《働きがいのある企業2025byOpenWorkで4位になりました!》
同社は、株式会社電通(現 株式会社電通グループ)と米国GE(General Electric Company)のジョイントベンチャーとして1975年に設立。
電通のシステム部門から発展したユーザー系SIerではなく、グループ外の企業を中心に潜在的な課題を見つけ出し、
それを解決するソリューションを提供することで成長してきた会社です。
その結果として製造および金融業向けソリューションや、人事・会計ソリューションなど、複数の幅広い領域で市場シェアを獲得しています。
2024年1月1日に「株式会社電通国際情報サービス」から「株式会社電通総研」へ社名を変更。
企業のみならず官庁・自治体や生活者を含めた社会全体と真摯に向き合い、
従来からの主力事業である「システムインテグレーション」と社名変更で拡充された「コンサルティング」および「シンクタンク」機能のシナジーにより、
企業活動の根幹である価値の創出と顧客体験の向上の両面から最適なソリューションをお客さまに提供していきます。
【事業内容】
システムインテグレーション、コンサルティング、シンクタンクの機能連携による、社会や企業の変革を支援するソリューションの提供
【子会社数】
14社(国内6社、海外8社)
業務内容
【CO-25】公共領域コンサルタント(中央省庁/自治体等)
政策を形にし、社会を動かす。 戦略立案だけで終わらせず、制度設計・PMO・EBPMまで伴走し、実効性ある官民共創を進めます。
脱炭素/産業政策/地域DXなど、日本の未来に直結するテーマで“提言が現場で動く瞬間”を共につくりませんか。
■組織のミッション・ビジョン:
中央省庁・地方自治体を対象に、政策立案から制度設計、実行支援、効果検証までを一気通貫で支援し、社会課題の解決と持続可能な社会基盤の構築を実現します。
そして、官民共創モデルを創出し、社会に還元されるアウトカムの最大化を目指します。
【仕事内容】
■期待役割:
戦略立案→制度設計→実行→EBPMの各フェーズでのリードを期待します。
官民ステークホルダーの合意形成を主導し、PoC~事業化までの道筋を設計するところまで実行していただきます。
■主な業務内容:
◇政策・戦略立案支援
・各省庁・地方自治体/分野別政策(脱炭素、中小企業政策、DX等)の戦略策定支援
・制度設計・事業スキーム構築(補助金、実証事業、官民連携等)
・国内外調査、政策ベンチマーク分析、論点整理
◇実行支援・PMO
・大規模政策プロジェクトのPMO支援・伴走支援
・KPI設計・進捗管理・効果測定設計(EBPM)
・関係省庁・自治体・民間企業との合意形成支援
◇データ活用・EBPM
・政策評価モデルの構築(ロジックモデル設計等)・効果検証レポートの作成・政策改善提言
・統計データ分析、マクロ経済分析、産業分析
・アンケート設計・定量/定性分析
◇官民共創・新規事業創出
・官民連携プラットフォーム構築支援
・地域共創プロジェクトの戦略設計
■プロジェクト事例(規模・期間等):
・中央省庁:資源循環・脱炭素の制度設計と効果検証
・経済産業系:中小企業支援施策のロジックモデル構築・分析
・地方自治体:地域DX伴走支援
■ツールスタック:
Office(PowerPoint/Excel/Word)、BI:Power BI/Tableau
データソース:e-Stat、法人企業統計 ほか公的統計
コラボレーション/プロジェクト管理:Teams、Slack、Backlog
EBPM標準:ロジックモデル設計の基本テンプレ、レビュー体制(アナリティクス/政策の両面)
■組織構成:
シニアマネージャー:4名/マネージャー:4名/シニアコンサルタント・コンサルタント:4名
キャリア入社比率約60%(多様なバックグラウンドを歓迎)
【働く環境・組織文化】
■事業展望/顧客提供価値・強み:
提言で終わらせない実装力×データドリブン。官民の“言語化と合意”を設計し、実行・検証まで責任を持つ点が当社の強みです。
■働きがいと成長環境:
脱炭素・産業政策など社会インパクトの大きいテーマで、裁量を持ち、自律性を発揮できます。
海外事例調査の機会もあり、グローバル視点を磨けます。
■募集部門
【電通総研】コンサルティング本部
おすすめポイント
Recommendation point
<離職率2.1%! 社員の働きやすい環境を整えるための制度が充実>
【同社の各データ】
■離職率は2~3%を維持しています。階級別研修の充実、柔軟な働き方、高水準の年収等、社員の満足度の高さが裏づけられています。
■中途入社比率:約40% 派閥もなく、実力に応じて評価を行う社風です。中途だからというハンディキャップはありません。
■残業平均:28.9時間(2023年度実績)※1日の所定労働時間は7時間です。
【他、福利厚生一例】
■リサイクル有給休暇:消化しきれなかった有給休暇日数は、貯めておくことができます。
(最大40日後、リサイクル制度により60日まで可能)
■リフレッシュ休暇:勤続5年毎に連続休暇の取得が可能。勤続10年目以上については、休暇とあわせ「リフレッシュボーナス」が支給されます。
■英会話教室利用制度:社内で英語講師を正社員採用しており無料で講習を受けることができます。
■その他制度:在宅勤務制度、育児・介護短時間勤務制度、看護休暇等
企業情報
- 掲載企業名
- 株式会社電通総研
- 住所
- 東京都港区港南2-17-1
- 事業内容
- 《働きがいのある企業2025byOpenWorkで4位になりました!》
同社は、株式会社電通(現 株式会社電通グループ)と米国GE(General Electric Company)のジョイントベンチャーとして1975年に設立。
電通のシステム部門から発展したユーザー系SIerではなく、グループ外の企業を中心に潜在的な課題を見つけ出し、
それを解決するソリューションを提供することで成長してきた会社です。
その結果として製造および金融業向けソリューションや、人事・会計ソリューションなど、複数の幅広い領域で市場シェアを獲得しています。
2024年1月1日に「株式会社電通国際情報サービス」から「株式会社電通総研」へ社名を変更。
企業のみならず官庁・自治体や生活者を含めた社会全体と真摯に向き合い、
従来からの主力事業である「システムインテグレーション」と社名変更で拡充された「コンサルティング」および「シンクタンク」機能のシナジーにより、
企業活動の根幹である価値の創出と顧客体験の向上の両面から最適なソリューションをお客さまに提供していきます。
【事業内容】
システムインテグレーション、コンサルティング、シンクタンクの機能連携による、社会や企業の変革を支援するソリューションの提供
【子会社数】
14社(国内6社、海外8社)
- 設立年月日
- 1975年(昭和50年)12月11日
- 資本金
- 81億8,050万円
- 売上高
- 1,426億800万円(2023年12月期連結)
- 代表者名
- 代表取締役社長 岩本 浩久
- 従業員数
- 連結4,413名/単体2,402名(2024年12月末現在)
- 契約上の業種
- サービス業