日本最大級の専業システムインテグレーター。
1967年、日本電信電話公社の「データ通信本部」として事業をスタートして以来、金融システムをはじめ、国・地方自治体、社会インフラ、民間企業向けの大規模システムを通じて、日本の社会・産業のデジタル化を支えてきました。
2023年のグループ再編により、グローバル事業をさらに加速をさせ、「Trusted Global Innovator/お客様から長期的に信頼されるパートナー」というグループビジョンのもと、世界50カ国以上のお客様に付加価値の高いITサービスを提供。コンサルティングからシステム構想・開発・運用、ビジネスプロセスサービス(BPO/BPS)までを一気通貫で提供し、デジタル技術によるビジネス変革と社会課題解決をグローバルに推進しています。
【事業内容】
■システムインテグレーション事業
:お客様の個別ニーズに合わせてシステムを構築
■ネットワークシステムサービス事業
:インターネットや通信ネットワークを基盤とした種々の情報提供、情報処理サービス、決済プラットフォームなどの提供
■その他の事業
:コンサルティング、システムサポートのほか、BPO/BPSをはじめとするアウトソーシングサービスや、クラウド・AI・データ&インテリジェンス等を活用した新規ビジネスモデル・プラットフォームビジネスの企画・運営
【ビジネス分野】
■公共・社会基盤分野
■金融分野
■法人分野
■テクノロジーコンサルティング&ソリューション分野
■技術革新統括本部
※(株)NTTデータは、2023年7月に持株会社体制へ移行し、
持株会社の名称を「(株)NTTデータグループ」、
国内事業会社の名称を「(株)NTTデータ」、
海外事業会社の名称を「NTT DATA, Inc.」に変更しました。
業務内容
【職務内容】
※ご応募いただきました書類を基に、適していると考えられる公共・社会基盤分野のプロジェクトを選定し、選考いたします。
■職種別個別内容
<アプリケーションエンジニア>
中央省庁をはじめとする公共領域のお客様と連携し、デジタル・ガバメントの推進や、安心・安全な社会基盤の実現に向けた業務アプリケーションの開発を担当いただきます。
防衛、司法・法務、デジタル行政、出入国管理など、国民生活や社会基盤を支える重要領域において、お客様のニーズ把握から構想実現検討、アプリケーション設計・開発、テスト、サービス提供まで、一連のシステム開発・推進に携わっていただきます。
具体的には以下のような業務を担当いただきます。
・中央省庁向け業務アプリケーションの企画・設計・開発・テスト
・お客様のニーズ把握、課題整理、構想実現に向けた検討・提案
・AWS、Azure、OCI、GCPなどのクラウド基盤を活用したアプリケーション開発
・政府向けクラウドサービスや省庁横断型デジタルサービスの開発・提供
・アジャイル開発等を活用した、スピード感のあるサービス開発
・プロジェクト遂行フェーズにおける、アプリケーション開発領域の主管・推進
・お客様、社内関係グループ、開発ベンダ等との連携・調整
・プロジェクトの進捗・品質・課題管理、および課題提起・助言
・お客様PMを支援する立場でのITディレクション業務
<インフラエンジニア>
防衛・中央省庁・地方自治体・教育分野など、公共領域のお客様と連携し、社会をより安心・安全で豊かにする基盤インフラシステムの企画・設計・開発・運用保守、およびプロジェクト管理・統制業務を担当いただきます。
ネットワーク、仮想化基盤、セキュリティ、クラウドサービス等の最新技術を活用しながら、高信頼・高セキュアな情報共有基盤や、行政サービス・教育ICTを支える次世代基盤インフラの実現に取り組んでいただきます。
具体的には以下のような業務を担当いただきます。
・公共領域向け基盤インフラシステムの企画・設計・開発・運用保守
・高信頼・高セキュアな情報共有システムの開発プロジェクト推進
・ネットワーク、仮想化基盤、セキュリティ等を中心としたインフラ開発
・クラウドサービスや各種ソリューションを活用した基盤構築
・要件・仕様に関するお客様および関係者との調整
・協力会社メンバーを含む開発体制における進捗・品質管理
・プロジェクト全体の管理・統制、課題把握および解決推進
・行政サービスや教育ICTを支える次世代インフラの検討・実現
・社会課題の解決に向けた将来像の検討、システム企画への反映
■プロジェクト事例
①安全保障環境を支える重要なシステム・サービス案件に参画頂き、お客様の意思決定を支援するシステム・サービス開発におけるアプリケーション領域の提案及び開発業務
②中央省庁の司法法務領域、経産中企庁、デジタル庁、入管庁領域を中心に、DXビジネス加速を推進できるアプリケーション開発
③大規模自治体の行政基盤インフラシステムや、教育分野のICT基盤インフラシステム
【職務の魅力】
■業務における機会
・中央省庁をはじめとする公共領域の大規模・重要プロジェクトに携われる
・国民生活や社会基盤を支える、社会貢献性の高い仕事に取り組める
・ビジネス構想・検討段階から関わり、様々なシステム・サービスを組み合わせることで、デジタル・ガバメントの実現、社会インフラの構築、社会基盤となるデジタルサービス(SaaS)の開発・提供に携わることができます。
・開発スキルとともに、マネジメントスキルを伸ばすことができます。
・お客様のニーズに応じ、自組織のみならず、他組織と横断的に連携したシステム構想立案ができます。
・マルチベンダでのシステム開発であるため、特定ベンダの製品に縛られることなく多数のベンダと協業することができます。
■スキル・人脈・キャリアの形成
・最新のデジタル技術を学び、身に付ける事で自身の市場価値を高める事ができます。
・多様なステークホルダーとの交渉経験、新規ビジネスの構想、構想を実現する過程で多様な人脈形成が期待できます。
・入社後のキャリアパスは固定ではなく、ご自身の希望で切り開いていくことができます。様々な職務領域を経験することで、多様なキャリアパスを歩むことができます。
(例:アプリケーションエンジニアからプロジェクトマネージャ/ビジネスデベロップメントなどへの職務領域への拡大が可能)
■柔軟な働き方と多様な職場環境
・柔軟な働き方(業務の分断(中抜け)勤務、産休・育休制度などの福利厚生が充実)が可能です。
・多くの組織で年次、役職問わず、積極的にコミュニケーションを取り合いアイディア創出が出来る職場です。
・グループ内での転籍者、経験者採用社員や女性社員が活躍しています。
おすすめポイント
Recommendation point
グループ全体で世界50カ国・地域超の拠点、社員総数は19万人以上にまで成長している同社。
さらにグローバルに展開していくため、多種多様なタイプの人材を積極的に採用しています。
社員が最大限のパフォーマンスを発揮できるような環境づくりに力を入れています。
■教育制度
階層別研修(昇格時に受講)やビジネス・テクニカルの3,500種類の研修、
自己啓発支援、海外留学制度など、充実の教育制度をご用意しております。
■キャリアアップ
各職種別に社内認定制度があり、どのような職種でも、長い視野を持って
理想的なキャリアを築くことができる、安心のキャリアプランが定められています。
■女性管理職
管理職における女性社員の割合は18%以上。
新卒・中途を問わず、管理職にステップアップすることを期待されています。
企業情報
掲載企業名
株式会社NTTデータ
住所
東京都江東区豊洲3-3-3 豊洲センタービル
事業内容
日本最大級の専業システムインテグレーター。
1967年、日本電信電話公社の「データ通信本部」として事業をスタートして以来、金融システムをはじめ、国・地方自治体、社会インフラ、民間企業向けの大規模システムを通じて、日本の社会・産業のデジタル化を支えてきました。
2023年のグループ再編により、グローバル事業をさらに加速をさせ、「Trusted Global Innovator/お客様から長期的に信頼されるパートナー」というグループビジョンのもと、世界50カ国以上のお客様に付加価値の高いITサービスを提供。コンサルティングからシステム構想・開発・運用、ビジネスプロセスサービス(BPO/BPS)までを一気通貫で提供し、デジタル技術によるビジネス変革と社会課題解決をグローバルに推進しています。
【事業内容】
■システムインテグレーション事業
:お客様の個別ニーズに合わせてシステムを構築
■ネットワークシステムサービス事業
:インターネットや通信ネットワークを基盤とした種々の情報提供、情報処理サービス、決済プラットフォームなどの提供
■その他の事業
:コンサルティング、システムサポートのほか、BPO/BPSをはじめとするアウトソーシングサービスや、クラウド・AI・データ&インテリジェンス等を活用した新規ビジネスモデル・プラットフォームビジネスの企画・運営
【ビジネス分野】
■公共・社会基盤分野
■金融分野
■法人分野
■テクノロジーコンサルティング&ソリューション分野
■技術革新統括本部
※(株)NTTデータは、2023年7月に持株会社体制へ移行し、
持株会社の名称を「(株)NTTデータグループ」、
国内事業会社の名称を「(株)NTTデータ」、
海外事業会社の名称を「NTT DATA, Inc.」に変更しました。
設立年月日
2022年(令和4年)11月1日
資本金
グループ全体:142,520百万円
単体:1,000百万円(2023年11月1日現在)
売上高
■連結売上高(IFRS)
4兆6,387億円(2025年3月期)
4兆3,674億円(2024年3月期)
3兆4,902億円(2023年3月期)
代表者名
代表取締役社長 鈴木 正範
従業員数
197,777名(グループ全体/2025年3月期)
契約上の業種
サービス業