日立製作所は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。
金融・官公庁・自治体・通信向けITサービスやお客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケアなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューション(※)を通じてお客さまや社会の課題を解決します。
グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。
さらに、2025年4月から事業体制を強化し、デジタルをコアにしたOne Hitachiでの価値創出をグローバルで加速していきます。
(※)Lumada(ルマーダ):顧客のデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション、サービス、テクノロジーの総称。同社は大量のデータを活用して世の中に向けてイノベーションを創出するビジネスとして、2016年にLumada事業を立ち上げました。
【人事・評価制度】
日立は、職務内容を明確にする「ジョブ型人財マネジメント」を軸に、社員の自律的なキャリア形成を支援しています。職務記述書などで役割・期待を可視化し、グローバル共通の枠組み(グレード、評価、報酬の考え方)に基づいて、成果や行動を踏まえた評価・登用・処遇を行うことをめざしています。さらに、公募・ポスティングや学び直し(アップスキリング/リスキリング)などの仕組みを通じて、社員が自分の専門性を活かしながら成長機会を選び取りやすい環境づくりを進めています。
【教育研修】
社員一人ひとりが自律的に学び、キャリアを形成できるよう、日立は成長段階や職務に応じた多様な研修・学習機会を整備しています。
受講必須の研修に加えて、選抜型の研修や、本人が希望するプログラムを上司と相談して受講する研修も用意されており、業務と学びをつなげながらスキルを高められる環境づくりを進めています。 また、学習の“体験”を高める仕組みとして、日立グループ向けの学習体験プラットフォーム(LXP)では 「Degreed」 を活用し、アップスキリング/リスキリングを後押しする取り組みが紹介されています。
◆ビジネス:階層別研修・職能別研修
◆グルーバル:語学教育・海外業務研修・MBA派遣
◆テクノロジー:IT/デジタル技術研修
◆学習体験プラットフォーム(LXP):日立グループ向けに Degreed を活用し、個人の学びを後押しする取り組み
【働き方】
多様な人財がいきいきと働き成果を発揮できるよう、働き方改革(ワーク・ライフ・マネジメント)を継続して推進しています。
在宅勤務やサテライトオフィスなど、場所にとらわれない働き方を早期から整備・拡充してきた経緯があり、現在も柔軟な働き方の実現に向けた取り組みが紹介されています。 また、育児・介護などライフイベントと仕事の両立支援についても、各種支援策を拡充する方針が示されています。
◆柔軟な働き方
フレックスタイム勤務(制度運用あり)
在宅勤務/テレワーク
サテライトオフィス勤務(拠点活用)
日立
+1
※リモートワークの具体名称(例:スポット等)や適用条件は組織により異なるため、対外説明では「在宅・サテライト等の柔軟な勤務形態」と表現するのが安全です。
◆両立支援(育児・介護)
・育児と仕事の両立支援(費用補助を含む支援制度の整備)
・介護と仕事の両立支援(離職防止も意識した支援策の拡充)
◆長時間労働・過重労働の防止
・平日深夜および休日のメール発信を原則抑制するルール等、働き方の健全化施策が紹介されています。
<表彰および認定>
・厚生労働省の「次世代育成支援対策推進法」認定マーク『くるみん』を取得
・女性活躍推進法に基づく取り組みの優良企業として、厚生労働省の『えるぼし』認定3段階目を取得
・「女性が活躍する会社BEST100」by日経WOMANにおいて5年連続業種別 1位 を獲得
業務内容
【配属組織名】
デジタルサービスビジネスユニット(金融システム) 金融デジタルイノベーション本部 第3部
【配属組織について(概要・ミッション)】
■組織のミッション
金融分野をはじめとする大規模かつミッションクリティカルなシステム開発において、高度な開発/セキュリティ技術とAIやパブリッククラウド、DevSecOpsなどを掛け合わせ開発の効率化・品質向上、セキュア開発を牽引するCoE(Center of Excellence:部門横断の専門組織)です。
DevSecOps×AIで次世代のセキュア開発モデルを創出し、金融ビジネスユニットだけでなくグループ会社を含めたデジタルシステム&サービスセクター全体へ展開
また社内で培った高度なセキュリティ技術・開発プロセスをお客様向けソリューションとして提供し、金融事業部の案件受注・収益拡大に直接貢献しています
■担当業界
事業部CoEとして銀行、保険、証券など幅広く対応
■提供サービス・製品
基盤、アプリケーション開発を伴う案件向けのソリューションの創出/技術コンサルティング/ソリューションの事業部内展開
■組織構成
部長1名、課長4名、主任16名、担当10名
【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】
■以下に関連する新規ソリューション創出
日立の基盤・アプリケーション開発に関するセキュリティレベルの高度化と事業拡大(受注貢献、利益貢献)に貢献できるようなソリューション
■社内向け技術コンサルティング
基盤・アプリケーション開発プロジェクDevSecOps導入提案や、開発の高度化や効率化のための技術コンサルティング活動
【職務概要】
・CoE(部門横断の専門組織)の中核メンバーとして社外動向や最新技術を調査、理解し次世代セキュア開発モデルの構築をリード
・セキュア開発モデルのプロジェクトへの展開、繰り返し改善により金融事業部の開発効率化・利益向上に貢献。
・お客様ニーズにあった技術コンサルティングやソリューション開発・提供。
【職務詳細】
「DevSecOps × AI」による次世代セキュア開発モデルの構築・展開。単なるアドバイザーではなく、現場に寄り添ったモデルの構築のため知識の習得だけでなく、実務も担って頂きます。
・開発ライフサイクル(企画・設計・開発・運用)全体におけるセキュリティ施策の設計・実装
・CI/CD、IaC、パブリッククラウドなどを活用したDevSecOps環境の構築・高度化
・DevSecOpsおよびセキュア開発に関する技術標準・プロセスの策定・展開
・高速×セキュア開発を実現する開発プロセス・環境の整備(生成AI活用、自動化)
・金融事業部のプロジェクトやお客様向けにスペシャリストとしてのコンサルやアドバイス
【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
■魅力・やりがい(得られるスキル等)
・DevSecOpsやパブリッククラウド、OSSに関するノウハウ、技術力
・高度な自立型生成AIなど先進技術調査、適用、活用ノウハウ
・他事業部やグループ会社を含めたWG活動やサービス連携などを積極的に行っているため、日立グループ内の様々な部署と技術交流や情報共有などで繋がりができる
・金融事業部だけでなく、デジタルシステム&サービス全体の品質・生産性向上に貢献できる
・専門家集団として技術習得に注力しており、資格取得支援など教育・自己研さんにおける支援が手厚い環境
■キャリアパス
・専門領域を高めるキャリアアップも可能
【働く環境】
①配属組織/チーム構成
案件の技術支援などで1名のみで参画するケースもありますが、大半の業務や案件においては、2名~4名のチームで複数案件を担当し、チームとして業務に取り組んでいただきます。
②働き方
顧客との対面コミュニケーションやプロジェクトルームでの現地作業が必要な場面もありますが、多くの業務は在宅勤務で進めております。
※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。
おすすめポイント
Recommendation point
子育てをしながら働く従業員が、さらに能力を発揮することができる環境を実現するために、
2016年10月1日から「育児・仕事両立支援金」制度を導入し、2018年度には社員の子どもの保育園への入園を支援する
情報提供サービス「保活コンシェルジュ」をスタートしました。
社会課題となっている待機児童問題を受け、入園までの活動をサポートすることにより、
出産休暇・育児休暇からのスムーズな復職を支援し、安心して仕事と子育てを両立できる環境を整備しています。
さらに、高齢化の進行に伴い、家庭で介護を担う従業員の増加が予測されることから、
2018年度に「介護・仕事両立ポイント」制度を新設し、仕事と介護を両立する従業員への金銭的支援を強化したほか、
「意識調査」や「両立セミナー」の開催を通じて、介護と両立しながら仕事を続けることの重要性や
両立のためのノウハウを伝えるなど両立に関する啓発を進めています。
企業情報
掲載企業名
株式会社 日立製作所
住所
東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
事業内容
日立製作所は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。
金融・官公庁・自治体・通信向けITサービスやお客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケアなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューション(※)を通じてお客さまや社会の課題を解決します。
グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。
さらに、2025年4月から事業体制を強化し、デジタルをコアにしたOne Hitachiでの価値創出をグローバルで加速していきます。
(※)Lumada(ルマーダ):顧客のデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション、サービス、テクノロジーの総称。同社は大量のデータを活用して世の中に向けてイノベーションを創出するビジネスとして、2016年にLumada事業を立ち上げました。
【人事・評価制度】
日立は、職務内容を明確にする「ジョブ型人財マネジメント」を軸に、社員の自律的なキャリア形成を支援しています。職務記述書などで役割・期待を可視化し、グローバル共通の枠組み(グレード、評価、報酬の考え方)に基づいて、成果や行動を踏まえた評価・登用・処遇を行うことをめざしています。さらに、公募・ポスティングや学び直し(アップスキリング/リスキリング)などの仕組みを通じて、社員が自分の専門性を活かしながら成長機会を選び取りやすい環境づくりを進めています。
【教育研修】
社員一人ひとりが自律的に学び、キャリアを形成できるよう、日立は成長段階や職務に応じた多様な研修・学習機会を整備しています。
受講必須の研修に加えて、選抜型の研修や、本人が希望するプログラムを上司と相談して受講する研修も用意されており、業務と学びをつなげながらスキルを高められる環境づくりを進めています。 また、学習の“体験”を高める仕組みとして、日立グループ向けの学習体験プラットフォーム(LXP)では 「Degreed」 を活用し、アップスキリング/リスキリングを後押しする取り組みが紹介されています。
◆ビジネス:階層別研修・職能別研修
◆グルーバル:語学教育・海外業務研修・MBA派遣
◆テクノロジー:IT/デジタル技術研修
◆学習体験プラットフォーム(LXP):日立グループ向けに Degreed を活用し、個人の学びを後押しする取り組み
【働き方】
多様な人財がいきいきと働き成果を発揮できるよう、働き方改革(ワーク・ライフ・マネジメント)を継続して推進しています。
在宅勤務やサテライトオフィスなど、場所にとらわれない働き方を早期から整備・拡充してきた経緯があり、現在も柔軟な働き方の実現に向けた取り組みが紹介されています。 また、育児・介護などライフイベントと仕事の両立支援についても、各種支援策を拡充する方針が示されています。
◆柔軟な働き方
フレックスタイム勤務(制度運用あり)
在宅勤務/テレワーク
サテライトオフィス勤務(拠点活用)
日立
+1
※リモートワークの具体名称(例:スポット等)や適用条件は組織により異なるため、対外説明では「在宅・サテライト等の柔軟な勤務形態」と表現するのが安全です。
◆両立支援(育児・介護)
・育児と仕事の両立支援(費用補助を含む支援制度の整備)
・介護と仕事の両立支援(離職防止も意識した支援策の拡充)
◆長時間労働・過重労働の防止
・平日深夜および休日のメール発信を原則抑制するルール等、働き方の健全化施策が紹介されています。
<表彰および認定>
・厚生労働省の「次世代育成支援対策推進法」認定マーク『くるみん』を取得
・女性活躍推進法に基づく取り組みの優良企業として、厚生労働省の『えるぼし』認定3段階目を取得
・「女性が活躍する会社BEST100」by日経WOMANにおいて5年連続業種別 1位 を獲得
設立年月日
大正9年(1920年)2月1日【創業:明治43年(1910年)】
資本金
464,384百万円(2025年3月末現在)
売上高
1,774,233百万円(2025年3月期)
連結:9,783,370百万円(2025年3月期)
代表者名
代表執行役 執行役社長兼CEO 德永俊昭
従業員数
25,892名(2025年3月末現在)
連結:282,743名(2025年3月末現在)
契約上の業種
製造業