《働きがいのある企業2025byOpenWorkで4位になりました!》
同社は、株式会社電通(現 株式会社電通グループ)と米国GE(General Electric Company)のジョイントベンチャーとして1975年に設立。
電通のシステム部門から発展したユーザー系SIerではなく、グループ外の企業を中心に潜在的な課題を見つけ出し、
それを解決するソリューションを提供することで成長してきた会社です。
その結果として製造および金融業向けソリューションや、人事・会計ソリューションなど、複数の幅広い領域で市場シェアを獲得しています。
2024年1月1日に「株式会社電通国際情報サービス」から「株式会社電通総研」へ社名を変更。
企業のみならず官庁・自治体や生活者を含めた社会全体と真摯に向き合い、
従来からの主力事業である「システムインテグレーション」と社名変更で拡充された「コンサルティング」および「シンクタンク」機能のシナジーにより、
企業活動の根幹である価値の創出と顧客体験の向上の両面から最適なソリューションをお客さまに提供していきます。
【事業内容】
システムインテグレーション、コンサルティング、シンクタンクの機能連携による、社会や企業の変革を支援するソリューションの提供
【子会社数】
14社(国内6社、海外8社)
業務内容
【X-115】AIプロダクト開発PM(マーケティング×AI/電通グループのAIソリューション開発専門組織)
「マーケティング×AI」の最前線で、プロダクト開発を企画段階から率いる仲間を募集します。
AI開発センターは2026年2月、電通グループ(dentsu Japan)各社に分散していたAI開発機能を電通総研に集約して発足した新しい組織です。
電通グループのマーケティングの知見と、電通総研のエンタープライズ品質の開発力を掛け合わせ、クライアントの意思決定を支えるAIプロダクトを内製で開発しています。
立ち上がったばかりの組織だからこそ裁量が大きく、開発の進め方そのものをつくっていける面白さがあります。
■組織のミッション・ビジョン:
AI開発センターのミッションは、「クライアントが意思決定し、成果を出し続けるための信頼できるプロダクトを社会に提供する」ことです。
電通総研は「誠実を旨とし、テクノロジーの可能性を切り拓く挑戦者」として、顧客・生活者・社会の進化と共存に寄与します。
【仕事内容】
■期待役割:
AIプロダクトの開発PMとして、企画担当・アプリリーダー・SEからなるチームを率い、要件整理から開発・リリース・改善までを統括していただきます。電通グループ各社の事業・企画担当など、10名程度の社内外ステークホルダーと合意形成を図りながらプロダクトを前に進める、調整力とリーダーシップが求められる役割です。
■主な業務内容:
マーケティング向けAIプロダクトの開発プロジェクトのPM:計画策定、進捗・品質・コスト・リスク管理を統括
企画担当(プロダクトオーナー側)と連携した要件整理、開発スコープ・優先順位の調整、電通グループ各社の関係者との合意形成
開発チームの組成・マネジメント、アプリリーダー・若手メンバーの育成
AI駆動開発・アジャイル型開発の推進と、エンタープライズ品質(セキュリティ・運用)を満たすプロセスの整備(状況により、クライアント向けAIエージェント導入のPMも担当)
■プロジェクト事例(規模・期間等):
・マーケティング向けAIプロダクトのエンタープライズ版開発(マルチテナント/SaaS対応)
・既存AIプロダクトのアーキテクチャ刷新・UI刷新と、機能拡充のエンハンス開発
・AIエージェントによるマーケティングプランニング支援機能のフェーズ開発
■開発環境・技術スタック:
LLM(Claude等)、AI駆動開発(AIコーディング支援ツール)、マルチテナント/SaaS基盤、クラウド(AWS)など、最新のAI技術を積極的に取り入れています。
■組織構成:
センター長1名、グループマネージャー3名、メンバー約30名。電通グループの4社混成チームで、多様なバックグラウンドのメンバーが協働しています。
【働く環境・組織文化】
■事業展望/顧客提供価値・強み:
私たちの強みは、電通グループのマーケティングの知見と、電通総研のエンタープライズ品質の開発力を一つのチームで掛け合わせられることです。
電通グループ向けのAIプロダクトを核に、クライアントへのAIエージェント導入支援や、リスキリングプログラムの提供にも取り組んでいます。
AI駆動開発・エージェント開発は変化が速い領域のため、知見の蓄積そのものが競争力になります。
エンタープライズ品質の開発の型を整備しており、その型をさらに磨き上げていくフェーズです。
■働きがいと成長環境:
ハイブリッド勤務で、コミュニケーションはTeamsが中心。
4社混成のため、多様な開発文化や視点に触れながら成長できます。電通総研の研修制度や資格取得支援も活用できます。
■キャリアパス:
PM、PLとしての経験を活かし、プロダクト責任者、複数プロダクトを統括するマネジメント、アーキテクト/テックリード、新規AIソリューションの企画など、ご志向に応じた複数のキャリアパスがあります。
■募集部門
【電通総研】クロスイノベーション本部
おすすめポイント
Recommendation point
<離職率2.1%! 社員の働きやすい環境を整えるための制度が充実>
【同社の各データ】
■離職率は2~3%を維持しています。階級別研修の充実、柔軟な働き方、高水準の年収等、社員の満足度の高さが裏づけられています。
■中途入社比率:約40% 派閥もなく、実力に応じて評価を行う社風です。中途だからというハンディキャップはありません。
■残業平均:28.9時間(2023年度実績)※1日の所定労働時間は7時間です。
【他、福利厚生一例】
■リサイクル有給休暇:消化しきれなかった有給休暇日数は、貯めておくことができます。
(最大40日後、リサイクル制度により60日まで可能)
■リフレッシュ休暇:勤続5年毎に連続休暇の取得が可能。勤続10年目以上については、休暇とあわせ「リフレッシュボーナス」が支給されます。
■英会話教室利用制度:社内で英語講師を正社員採用しており無料で講習を受けることができます。
■その他制度:在宅勤務制度、育児・介護短時間勤務制度、看護休暇等
企業情報
- 掲載企業名
- 株式会社電通総研
- 住所
- 東京都港区港南2-17-1
- 事業内容
- 《働きがいのある企業2025byOpenWorkで4位になりました!》
同社は、株式会社電通(現 株式会社電通グループ)と米国GE(General Electric Company)のジョイントベンチャーとして1975年に設立。
電通のシステム部門から発展したユーザー系SIerではなく、グループ外の企業を中心に潜在的な課題を見つけ出し、
それを解決するソリューションを提供することで成長してきた会社です。
その結果として製造および金融業向けソリューションや、人事・会計ソリューションなど、複数の幅広い領域で市場シェアを獲得しています。
2024年1月1日に「株式会社電通国際情報サービス」から「株式会社電通総研」へ社名を変更。
企業のみならず官庁・自治体や生活者を含めた社会全体と真摯に向き合い、
従来からの主力事業である「システムインテグレーション」と社名変更で拡充された「コンサルティング」および「シンクタンク」機能のシナジーにより、
企業活動の根幹である価値の創出と顧客体験の向上の両面から最適なソリューションをお客さまに提供していきます。
【事業内容】
システムインテグレーション、コンサルティング、シンクタンクの機能連携による、社会や企業の変革を支援するソリューションの提供
【子会社数】
14社(国内6社、海外8社)
- 設立年月日
- 1975年(昭和50年)12月11日
- 資本金
- 81億8,050万円
- 売上高
- 1,426億800万円(2023年12月期連結)
- 代表者名
- 代表取締役社長 岩本 浩久
- 従業員数
- 連結4,413名/単体2,402名(2024年12月末現在)
- 契約上の業種
- サービス業