日本最大級の専業システムインテグレーター。
1967年、日本電信電話公社の「データ通信本部」として事業をスタートして以来、金融システムをはじめ、国・地方自治体、社会インフラ、民間企業向けの大規模システムを通じて、日本の社会・産業のデジタル化を支えてきました。
2023年のグループ再編により、グローバル事業をさらに加速をさせ、「Trusted Global Innovator/お客様から長期的に信頼されるパートナー」というグループビジョンのもと、世界50カ国以上のお客様に付加価値の高いITサービスを提供。コンサルティングからシステム構想・開発・運用、ビジネスプロセスサービス(BPO/BPS)までを一気通貫で提供し、デジタル技術によるビジネス変革と社会課題解決をグローバルに推進しています。
【事業内容】
■システムインテグレーション事業
:お客様の個別ニーズに合わせてシステムを構築
■ネットワークシステムサービス事業
:インターネットや通信ネットワークを基盤とした種々の情報提供、情報処理サービス、決済プラットフォームなどの提供
■その他の事業
:コンサルティング、システムサポートのほか、BPO/BPSをはじめとするアウトソーシングサービスや、クラウド・AI・データ&インテリジェンス等を活用した新規ビジネスモデル・プラットフォームビジネスの企画・運営
【ビジネス分野】
■公共・社会基盤分野
■金融分野
■法人分野
■テクノロジーコンサルティング&ソリューション分野
■技術革新統括本部
※(株)NTTデータは、2023年7月に持株会社体制へ移行し、
持株会社の名称を「(株)NTTデータグループ」、
国内事業会社の名称を「(株)NTTデータ」、
海外事業会社の名称を「NTT DATA, Inc.」に変更しました。
業務内容
【職務内容】
【組織のミッション】
金融分野に特化した横断的なセキュリティ技術の中核組織として、
先進的かつ高度な課題に挑むITスペシャリスト集団です。
単なる技術支援にとどまらず、事業の成長と顧客価値の創出に貢献することをミッションとしています。
・技術力で金融分野のプロジェクト成功を支える
・先進的なセキュリティノウハウを蓄積・展開し、金融事業の成長に寄与する
常に最先端技術と向き合いながら、社会インフラとしての金融システムを支える責任ある仕事に取り組んでいます。
【職務内容】
金融業界では、不正送金や情報漏えいといったサイバーリスクが急速に多様化・高度化しています。
また、クラウドやAPIの活用が進むことで新たな攻撃対象が生まれ、セキュリティ対策の重要性は一段と高まっています。
同ポジションでは、銀行・証券・保険などの金融機関を対象としたプロジェクトにおいて、セキュリティ技術者として参画いただきます。
セキュリティ課題の抽出から、リスク評価、対策立案、設計・構築までを担い、セキュリティレベルの向上をリードしていただく役割です。
■ 具体的な業務例
・金融システムにおけるセキュリティ設計・構築支援、改善提案の実施
・クラウドサービスを活用した新規システム開発におけるセキュリティ設計支援
・顧客のセキュリティ部門に常駐し、ITディレクターとして運用支援や助言を実施
・社内外のプロジェクトを通じた技術検証やノウハウ蓄積・展開
また、同社金融分野のセキュリティマネジメントを担う組織として、以下のような横断的な業務にも携わっていただきます。
・新たな脅威やリスクに対する独自のセキュリティ方針・ルール策定と社内展開
・セキュリティ対策基準の運用定着と有効性検証
・各プロジェクトからのセキュリティ技術相談対応・インシデント対応
・組織としてのセキュリティガバナンスの推進と人財育成
【携わる事業領域】
同社金融分野の事業領域全般(銀行、保険、証券、クレジット等)
大手金融機関からその他金融機関、中小規模システムからミッションクリティカルな大規模システムまで顧客規模・システム規模も様々です。
【アピールポイント(職務の魅力)】
私たちの組織では、技術志向・成長志向のある方が安心してチャレンジできる環境と、多様な活躍の場が整っています。
・多彩な顧客・案件への参画機会
特定の顧客に限定されず、銀行・証券・保険・クレジットなど金融分野全体における多様なプロジェクトに
携わることができます。幅広い知見と経験を積みたい方に最適な環境です。
・最新技術と幅広いスキルの習得
案件ごとに異なるシステムアーキテクチャに対応するため、セキュリティ技術に加え、
クラウド・ネットワーク・アプリケーションなど多様な技術領域に触れる機会があります。
・自己実現を支援する文化
プロジェクトアサインは、個人の能力・志向・キャリア目標を考慮しながら上位職と相談して決定。
自分のやりたいことに挑戦しやすい、柔軟で風通しのよい組織風土です。
・最新知見へのアクセス
大手ベンダーとの連携により、最新のセキュリティ事例・技術情報をいち早くキャッチアップできます。
FISC安全対策基準の改定検討委員など、業界をリードするITスペシャリストも多数在籍しています。
・充実した育成・成長支援制度
自由に利用できる検証・習熟環境、eラーニングや社外研修、自己啓発支援制度など、
成長を後押しするコンテンツが豊富です。
・活発な情報交流とナレッジシェア
組織内では勉強会や技術交流を積極的に実施しており、業務知識やスキルを高めながら
相互に成長できる環境が整っています。
【身に付けられるスキル】
このポジションを通じて、以下のような実践的スキルを身に付けることができます。
・実務に即したサイバーセキュリティ知識・スキル
・プロジェクト遂行に不可欠なマネジメントスキル
・FISC・NISC等の業界ガイドライン・基準に関する適用・運用スキル
・セキュリティ設計・評価における体系的アプローチ
【キャリアパス】
同組織では、個人の専門性・志向に応じた多様なキャリア形成が可能です。
・技術スペシャリストとしての成長
セキュリティ分野で専門性を高め、技術リーダーや分野の第一人者として活躍する社員が多数います。
・テクニカルグレード制度を活用した技術キャリアの確立
技術力を軸に継続的なステップアップを支援します。
・マネジメントキャリアへの発展
マネジメントスキルを磨き、プロジェクトマネージャーや組織運営に携わる道も開かれています。
・専門領域の変更・拡張によるキャリアの幅出し
希望と適性に応じて、新たな技術領域に挑戦し、キャリアの広がりを実現することも可能です。
また、育成支援として以下のような取り組みを行っています。
・社内勉強会や技術情報の共有を通じた技術知見のアップデート
・若手向けの育成カリキュラムやOJT/OFFJTの支援体制
プロジェクトアサインでは、スキルや経験に応じてチームで業務を担う体制を整備しており、
安心してスキルアップが図れます。
おすすめポイント
Recommendation point
グループ全体で世界50カ国・地域超の拠点、社員総数は19万人以上にまで成長している同社。
さらにグローバルに展開していくため、多種多様なタイプの人材を積極的に採用しています。
社員が最大限のパフォーマンスを発揮できるような環境づくりに力を入れています。
■教育制度
階層別研修(昇格時に受講)やビジネス・テクニカルの3,500種類の研修、
自己啓発支援、海外留学制度など、充実の教育制度をご用意しております。
■キャリアアップ
各職種別に社内認定制度があり、どのような職種でも、長い視野を持って
理想的なキャリアを築くことができる、安心のキャリアプランが定められています。
■女性管理職
管理職における女性社員の割合は18%以上。
新卒・中途を問わず、管理職にステップアップすることを期待されています。
企業情報
掲載企業名
株式会社NTTデータ
住所
東京都江東区豊洲3-3-3 豊洲センタービル
事業内容
日本最大級の専業システムインテグレーター。
1967年、日本電信電話公社の「データ通信本部」として事業をスタートして以来、金融システムをはじめ、国・地方自治体、社会インフラ、民間企業向けの大規模システムを通じて、日本の社会・産業のデジタル化を支えてきました。
2023年のグループ再編により、グローバル事業をさらに加速をさせ、「Trusted Global Innovator/お客様から長期的に信頼されるパートナー」というグループビジョンのもと、世界50カ国以上のお客様に付加価値の高いITサービスを提供。コンサルティングからシステム構想・開発・運用、ビジネスプロセスサービス(BPO/BPS)までを一気通貫で提供し、デジタル技術によるビジネス変革と社会課題解決をグローバルに推進しています。
【事業内容】
■システムインテグレーション事業
:お客様の個別ニーズに合わせてシステムを構築
■ネットワークシステムサービス事業
:インターネットや通信ネットワークを基盤とした種々の情報提供、情報処理サービス、決済プラットフォームなどの提供
■その他の事業
:コンサルティング、システムサポートのほか、BPO/BPSをはじめとするアウトソーシングサービスや、クラウド・AI・データ&インテリジェンス等を活用した新規ビジネスモデル・プラットフォームビジネスの企画・運営
【ビジネス分野】
■公共・社会基盤分野
■金融分野
■法人分野
■テクノロジーコンサルティング&ソリューション分野
■技術革新統括本部
※(株)NTTデータは、2023年7月に持株会社体制へ移行し、
持株会社の名称を「(株)NTTデータグループ」、
国内事業会社の名称を「(株)NTTデータ」、
海外事業会社の名称を「NTT DATA, Inc.」に変更しました。
設立年月日
2022年(令和4年)11月1日
資本金
グループ全体:142,520百万円
単体:1,000百万円(2023年11月1日現在)
売上高
■連結売上高(IFRS)
4兆6,387億円(2025年3月期)
4兆3,674億円(2024年3月期)
3兆4,902億円(2023年3月期)
代表者名
代表取締役社長 鈴木 正範
従業員数
197,777名(グループ全体/2025年3月期)
契約上の業種
サービス業