日立製作所は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。
金融・官公庁・自治体・通信向けITサービスやお客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケアなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューション(※)を通じてお客さまや社会の課題を解決します。
グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。
さらに、2025年4月から事業体制を強化し、デジタルをコアにしたOne Hitachiでの価値創出をグローバルで加速していきます。
(※)Lumada（ルマーダ）：顧客のデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション、サービス、テクノロジーの総称。同社は大量のデータを活用して世の中に向けてイノベーションを創出するビジネスとして、2016年にLumada事業を立ち上げました。
【人事・評価制度】
日立は、職務内容を明確にする「ジョブ型人財マネジメント」を軸に、社員の自律的なキャリア形成を支援しています。職務記述書などで役割・期待を可視化し、グローバル共通の枠組み（グレード、評価、報酬の考え方）に基づいて、成果や行動を踏まえた評価・登用・処遇を行うことをめざしています。さらに、公募・ポスティングや学び直し（アップスキリング/リスキリング）などの仕組みを通じて、社員が自分の専門性を活かしながら成長機会を選び取りやすい環境づくりを進めています。
【教育研修】
社員一人ひとりが自律的に学び、キャリアを形成できるよう、日立は成長段階や職務に応じた多様な研修・学習機会を整備しています。
受講必須の研修に加えて、選抜型の研修や、本人が希望するプログラムを上司と相談して受講する研修も用意されており、業務と学びをつなげながらスキルを高められる環境づくりを進めています。 また、学習の“体験”を高める仕組みとして、日立グループ向けの学習体験プラットフォーム（LXP）では 「Degreed」 を活用し、アップスキリング／リスキリングを後押しする取り組みが紹介されています。
◆ビジネス：階層別研修・職能別研修
◆グルーバル：語学教育・海外業務研修・MBA派遣
◆テクノロジー：IT／デジタル技術研修
◆学習体験プラットフォーム（LXP）：日立グループ向けに Degreed を活用し、個人の学びを後押しする取り組み
【働き方】
多様な人財がいきいきと働き成果を発揮できるよう、働き方改革（ワーク・ライフ・マネジメント）を継続して推進しています。
在宅勤務やサテライトオフィスなど、場所にとらわれない働き方を早期から整備・拡充してきた経緯があり、現在も柔軟な働き方の実現に向けた取り組みが紹介されています。 また、育児・介護などライフイベントと仕事の両立支援についても、各種支援策を拡充する方針が示されています。
◆柔軟な働き方
フレックスタイム勤務（制度運用あり）
在宅勤務／テレワーク
サテライトオフィス勤務（拠点活用）
日立
+1
※リモートワークの具体名称（例：スポット等）や適用条件は組織により異なるため、対外説明では「在宅・サテライト等の柔軟な勤務形態」と表現するのが安全です。
◆両立支援（育児・介護）
・育児と仕事の両立支援（費用補助を含む支援制度の整備）
・介護と仕事の両立支援（離職防止も意識した支援策の拡充）
◆長時間労働・過重労働の防止
・平日深夜および休日のメール発信を原則抑制するルール等、働き方の健全化施策が紹介されています。
＜表彰および認定＞
・厚生労働省の「次世代育成支援対策推進法」認定マーク『くるみん』を取得
・女性活躍推進法に基づく取り組みの優良企業として、厚生労働省の『えるぼし』認定３段階目を取得
・「女性が活躍する会社BEST100」by日経WOMANにおいて5年連続業種別 1位 を獲得
業務内容
【3133】【栃木県／宇都宮】地方銀行向け システム開発／構築SE／プロジェクトマネージメント(担当)
【配属組織名】
デジタルサービスビジネスユニット(金融システム) 金融第一システム事業部 金融システム第三本部 第二部
【配属組織について（概要・ミッション）】
■金融第一システム事業部 第三本部の特徴
（１）様々なキャリアを経験・形成できる環境 ・当本部は全国の地方銀行／ネットバンクを管掌しており顧客数は(金融)内最大 ・若手の頃から顧客上位層と相対(レイヤが異なる顧客との会話機会がある) ・基盤系／チャネル系／情報系など担当するシステム領域も広範囲 ・プレ活動／企画・構想検討／要件定義／設計／構築(開発)／テスト／運用保守の全工程を網羅 上記の通り様々なシステム・プロジェクトに関わることができるという特徴があり、多様なスキル獲得と段階的なキャリア形成の機会がある。特に社会人経験のある中途採用者は即戦力としてキャリア・スキルを活かせる場が多い。
（２）地域社会を支える仕事 ・我々のミッションは単なるシステム構築ではなく、地域経済の活性化、事業承継、中小企業のDX導入などの課題に寄り添い地方銀行と共に解決するコンサルテーションの要素も包含。地方の未来創りに金融×ITの立場から関われることが大きな魅力。
（３）柔軟な働き方および多様な人財を受け入れる職場風土 ・自身の生活状況などに合わせて自社・常駐先・リモートといった勤務形態の選択が可能。育児や介護をしながら働いている社員も多数。 ・中途採用者からは職場に溶け込みやすいという声あり。一方、中途採用向けの懇親会を開催して職場に溶け込みやすい取組みも行っている。
■第二部について
配属組織となる第二部は、地銀、ネットバンク、地域ノンバンクのフロントを管掌している本部の中で、地銀を管掌しているシステムエンジニアの部隊です。関東地区の地方銀行を担当領域とし、システムの提案／設計構築／運用を総合的に対応
■ミッション
従来のITシステム開発事業を安定推進すると共に、ITシステム化構想策定などの超上流領域でのコンサルティング事業や、先進的な銀行と共に推進するDX分野への参画を果たし、更なるビジネス領域の拡大を果たす。
【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】
・金融機関(地域金融機関、金融機関関連)向け、IT化企画コンサル（新規ソリューションの創出）／システム化提案／プロジェクトマネジメント／システム構築
・金融機関(地域金融機関、金融機関関連)向け、システム開発
・パブリッククラウド技術（AWS／Azure）、ゼロトラスト
・データ分析／生成AI関連技術
【職務概要】
関東地区金融機関でのATMサーバの提案、そのほか周辺システムなどを含むシステムの企画～導入までの一連の工程をお任せいたします。
・地域金融機関、金融機関関連向けシステム企画／プロジェクト運営／アプリケーション設計・開発／システム設計・開発／テスト
現在は営業も含め、システムの提案活動も進めております。来年度からはPJ開始を想定しており、徐々にサーバ関連以外の案件の対応などもプロジェクトマネジメントをお任せする予定です。自社のメンバーだけでなく、協力会社の取りまとめも含めご対応をいただきます。
【職務詳細】
■入社後すぐお任せする業務
・システム導入
・既導入システムの維持保守取纏
・パブリッククラウド（AWS／Azure他）へのクラウドリフト・シフト計画の策定／リスト・シフトプロジェクトの推進
※営業と共に案件化のためのプレ活動を行っていただきます。フロントSEとしてはどのようなシステムにするのか、技術として何を使うのかといった技術領域に関する説明や提案をいただきます。
■ゆくゆくお任せする業務
・システム化構想策定、要件定義支援などの上流工程の推進
・システム化提案の推進
【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
・メガバンク系と異なり、地方銀行ではより経営層と近いところで会話をいただき、経営課題をシステムから変えていくという点に携わることができます。単なる仕組みづくりだけではなく、お客様の経営を支援する専門家としての知見も求められ、技術者／コンサルティング力の両面を磨き上げげることが可能です。
・地域に根差した銀行さんのシステムに携わるため、地域貢献や地元へ価値貢献をすることが可能です。
・当本部はプロジェクト／案件の拡大期であり、まだ顧客のシステム構想が定まり切っていないところから顧客へ入り込んでいただきます。そのため超上流の部分からシステムの導入まで一貫して携わることができ、プロジェクト管理や遂行能力、またコストと品質のバランスを保ったシステム設計など技術者としての知見を存分に増やしていくこと可能です。
【働く環境】
①当本部は、地域金融機関事業におけるIT／OT分野を管轄するフロント本部です。
配属組織は社員50名規模、若手～ベテランまで幅広い年齢層が所属しています。
顧客先にシステムエンジニアを配置し、お客様に対して極め細やかなサービスを提供しています。
配属先で関わるプロジェクトは、いずれも社会を支える金融を支えるシステムに関するものであり、業務を通して社会的な役割を強く感じることができます。
②主に顧客先での常駐業務となります。実機でのシステム設計がメインとなるので、基本はお客様先にて会話をいただきながら業務を対応していただきますが、在宅業務が必要な際はご相談の上検討させていただきます。
※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。
おすすめポイント
Recommendation point
子育てをしながら働く従業員が、さらに能力を発揮することができる環境を実現するために、
2016年10月1日から「育児・仕事両立支援金」制度を導入し、2018年度には社員の子どもの保育園への入園を支援する
情報提供サービス「保活コンシェルジュ」をスタートしました。
社会課題となっている待機児童問題を受け、入園までの活動をサポートすることにより、
出産休暇・育児休暇からのスムーズな復職を支援し、安心して仕事と子育てを両立できる環境を整備しています。
さらに、高齢化の進行に伴い、家庭で介護を担う従業員の増加が予測されることから、
2018年度に「介護・仕事両立ポイント」制度を新設し、仕事と介護を両立する従業員への金銭的支援を強化したほか、
「意識調査」や「両立セミナー」の開催を通じて、介護と両立しながら仕事を続けることの重要性や
両立のためのノウハウを伝えるなど両立に関する啓発を進めています。
企業情報
- 掲載企業名
- 株式会社 日立製作所
- 住所
- 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
- 事業内容
- 日立製作所は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。
金融・官公庁・自治体・通信向けITサービスやお客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケアなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューション(※)を通じてお客さまや社会の課題を解決します。
グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。
さらに、2025年4月から事業体制を強化し、デジタルをコアにしたOne Hitachiでの価値創出をグローバルで加速していきます。
(※)Lumada（ルマーダ）：顧客のデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション、サービス、テクノロジーの総称。同社は大量のデータを活用して世の中に向けてイノベーションを創出するビジネスとして、2016年にLumada事業を立ち上げました。
【人事・評価制度】
日立は、職務内容を明確にする「ジョブ型人財マネジメント」を軸に、社員の自律的なキャリア形成を支援しています。職務記述書などで役割・期待を可視化し、グローバル共通の枠組み（グレード、評価、報酬の考え方）に基づいて、成果や行動を踏まえた評価・登用・処遇を行うことをめざしています。さらに、公募・ポスティングや学び直し（アップスキリング/リスキリング）などの仕組みを通じて、社員が自分の専門性を活かしながら成長機会を選び取りやすい環境づくりを進めています。
【教育研修】
社員一人ひとりが自律的に学び、キャリアを形成できるよう、日立は成長段階や職務に応じた多様な研修・学習機会を整備しています。
受講必須の研修に加えて、選抜型の研修や、本人が希望するプログラムを上司と相談して受講する研修も用意されており、業務と学びをつなげながらスキルを高められる環境づくりを進めています。 また、学習の“体験”を高める仕組みとして、日立グループ向けの学習体験プラットフォーム（LXP）では 「Degreed」 を活用し、アップスキリング／リスキリングを後押しする取り組みが紹介されています。
◆ビジネス：階層別研修・職能別研修
◆グルーバル：語学教育・海外業務研修・MBA派遣
◆テクノロジー：IT／デジタル技術研修
◆学習体験プラットフォーム（LXP）：日立グループ向けに Degreed を活用し、個人の学びを後押しする取り組み
【働き方】
多様な人財がいきいきと働き成果を発揮できるよう、働き方改革（ワーク・ライフ・マネジメント）を継続して推進しています。
在宅勤務やサテライトオフィスなど、場所にとらわれない働き方を早期から整備・拡充してきた経緯があり、現在も柔軟な働き方の実現に向けた取り組みが紹介されています。 また、育児・介護などライフイベントと仕事の両立支援についても、各種支援策を拡充する方針が示されています。
◆柔軟な働き方
フレックスタイム勤務（制度運用あり）
在宅勤務／テレワーク
サテライトオフィス勤務（拠点活用）
日立
+1
※リモートワークの具体名称（例：スポット等）や適用条件は組織により異なるため、対外説明では「在宅・サテライト等の柔軟な勤務形態」と表現するのが安全です。
◆両立支援（育児・介護）
・育児と仕事の両立支援（費用補助を含む支援制度の整備）
・介護と仕事の両立支援（離職防止も意識した支援策の拡充）
◆長時間労働・過重労働の防止
・平日深夜および休日のメール発信を原則抑制するルール等、働き方の健全化施策が紹介されています。
＜表彰および認定＞
・厚生労働省の「次世代育成支援対策推進法」認定マーク『くるみん』を取得
・女性活躍推進法に基づく取り組みの優良企業として、厚生労働省の『えるぼし』認定３段階目を取得
・「女性が活躍する会社BEST100」by日経WOMANにおいて5年連続業種別 1位 を獲得
- 設立年月日
- 大正9年(1920年)2月1日【創業:明治43年(1910年)】
- 資本金
- 464,384百万円(2025年3月末現在)
- 売上高
- 1,774,233百万円(2025年3月期)
連結：9,783,370百万円(2025年3月期)
- 代表者名
- 代表執行役 執行役社長兼CEO 德永俊昭
- 従業員数
- 25,892名(2025年3月末現在)
連結：282,743名(2025年3月末現在)
- 契約上の業種
- 製造業
