日本最大級の専業システムインテグレーター。
1967年、日本電信電話公社の「データ通信本部」として事業をスタートして以来、金融システムをはじめ、国・地方自治体、社会インフラ、民間企業向けの大規模システムを通じて、日本の社会・産業のデジタル化を支えてきました。
2023年のグループ再編により、グローバル事業をさらに加速をさせ、「Trusted Global Innovator/お客様から長期的に信頼されるパートナー」というグループビジョンのもと、世界50カ国以上のお客様に付加価値の高いITサービスを提供。コンサルティングからシステム構想・開発・運用、ビジネスプロセスサービス(BPO/BPS)までを一気通貫で提供し、デジタル技術によるビジネス変革と社会課題解決をグローバルに推進しています。
【事業内容】
■システムインテグレーション事業
:お客様の個別ニーズに合わせてシステムを構築
■ネットワークシステムサービス事業
:インターネットや通信ネットワークを基盤とした種々の情報提供、情報処理サービス、決済プラットフォームなどの提供
■その他の事業
:コンサルティング、システムサポートのほか、BPO/BPSをはじめとするアウトソーシングサービスや、クラウド・AI・データ&インテリジェンス等を活用した新規ビジネスモデル・プラットフォームビジネスの企画・運営
【ビジネス分野】
■公共・社会基盤分野
■金融分野
■法人分野
■テクノロジーコンサルティング&ソリューション分野
■技術革新統括本部
※(株)NTTデータは、2023年7月に持株会社体制へ移行し、
持株会社の名称を「(株)NTTデータグループ」、
国内事業会社の名称を「(株)NTTデータ」、
海外事業会社の名称を「NTT DATA, Inc.」に変更しました。
業務内容
【公共】マルチクラウド、ゼロトラスト、セキュリティ等の先端技術を駆使した
クラウド関連システムの企画・設計・構築_基盤人財IT-SP、IT-A、PM
【職務内容】
同事業部はNTTデータにおいて「社会課題解決に資する仕組みをデザインし新規事業創出を担うこと」
をミッションとして創設された事業部です。
コンサルティングから事業化までをスピーディーに実現可能な組織を目指しており、
中央省庁、大手インフラ企業、関連財団法人等をお客様として社会課題につながるシステムの提案、
企画、開発、運用保守を提供しています。
同組織では省庁およびその外郭団体及びテレコム、オートモーティブ等の法人分野などを
お客様として、クラウド環境構築やクラウドネイティブアーキテクチャの
アプリケーション開発などを実施しています。
政府や公共機関のシステム共通基盤を提供すること、を目的としたガバメントクラウドが推進されており、
同社の公共システムにおける実績や先進的なクラウド関連技術を提供することで、
上記顧客に対してよりスケールの大きな貢献をしていきたいと考えています。
同ポストでは、こういった使命感をもってミッションに参画してくださる方を募集します。
【ポストの位置づけ】
・公共案件を中心に、法人など幅広い分野の顧客をターゲットに、クラウド基盤技術を中心とした
クラウドリフト・シフトに対するコンサル、開発を手掛けるグループであり、官公庁、テレコム、
オートモーティブ等の分野でのクラウドネイティブアーキテクチャを用いた開発案件も複数手掛けています。
・クラウドネイティブが提唱されグローバルに展開していく中で、ユーザ環境で
クラウドサービスを積極的に活用し業務のデジタル化をはかる動きが急増しています。
同時にクラウド利用上のセキュリティを確保することが求められており、
同チームではゼロトラスト等の技術を使ったシステム構築を推進しています。
・クラウドネイティブアーキテクチャ、ゼロトラストを活用したオンプレからの
クラウドへの転換案件に対する引き合いが多く、これらの技術や実績の獲得を目指す人材および、
コンサルティングを起点として実証・実装をスピーディーに実現するために、
クラウド等の技術をベースにアーキテクチャの領域まで担える人材を募集します。
【具体的な職務内容】
・中央省庁、民間企業、を問わずクラウドリフトシフト、および業務基盤DX
・Azure、AWS、GCP、ゼロトラスト、SaaS等のクラウド基盤を用いた
業務プラットフォームの設計、開発及び基盤PM
・クラウドに関する先進技術を背景とした、顧客の基盤DXに関するコンサル業務
【アピールポイント(職務の魅力)】
「先進技術を駆使した顧客DXの実現に貢献」
・クラウド、ゼロトラスト等の最新デジタル技術獲得・実践経験
・お客様の実業務を変革していく実感
・既存スキルの新たな時代に向けた活用と進化
・組織文化側面 自己改革の推進と多様な人材の中での自由闊達な雰囲気
「伸ばすことができるスキル/得られる経験」
・クラウドリフト・シフトの技術スキル/開発プロジェクト管理スキル
・ゼロトラスト技術の獲得
・NTTデータ内の様々な組織連携を通した技術およびコネクションの獲得
「具体的業務経験例」
○クラウドサービスをpublicな環境で実現するスケールの大きな仕事
同社は今後も省庁・自治体などの公的な顧客にクラウド環境の構築やサービスの提供等の
ミッションを実施していく予定です。公共分野のDX推進への寄与と、その中でより多くの
エンドユーザ(システム利用者、国民)の生活や仕事を豊かにする仕事をしていきます。
○ガバメントクラウドの仕事に携わる
省庁や自治体が共通的に活用するクラウド基盤(ガバメントクラウド)の設計、構築、移行、運用に関わる仕事
○クラウドエキスパートとの提携、スキル獲得、最新技術入手
社内、社外のエキスパート、例えばパブリッククラウド(CSP)のトップエンジニアと
連携して仕事をしていくことができ、技術者としてのロールモデルや刺激を受ける環境で
あるとともに、人的なコネクションも拡がります。
また、複数のCSPを提案、構築していく必要があり、広い範囲の技術経験を積むことができます。
☆富士誇の推しポイント☆
一言で言うと
『官公庁やインフラ企業と共に社会課題を解決する新規デジタル事業を創る
DXエンジニアポジション』です。
<キャリア的価値>
◆社会課題解決型DXプロジェクト経験
→官公庁やインフラ企業と連携した社会貢献性の高い案件に携われる。
◆クラウドネイティブ開発スキル
→ガバメントクラウドなど大規模クラウド基盤を活用した開発経験を積める。
◆新規事業創出の経験
→コンサルティングから事業化まで一貫して関わり、ビジネス創出スキルを磨ける。
おすすめポイント
Recommendation point
グループ全体で世界50カ国・地域超の拠点、社員総数は19万人以上にまで成長している同社。
さらにグローバルに展開していくため、多種多様なタイプの人材を積極的に採用しています。
社員が最大限のパフォーマンスを発揮できるような環境づくりに力を入れています。
■教育制度
階層別研修(昇格時に受講)やビジネス・テクニカルの3,500種類の研修、
自己啓発支援、海外留学制度など、充実の教育制度をご用意しております。
■キャリアアップ
各職種別に社内認定制度があり、どのような職種でも、長い視野を持って
理想的なキャリアを築くことができる、安心のキャリアプランが定められています。
■女性管理職
管理職における女性社員の割合は18%以上。
新卒・中途を問わず、管理職にステップアップすることを期待されています。
企業情報
掲載企業名
株式会社NTTデータ
住所
東京都江東区豊洲3-3-3 豊洲センタービル
事業内容
日本最大級の専業システムインテグレーター。
1967年、日本電信電話公社の「データ通信本部」として事業をスタートして以来、金融システムをはじめ、国・地方自治体、社会インフラ、民間企業向けの大規模システムを通じて、日本の社会・産業のデジタル化を支えてきました。
2023年のグループ再編により、グローバル事業をさらに加速をさせ、「Trusted Global Innovator/お客様から長期的に信頼されるパートナー」というグループビジョンのもと、世界50カ国以上のお客様に付加価値の高いITサービスを提供。コンサルティングからシステム構想・開発・運用、ビジネスプロセスサービス(BPO/BPS)までを一気通貫で提供し、デジタル技術によるビジネス変革と社会課題解決をグローバルに推進しています。
【事業内容】
■システムインテグレーション事業
:お客様の個別ニーズに合わせてシステムを構築
■ネットワークシステムサービス事業
:インターネットや通信ネットワークを基盤とした種々の情報提供、情報処理サービス、決済プラットフォームなどの提供
■その他の事業
:コンサルティング、システムサポートのほか、BPO/BPSをはじめとするアウトソーシングサービスや、クラウド・AI・データ&インテリジェンス等を活用した新規ビジネスモデル・プラットフォームビジネスの企画・運営
【ビジネス分野】
■公共・社会基盤分野
■金融分野
■法人分野
■テクノロジーコンサルティング&ソリューション分野
■技術革新統括本部
※(株)NTTデータは、2023年7月に持株会社体制へ移行し、
持株会社の名称を「(株)NTTデータグループ」、
国内事業会社の名称を「(株)NTTデータ」、
海外事業会社の名称を「NTT DATA, Inc.」に変更しました。
設立年月日
2022年(令和4年)11月1日
資本金
グループ全体:142,520百万円
単体:1,000百万円(2023年11月1日現在)
売上高
■連結売上高(IFRS)
4兆6,387億円(2025年3月期)
4兆3,674億円(2024年3月期)
3兆4,902億円(2023年3月期)
代表者名
代表取締役社長 鈴木 正範
従業員数
197,777名(グループ全体/2025年3月期)
契約上の業種
サービス業