日立製作所は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。
金融・官公庁・自治体・通信向けITサービスやお客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケアなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューション(※)を通じてお客さまや社会の課題を解決します。
グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。
さらに、2025年4月から事業体制を強化し、デジタルをコアにしたOne Hitachiでの価値創出をグローバルで加速していきます。
(※)Lumada(ルマーダ):顧客のデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション、サービス、テクノロジーの総称。同社は大量のデータを活用して世の中に向けてイノベーションを創出するビジネスとして、2016年にLumada事業を立ち上げました。
【人事・評価制度】
日立は、職務内容を明確にする「ジョブ型人財マネジメント」を軸に、社員の自律的なキャリア形成を支援しています。職務記述書などで役割・期待を可視化し、グローバル共通の枠組み(グレード、評価、報酬の考え方)に基づいて、成果や行動を踏まえた評価・登用・処遇を行うことをめざしています。さらに、公募・ポスティングや学び直し(アップスキリング/リスキリング)などの仕組みを通じて、社員が自分の専門性を活かしながら成長機会を選び取りやすい環境づくりを進めています。
【教育研修】
社員一人ひとりが自律的に学び、キャリアを形成できるよう、日立は成長段階や職務に応じた多様な研修・学習機会を整備しています。
受講必須の研修に加えて、選抜型の研修や、本人が希望するプログラムを上司と相談して受講する研修も用意されており、業務と学びをつなげながらスキルを高められる環境づくりを進めています。 また、学習の“体験”を高める仕組みとして、日立グループ向けの学習体験プラットフォーム(LXP)では 「Degreed」 を活用し、アップスキリング/リスキリングを後押しする取り組みが紹介されています。
◆ビジネス:階層別研修・職能別研修
◆グルーバル:語学教育・海外業務研修・MBA派遣
◆テクノロジー:IT/デジタル技術研修
◆学習体験プラットフォーム(LXP):日立グループ向けに Degreed を活用し、個人の学びを後押しする取り組み
【働き方】
多様な人財がいきいきと働き成果を発揮できるよう、働き方改革(ワーク・ライフ・マネジメント)を継続して推進しています。
在宅勤務やサテライトオフィスなど、場所にとらわれない働き方を早期から整備・拡充してきた経緯があり、現在も柔軟な働き方の実現に向けた取り組みが紹介されています。 また、育児・介護などライフイベントと仕事の両立支援についても、各種支援策を拡充する方針が示されています。
◆柔軟な働き方
フレックスタイム勤務(制度運用あり)
在宅勤務/テレワーク
サテライトオフィス勤務(拠点活用)
日立
+1
※リモートワークの具体名称(例:スポット等)や適用条件は組織により異なるため、対外説明では「在宅・サテライト等の柔軟な勤務形態」と表現するのが安全です。
◆両立支援(育児・介護)
・育児と仕事の両立支援(費用補助を含む支援制度の整備)
・介護と仕事の両立支援(離職防止も意識した支援策の拡充)
◆長時間労働・過重労働の防止
・平日深夜および休日のメール発信を原則抑制するルール等、働き方の健全化施策が紹介されています。
<表彰および認定>
・厚生労働省の「次世代育成支援対策推進法」認定マーク『くるみん』を取得
・女性活躍推進法に基づく取り組みの優良企業として、厚生労働省の『えるぼし』認定3段階目を取得
・「女性が活躍する会社BEST100」by日経WOMANにおいて5年連続業種別 1位 を獲得
業務内容
【配属組織名】
デジタルサービスビジネスユニット(フロントサービス) フロントサービス事業統括本部 サービス事業創生本部
【配属組織について(概要・ミッション)】
■組織のミッション:顧客の経営課題にリーチし、IT×OTプロダクトの知見を結合させたHMAXをコアとするAIソリューション群を開発し、デジタルサービス事業としてリカーリングし、新たな顧客の獲得や、既存顧客への新たな価値の提供により、スケールアップ/N倍化を図ること
■組織の位置づけ:当組織は2026年度に新設された組織であり、フロントサービス事業の立ち上げフェーズにあります。これまでの実績や枠組みにとらわれず、AIを起点とした新たなサービス創出・事業化を推進していく役割を担っています
■担当業界:サービス価値の持続的創出・進化を担うスマートシティを起点とした都市計画事業全般、およびスマートビルディングを起点としたビル関連事業全般
■組織構成:上位マネージャ1名、マネジャー2名、ITエンジニア1名
【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】
■HMAXソリューション
HMAXは、AIで社会インフラを革新する次世代ソリューション群です。 フィジカル・デジタル両方のアセットから得られる膨大なデータを活用し、先進的なAIを日立ならではの深いドメインナレッジで強化することで、社会インフラが抱える最も複雑な課題に挑み、お客さまと社会に最大の成果と価値を提供します。
これらのソリューションは、体系化された構成要素に基づいており、先進的な技術を組み込み、強固なパートナーエコシステムを活用することで、現場システムの信頼性とパフォーマンスを向上させます。
HMAXは、産業設備・機器など物理的なアセットやデジタルアセットから収集されるデータと、日立が長年にわたり運用・保守システムの展開を通じて培ってきたドメインナレッジを組み合わせ、 Perception AI(認識AI)や生成AI、Agentic AI、フィジカルAIなど先進的なAI技術で、世界中に新たな価値をもたらす強力なソリューションを提供します。
【関連ニュースリリース・記事など】
■日立のスマートシティソリューション
日本では少子高齢化による社会課題が発生、新型コロナウイルス感染症の影響により市民の生活スタイル・価値観が大きく変化しており、日本政府はSociety 5.0、スマートシティ・スーパーシティ戦略の中でICTやデータ利活用の推進を通して社会課題への対応を図っています。
このような背景の中、日立は「ひとの幸せやQoLの向上」を実現するためには、地域における「暮らす」「働く」「学ぶ」「遊ぶ」といった人々の生活シーンを通じて、「私が私らしく生きられる」社会を実現させる、住民に寄り添ったスマートシティサービスを提供し続けることが大事であると考えています。
日立はデータやサービスが連携するスマートシティサービスを通じて、人に、そして環境を通して人の暮らしに貢献します。
■ビル共通プラットフォームソリューション
気候変動や新型コロナへの対応、新しい働き方、コンプライアンス、マナーやモラルの変化など、ビルとそこで働く人々を取り巻く環境は、日々大きく変化しています。
「変わりゆく社会に寄り添える持続可能なビルをつくる」――私たち日立製作所は、山積みの課題に対して「ビル共通プラットフォームソリューション」でアプローチし、エネルギーの最適化、安全性の向上、生産性の向上、そして快適な都市生活の実現に取り組んでいます。
【職務概要】
【ミッション】
■業界/企業の課題把握及びその課題解決のためのHMAXソリューションの創生、サービス化、リカーリング
■新たな顧客の獲得や、既存顧客への新たな価値の提供により、スケールアップ/N倍化
■スマートシティを起点とした都市計画事業全般、およびスマートビルディングを起点としたビル関連事業全般に対してHMAXソリューションを体現するAIエンジニア
【お任せしたい業務】
■スマートシティを起点とした都市計画事業全般、およびスマートビルディングを起点としたビル関連事業全般の顧客課題解決からAIを前提としたシステム設計・実装・運用・改善までを一気通貫で推進して頂きます。
【職務詳細】
(1)スマートシティを起点とした都市計画事業全般、およびスマートビルディングを起点としたビル関連事業全般に対してHMAXソリューションを体現するAIエンジニアを担当していただきます。
(2)顧客課題の抽出、ユースケースの策定、プロトタイプ/PoC推進、サービス開発など顧客課題解決からAIを前提としたシステム設計・実装・運用・改善までを一気通貫で推進して頂きます。
(案件例)
■都市計画事業会社様向け対応 (スマートシティサービス)
日本では少子高齢化による社会課題が発生、新型コロナウイルス感染症の影響により市民の生活スタイル・価値観が大きく変化しており、日本政府はSociety 5.0、スマートシティ・スーパーシティ戦略の中でICTやデータ利活用の推進を通して社会課題への対応を図っています。このような背景の中、日立は「ひとの幸せやQoLの向上」を実現するためには、地域における「暮らす」「働く」「学ぶ」「遊ぶ」といった人々の生活シーンを通じて、「私が私らしく生きられる」社会を実現させる、住民に寄り添ったスマートシティサービスを提供し続けることが大事であると考えています。日立はデータやサービスが連携するスマートシティサービスを通じて、人に、そして環境を通して人の暮らしに貢献するもの
■日立ビルシステム様向け対応 (HMAX for Buildings--BuilMirai)
ビル管理・保全領域では、IoTやデジタル技術の進展により設備データの取得・可視化は進んでいる一方、設備運用、保全、就業者情報などのデータや業務プロセスは分断されており、全体最適化や高度な意思決定に活かしきれていないことが課題となっている。本案件は、HMAX for Buildingsとして、ビル設備の稼働データ、点検・保全情報、就業者データ等を統合管理し、AI・デジタル技術を活用したデジタルツインを構築する。設備運用から保全・改善までの「業務の流れ」と「データの流れ」を接続することで、エネルギー効率の最適化、安全性・快適性の向上、保全業務の高度化を実現し、ビル運用領域におけるAI駆動型サービスの実装と継続的な価値創出を推進するもの
(3)担当となる主な業務・プロジェクト分野
・AIを前提に顧客課題の抽出、ユースケース洗出し
・AIを前提としたプロトタイプ/PoC推進、サービス設計/開発/テスト/リリース/サポート
(4)対象となるアプリケーション)
・AWSやAzure、GCPなどクラウドベースのアプリケーション
・機械学習、生成AIなどAIベースのアプリケーション
(5)代表的な使用する技術は以下の通りです。
・クラウド: AWS/Azure
・言語: Java/TypeScript/Python
・フレームワーク: Spring Boot/React
・ソースコード管理: GitHub
・DB: PostgreSQL/MySQL
・プロジェクト管理: Jira
・コミュニケーション: Microsoft Teams
【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
・スマートシティを起点とした都市計画事業全般、およびスマートビルディングを起点としたビル関連事業全般向けのプロダクト群を、デジタル、AIにより進化させ、フィジカルAIの分野で新たな価値を創造するHMAXソリューションを開発することで、競合他社のSierにはできない日立ならではの強みを肌で感じられます。
・社会課題解決 × 最先端技術として、ご自身の設計・開発したシステムが地球規模の課題解決に直結します。 日立のトップクラスの研究者と議論を重ねながら、最先端のAI技術をプロダクトに実装できます。
・ゼロからの内製化組織立ち上げと裁量として、既存の枠組みにとらわれず、技術選定からアーキテクチャ設計まで柔軟に意思決定できる裁量があります。「自分たちで創る」組織のカルチャーを牽引する醍醐味を味わえます。
・最新の機械学習、AIを用いたデータ分析技術を実装する業務ですが、日立の機械学習、AIの研究者と議論を重ねながら最先端の機械学習、AIを用いたデータ分析技術を修得できることが魅力です。また修得した最先端の機械学習、AIを用いたデータ分析技術を用いたビジネスの事業化を経験することができることも大きな魅力です。
・システム開発としては、高度な技術やスキルに触れる事ができ、上流~下流までを一気通貫で経験する事が可能なポジションであり、営業担当や製品担当などと一体となって取り組むことができ、解決策含めた新たな価値提供を行う中で、人と技術を繋ぐ、どこに出ても通じるビジネススキルを培えます。
【働く環境】
①配属組織は、約40名程度で、データサイエンティストやデータエンジニアを中心としたメンバーが在籍しており、AI・データ活用を強みとする組織です。
その中で、スマートシティおよびスマートビルディング領域は現在、3~4名規模の少数精鋭チームとして、サービス創出・事業化に取り組んでいます。(今後拡大予定)
②当組織は2026年度に新設された組織であり、現在は立ち上げフェーズにあります。領域や役割を固定しすぎず、サービス企画から開発・実装までチームで連携しながら柔軟に推進しています。
③対応頂く案件の特性や状況に応じて、顧客先での打合せや現地対応を行う場合があります。
④業務内容やフェーズに応じて、在宅勤務と出社を組み合わせた柔軟な働き方が可能です。
⑤週1回程度、チームメンバ間の連携強化を目的に出社日を設けています。
※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。
おすすめポイント
Recommendation point
子育てをしながら働く従業員が、さらに能力を発揮することができる環境を実現するために、
2016年10月1日から「育児・仕事両立支援金」制度を導入し、2018年度には社員の子どもの保育園への入園を支援する
情報提供サービス「保活コンシェルジュ」をスタートしました。
社会課題となっている待機児童問題を受け、入園までの活動をサポートすることにより、
出産休暇・育児休暇からのスムーズな復職を支援し、安心して仕事と子育てを両立できる環境を整備しています。
さらに、高齢化の進行に伴い、家庭で介護を担う従業員の増加が予測されることから、
2018年度に「介護・仕事両立ポイント」制度を新設し、仕事と介護を両立する従業員への金銭的支援を強化したほか、
「意識調査」や「両立セミナー」の開催を通じて、介護と両立しながら仕事を続けることの重要性や
両立のためのノウハウを伝えるなど両立に関する啓発を進めています。
企業情報
掲載企業名
株式会社 日立製作所
住所
東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
事業内容
日立製作所は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。
金融・官公庁・自治体・通信向けITサービスやお客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケアなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューション(※)を通じてお客さまや社会の課題を解決します。
グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。
さらに、2025年4月から事業体制を強化し、デジタルをコアにしたOne Hitachiでの価値創出をグローバルで加速していきます。
(※)Lumada(ルマーダ):顧客のデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション、サービス、テクノロジーの総称。同社は大量のデータを活用して世の中に向けてイノベーションを創出するビジネスとして、2016年にLumada事業を立ち上げました。
【人事・評価制度】
日立は、職務内容を明確にする「ジョブ型人財マネジメント」を軸に、社員の自律的なキャリア形成を支援しています。職務記述書などで役割・期待を可視化し、グローバル共通の枠組み(グレード、評価、報酬の考え方)に基づいて、成果や行動を踏まえた評価・登用・処遇を行うことをめざしています。さらに、公募・ポスティングや学び直し(アップスキリング/リスキリング)などの仕組みを通じて、社員が自分の専門性を活かしながら成長機会を選び取りやすい環境づくりを進めています。
【教育研修】
社員一人ひとりが自律的に学び、キャリアを形成できるよう、日立は成長段階や職務に応じた多様な研修・学習機会を整備しています。
受講必須の研修に加えて、選抜型の研修や、本人が希望するプログラムを上司と相談して受講する研修も用意されており、業務と学びをつなげながらスキルを高められる環境づくりを進めています。 また、学習の“体験”を高める仕組みとして、日立グループ向けの学習体験プラットフォーム(LXP)では 「Degreed」 を活用し、アップスキリング/リスキリングを後押しする取り組みが紹介されています。
◆ビジネス:階層別研修・職能別研修
◆グルーバル:語学教育・海外業務研修・MBA派遣
◆テクノロジー:IT/デジタル技術研修
◆学習体験プラットフォーム(LXP):日立グループ向けに Degreed を活用し、個人の学びを後押しする取り組み
【働き方】
多様な人財がいきいきと働き成果を発揮できるよう、働き方改革(ワーク・ライフ・マネジメント)を継続して推進しています。
在宅勤務やサテライトオフィスなど、場所にとらわれない働き方を早期から整備・拡充してきた経緯があり、現在も柔軟な働き方の実現に向けた取り組みが紹介されています。 また、育児・介護などライフイベントと仕事の両立支援についても、各種支援策を拡充する方針が示されています。
◆柔軟な働き方
フレックスタイム勤務(制度運用あり)
在宅勤務/テレワーク
サテライトオフィス勤務(拠点活用)
日立
+1
※リモートワークの具体名称(例:スポット等)や適用条件は組織により異なるため、対外説明では「在宅・サテライト等の柔軟な勤務形態」と表現するのが安全です。
◆両立支援(育児・介護)
・育児と仕事の両立支援(費用補助を含む支援制度の整備)
・介護と仕事の両立支援(離職防止も意識した支援策の拡充)
◆長時間労働・過重労働の防止
・平日深夜および休日のメール発信を原則抑制するルール等、働き方の健全化施策が紹介されています。
<表彰および認定>
・厚生労働省の「次世代育成支援対策推進法」認定マーク『くるみん』を取得
・女性活躍推進法に基づく取り組みの優良企業として、厚生労働省の『えるぼし』認定3段階目を取得
・「女性が活躍する会社BEST100」by日経WOMANにおいて5年連続業種別 1位 を獲得
設立年月日
大正9年(1920年)2月1日【創業:明治43年(1910年)】
資本金
464,384百万円(2025年3月末現在)
売上高
1,774,233百万円(2025年3月期)
連結:9,783,370百万円(2025年3月期)
代表者名
代表執行役 執行役社長兼CEO 德永俊昭
従業員数
25,892名(2025年3月末現在)
連結:282,743名(2025年3月末現在)
契約上の業種
製造業