《働きがいのある企業2025byOpenWorkで4位になりました!》
同社は、株式会社電通(現 株式会社電通グループ)と米国GE(General Electric Company)のジョイントベンチャーとして1975年に設立。
電通のシステム部門から発展したユーザー系SIerではなく、グループ外の企業を中心に潜在的な課題を見つけ出し、
それを解決するソリューションを提供することで成長してきた会社です。
その結果として製造および金融業向けソリューションや、人事・会計ソリューションなど、複数の幅広い領域で市場シェアを獲得しています。
2024年1月1日に「株式会社電通国際情報サービス」から「株式会社電通総研」へ社名を変更。
企業のみならず官庁・自治体や生活者を含めた社会全体と真摯に向き合い、
従来からの主力事業である「システムインテグレーション」と社名変更で拡充された「コンサルティング」および「シンクタンク」機能のシナジーにより、
企業活動の根幹である価値の創出と顧客体験の向上の両面から最適なソリューションをお客さまに提供していきます。
【事業内容】
システムインテグレーション、コンサルティング、シンクタンクの機能連携による、社会や企業の変革を支援するソリューションの提供
【子会社数】
14社(国内6社、海外8社)
業務内容
【CO-23】DX戦略コンサルタント
全社的なDXグランドデザインの策定から、実行フェーズまで伴走し、企業価値を最大化するポジションです。
業界横断の大規模プロジェクトに参画し、最新のデジタル技術を駆使しながら、社会にインパクトを与える変革をリードしませんか?
■組織のミッション・ビジョン:
ミッション:誰もが働きやすい社会の実現、デジタルが生む企業価値の最大化
ビジョン:Customer Business Innovator ― 顧客のビジネスを変革し続ける存在
【仕事内容】
■期待役割:
・事業戦略に基づくDX戦略の方向性策定やDX推進の対象領域の選定などから入り、クライアント経営層や現場責任者と共にDX戦略を描き、企業変革の推進を担当していただきます。
■主な業務内容:
・中長期DXビジョン策定・重点施策の特定・ロードマップ設計
・新規事業・新サービス企画、デジタル技術を活用したPoC設計・伴走支援
・業務プロセス改革に向けた課題抽出、DX施策立案と実行支援
・ITガバナンス評価、IT戦略・システム化計画立案
・ベンダ選定、チェンジマネジメント支援
■プロジェクト事例:
・基幹系システム更新RFP作成・システム導入PMO支援
業務の更なる効率化、基幹及び周辺システムの最適化を目指し、機能・非機能要件、業務フローの検討・整理等を行いRFP一式を作成。システム構築ベンダの選定支援を経て、システム構築フェーズの進捗管理・課題管理を中心的に担うPMOとして参画。顧客の課題解決、新システム導入を一気通貫で支援。
・システム化基本構想策定支援
官公庁横断的に行われている業務の可視化、課題抽出を行い、業務の効率化向上を目指した業務の見直し検討、課題解決に資するシステムの在り方の検討を支援。あわせてシステム導入時の想定効果算出、将来的なシステム化ロードマップ及びプロジェクト全体計画案を策定し、システム化基本構想として取り纏めを支援。
・販売事業変革における業務設計支援・システム構築PMO支援
今までにないオンラインでの販売を実現すべく、既存販売の業務フロー(AsIs)を整理し、新たな販売方法に適した業務(ToBe)設計を支援。新業務を実現する上で必要となるソリューションベンダー選定や、システム構築における進捗管理、課題管理を行い、プロジェクト全体推進をPMOとして支援。
■組織構成:
マネージャー1名+コンサルタント1~3名でチームを組成。必要に応じて技術部門と混成チームで推進。
【働きがいと成長環境】
・幅広い産業×DXテーマで企画・実行・新規事業の経験を積むことができる
・自律的な提案が尊重され、裁量をもって顧客変革を推進できる環境
■募集部門
【電通総研】コンサルティング本部
おすすめポイント
Recommendation point
<離職率2.1%! 社員の働きやすい環境を整えるための制度が充実>
【同社の各データ】
■離職率は2~3%を維持しています。階級別研修の充実、柔軟な働き方、高水準の年収等、社員の満足度の高さが裏づけられています。
■中途入社比率:約40% 派閥もなく、実力に応じて評価を行う社風です。中途だからというハンディキャップはありません。
■残業平均:28.9時間(2023年度実績)※1日の所定労働時間は7時間です。
【他、福利厚生一例】
■リサイクル有給休暇:消化しきれなかった有給休暇日数は、貯めておくことができます。
(最大40日後、リサイクル制度により60日まで可能)
■リフレッシュ休暇:勤続5年毎に連続休暇の取得が可能。勤続10年目以上については、休暇とあわせ「リフレッシュボーナス」が支給されます。
■英会話教室利用制度:社内で英語講師を正社員採用しており無料で講習を受けることができます。
■その他制度:在宅勤務制度、育児・介護短時間勤務制度、看護休暇等
企業情報
- 掲載企業名
- 株式会社電通総研
- 住所
- 東京都港区港南2-17-1
- 事業内容
- 《働きがいのある企業2025byOpenWorkで4位になりました!》
同社は、株式会社電通(現 株式会社電通グループ)と米国GE(General Electric Company)のジョイントベンチャーとして1975年に設立。
電通のシステム部門から発展したユーザー系SIerではなく、グループ外の企業を中心に潜在的な課題を見つけ出し、
それを解決するソリューションを提供することで成長してきた会社です。
その結果として製造および金融業向けソリューションや、人事・会計ソリューションなど、複数の幅広い領域で市場シェアを獲得しています。
2024年1月1日に「株式会社電通国際情報サービス」から「株式会社電通総研」へ社名を変更。
企業のみならず官庁・自治体や生活者を含めた社会全体と真摯に向き合い、
従来からの主力事業である「システムインテグレーション」と社名変更で拡充された「コンサルティング」および「シンクタンク」機能のシナジーにより、
企業活動の根幹である価値の創出と顧客体験の向上の両面から最適なソリューションをお客さまに提供していきます。
【事業内容】
システムインテグレーション、コンサルティング、シンクタンクの機能連携による、社会や企業の変革を支援するソリューションの提供
【子会社数】
14社(国内6社、海外8社)
- 設立年月日
- 1975年(昭和50年)12月11日
- 資本金
- 81億8,050万円
- 売上高
- 1,426億800万円(2023年12月期連結)
- 代表者名
- 代表取締役社長 岩本 浩久
- 従業員数
- 連結4,413名/単体2,402名(2024年12月末現在)
- 契約上の業種
- サービス業