグラウンドを持つ社員が、それぞれの専門性や強みを生かして活躍しています。 【教育研修】 ＜国内トレーニング＞ 　共通・所属別・スキル別に用意されたスクール形式のトレーニングがあります。 ＜海外トレーニング＞ 　海外の仲間と合同で行われるオンライン研修。世界水準の最新ナレッジを学ぶとともに、クロスカルチャー研修の場にもなります。 ＜e-Learning＞ 　24,000コース以上の共通・所属別・スキル別に用意されたオンライントレーニングから選択して受講できます。 【キャリアパス】 アクセンチュアには非常に幅広い仕事とキャリアチャンスがあり、各社員が独自のキャリアをカスタマイズして構築していくことが出来ます。 ＜キャリアカウンセリング制度＞ 　社員一人ひとりにピープルリードと呼ばれるメンター社員がついて、キャリア構築をサポートする制度を設けています。社員は自分でピープルリードぶことも可能です。 ＜キャリアズ・マーケットプレイス＞ 　国内外のアクセンチュアの募集中ポジションを自由に検索し、応募できる社内転職サイト。2024年度に1,100名の社員が利用し、希望の仕事・ポジションに就いています。 【働き方】 2015年から始まったアクセンチュア独自の働き方改革 「Project PRIDE」 は、制度と意識の両面からの施策を重ねる取り組みとして紹介されています。 また、働き方改革の節目として、2024年からは「PRIDE+」 をスタートし「自立と卓越性を兼ね備える真のプロフェッショナル」を実現するために、時間あたりの生産性向上とスキル強化を両立する環境づくりを推進しています。 働きやすい職場の実現だけでなく、意欲のある社員がお互いに刺激しあうことで、挑戦し、成長できる仕組みを文化として定着させることを目指しています。 ＜フレックスタイム制度＞ 　1か月単位で社員が始業終業の時刻を自主的に決めて勤務 ＜短日短時間勤務制度＞ 　育児・介護等の会社が承認した事由であれば、週20時間以上かつ3日以上で勤務可能 ＜在宅勤務制度＞ 　一部社員、承認制により利用可能 ・残業：1日平均1時間未満/人(管理職未満) ・女性比率：39.3％(管理職21.9％)＊2024/12時点 ・育児休業取得率：女性100％、男性65％

代表取締役会長：江川 昌史　代表取締役社長：濱岡 大

約28,000人（2025年9月1日時点）

《働きがいのある企業2025byOpenWorkで7位になりました！》 PwCは世界4大会計事務所(Big4)のひとつであり、世界136カ国に364,000人以上のスタッフを有しています。 そのPwCの一員であるPwCコンサルティング合同会社は、戦略の策定から実行まで一貫した総合コンサルティングサービスを提供しています。 グローバルに広がるPwCのネットワークと連携しながら、国内はもとよりグローバル市場での競争力強化を支援しています。 【主なサービス】 ■ストラテジーコンサルティング(Strategy&) 　・全社戦略・事業戦略 　・オペレーション戦略 　・イノベーション戦略 　・海外市場参入戦略 　・カスタマー戦略 　・人材・組織戦略 　・デジタル戦略 ■エンタープライズトランスフォーメーションコンサルティング 　・クラウドトランスフォーメーション 　・導入支援（SAP、SFDC、MS、Workday、Google、Anaplanなど） ■ビジネストランスフォーメーション コンサルティング 　・オペレーションズ（SCM） 　・オペレーションズ（R&D/PLM） 　・カスタマートランスフォーメーション 　・ファイナンス・トランスフォメーション 　・組織人事・チェンジマネジメント 　・価値創造経営イニシアチブ ■テクノロジー＆デジタル コンサルティング 　・データアナリティクス 　・メタバースコンサルティング 　・エマージングテクノロジー 　・テクノロジーアドバイザリーサービス 　・プロダクト＆テクノロジー 　・eスポーツビジネス向けコンサルティング 　・Anything-as-a-Service（XaaS）ソリューション 　・スマートシティのデジタル基盤コンサルティング 　・デジタルエクスペリエンスサービス ■トラストコンサルティング 　・サイバーセキュリティ＆プライバシー 　・戦略的リスクコンサルティング 【教育研修】 ・中途入社の方の基礎スキル向上のために、1カ月間の入社時研修プログラム「Core Consulting Skill Basic」が用意されています。 　コンサルタント経験者も苦手なテーマなど、希望する項目のみを選択した受講が可能です。 ・Digital領域に不安がある方、最新スキル・知識を習得したい方には、デジタル領域スキル強化プログラム「Digital Upskilling」、 　キャリアを積んだ方には「Manager Training」も用意されています。 ・その他、海外研修、英語プログラム（英語学校費用補助、サマースクール研修など）、社内英語研修など 【キャリアパス】 PwCは、職域ごとに求められる役割が明確化されており、その役割に応じた能力を最大限に発揮することが期待されます。 また、個々人の専門領域の幅を広げるために、以下のような制度が整備されています。 ・ジョブローテーション（会社主導の社内ローテーション制度：戦略的人材育成を目的に、全職員を対象として実施） ・オープンエントリープログラム（異動支援制度：自らの意志で異動・転籍を申し出ることのできる） ・グローバルモビリティ（海外派遣プログラム：会社から選抜された社員が海外のPwCメンバーファームに派遣）

代表執行役CEO 安井 正樹

約5,130名（2024年6月30日時点） 約4,500名（2023年6月30日時点） 約3,850名（2022年6月30日時点）

合同会社デロイト トーマツは、デロイトの一員として日本のコンサルティングサービスを担い、戦略立案から実行、テクノロジーの実装・運用までを一気通貫（End-to-End）で支援する日本最大級のプロフェッショナルファームです。2025年12月に、デロイト トーマツ コンサルティング（戦略・業務・DXコンサル）、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー（M&A・再生など）、デロイト トーマツ リスクアドバイザリー（リスク・ガバナンス・サイバー等）の３社を統合し、新しく誕生しました。 【事業内容】 ■ 経営・事業戦略／新規事業・成長支援 「この会社は10年後どう生き残るか？」を一緒に考え、実際に動かしていく仕事です。 ・経営ビジョン・中期経営計画の策定 ・新規事業・新サービスの構想～PoC～立ち上げ ・産業構造の変化（脱炭素、人口減、グローバル競争）を踏まえたビジネスモデル転換　など ■ M&A・トランザクション／再生・危機対応 「買う／売る／たたむ／再生する」といった企業の大きな決断を、数字とロジックで支える役割です。 ・M&A戦略立案、買収・売却のアドバイス ・事業ポートフォリオの見直し・カーブアウト ・企業再生、危機対応（クライシスマネジメント）　など ■ リスク・ガバナンス／コンプライアンス・サイバー 「攻めの経営をやりたいけど、やらかしたくない」企業の裏側を支えるセーフティネットづくりです。 ・コーポレートガバナンス、内部統制の高度化 ・サイバーセキュリティ、データ保護、デジタル規制対応 ・不正・不祥事対応や再発防止策の設計　など ■ テクノロジー＆DX（Technology Transformation） 「戦略」を「ちゃんと動くシステムと業務」に落とし込むエンジンの部分を担います。 ・クラウド（AWS／GCP／Azureなど）の導入・活用設計 ・データ基盤構築、アナリティクス、AI活用 ・大規模基幹システム刷新、業務のデジタル化　など 【特徴・強み】 複数専門分野を束ねる「MDMモデル」として設計された新会社で、国内最大規模クラスのプロフェッショナルファームとして、ストラテジー／トランザクション／リスク／テクノロジーなど複数の専門分野を統合し、業界知見とグローバル連携を掛け合わせて価値を提供することを特徴としています。 ※MDM：Multi-Disciplinary Model

非公開

代表執行役　木村 研一、長川 知太郎、福島 和宏、神山 友佑、岩村 篤

約11,000名（子会社含む）