《働きがいのある企業2025byOpenWorkで4位になりました!》
同社は、株式会社電通(現 株式会社電通グループ)と米国GE(General Electric Company)のジョイントベンチャーとして1975年に設立。
電通のシステム部門から発展したユーザー系SIerではなく、グループ外の企業を中心に潜在的な課題を見つけ出し、
それを解決するソリューションを提供することで成長してきた会社です。
その結果として製造および金融業向けソリューションや、人事・会計ソリューションなど、複数の幅広い領域で市場シェアを獲得しています。
2024年1月1日に「株式会社電通国際情報サービス」から「株式会社電通総研」へ社名を変更。
企業のみならず官庁・自治体や生活者を含めた社会全体と真摯に向き合い、
従来からの主力事業である「システムインテグレーション」と社名変更で拡充された「コンサルティング」および「シンクタンク」機能のシナジーにより、
企業活動の根幹である価値の創出と顧客体験の向上の両面から最適なソリューションをお客さまに提供していきます。
【事業内容】
システムインテグレーション、コンサルティング、シンクタンクの機能連携による、社会や企業の変革を支援するソリューションの提供
【子会社数】
14社(国内6社、海外8社)
業務内容
【CO-22】新規ビジネス開発コンサルタント
■組織のミッション・ビジョン:
― 日本企業の“次の成長”を、構想から実装まで共につくる ―
私たちは、既存事業の延長線上にはない新たな価値創出を通じて、これからの社会の中で日本企業が生き残り、進化し続けるためのイノベーション創出を支援しています。
持続的なイノベーションサイクルを生み出すために、単発の新規事業アイデアの創出や事業計画の作成にとどまらず、
・なぜ今、その企業が変わらなければならないのか
・どの領域で、どのような価値を生み出すべきなのか
・事業が「一度きり」で終わらず、生まれ続けるために何が必要か
といった本質的な問いに向き合い、企業のパーパスや歴史、価値観を起点に、これまで当たり前とされてきた事業・技術・役割の捉え方そのものを問い直しながら、事業・組織・人・仕組みを横断した変革までを担います。
クライアントが「やるべきだと分かっているが、踏み出せていない未来」に対して、
実行可能な将来像と道筋を描き、最終的にはクライアント自身が自走し、挑戦し続けられる状態をつくることが私たちの役割です。
【仕事内容】
■期待役割:
新規事業の企画・構想立案から実行、収益化、自律、実走までを一気通貫で担っていただきます。アイデア創出に留まらず、事業を形にし、成長していくプロセスに戦略的伴走支援する役割です。
■主な業務内容:
・未来予測、技術、ユーザー・社会課題などを起点とした新規事業アイデアの探索
・クライアントのパーパス・MVVや経営戦略、事業背景を踏まえた事業構想の立案
・事業の機能価値だけでなく、社会や生活者にとっての存在意義を含めた価値設計
・一次情報の収集や仮説検証を通じた事業プランの磨き込み
・マーケティング・ブランディング、販売チャネル構築など事業立ち上げ・成長支援
また、クライアント自身が継続的に新規事業を生み出せるよう、一時的な新規事業支援のみならず、組織・仕組みづくりにも関与します。
事業推進体制の構築、組織文化の醸成、資金調達など、次の挑戦につながる経営基盤づくりまで支援します。
【働く環境・組織文化】
■組織にフィットするペルソナイメージ:
・日本企業の変革や新たな産業創出に、本気で向き合いたい方
・新規事業を「アイデア」で終わらせたくない方
・経営・組織・人のいずれかの変革まで踏み込みたい方
・将来的に、事業責任者・起業・事業投資なども視野に入れている方
■働きがいと成長環境:
現場経験を通して、複数の知見を得られます。
・新規事業を一過性で終わらせないための本質的な事業開発力
・多様な業界・テーマにおける0→1の経験/0→1を量産する知見
・経営視点での課題設定力・構造化力・実行推進力
・コンサルタントでありながら、事業家に近い思考と経験
・日本全国及びグローバルの国・地域特有の文化に入り込む経験
■募集部門
【電通総研】コンサルティング本部
おすすめポイント
Recommendation point
<離職率2.1%! 社員の働きやすい環境を整えるための制度が充実>
【同社の各データ】
■離職率は2~3%を維持しています。階級別研修の充実、柔軟な働き方、高水準の年収等、社員の満足度の高さが裏づけられています。
■中途入社比率:約40% 派閥もなく、実力に応じて評価を行う社風です。中途だからというハンディキャップはありません。
■残業平均:28.9時間(2023年度実績)※1日の所定労働時間は7時間です。
【他、福利厚生一例】
■リサイクル有給休暇:消化しきれなかった有給休暇日数は、貯めておくことができます。
(最大40日後、リサイクル制度により60日まで可能)
■リフレッシュ休暇:勤続5年毎に連続休暇の取得が可能。勤続10年目以上については、休暇とあわせ「リフレッシュボーナス」が支給されます。
■英会話教室利用制度:社内で英語講師を正社員採用しており無料で講習を受けることができます。
■その他制度:在宅勤務制度、育児・介護短時間勤務制度、看護休暇等
企業情報
- 掲載企業名
- 株式会社電通総研
- 住所
- 東京都港区港南2-17-1
- 事業内容
- 《働きがいのある企業2025byOpenWorkで4位になりました!》
同社は、株式会社電通(現 株式会社電通グループ)と米国GE(General Electric Company)のジョイントベンチャーとして1975年に設立。
電通のシステム部門から発展したユーザー系SIerではなく、グループ外の企業を中心に潜在的な課題を見つけ出し、
それを解決するソリューションを提供することで成長してきた会社です。
その結果として製造および金融業向けソリューションや、人事・会計ソリューションなど、複数の幅広い領域で市場シェアを獲得しています。
2024年1月1日に「株式会社電通国際情報サービス」から「株式会社電通総研」へ社名を変更。
企業のみならず官庁・自治体や生活者を含めた社会全体と真摯に向き合い、
従来からの主力事業である「システムインテグレーション」と社名変更で拡充された「コンサルティング」および「シンクタンク」機能のシナジーにより、
企業活動の根幹である価値の創出と顧客体験の向上の両面から最適なソリューションをお客さまに提供していきます。
【事業内容】
システムインテグレーション、コンサルティング、シンクタンクの機能連携による、社会や企業の変革を支援するソリューションの提供
【子会社数】
14社(国内6社、海外8社)
- 設立年月日
- 1975年(昭和50年)12月11日
- 資本金
- 81億8,050万円
- 売上高
- 1,426億800万円(2023年12月期連結)
- 代表者名
- 代表取締役社長 岩本 浩久
- 従業員数
- 連結4,413名/単体2,402名(2024年12月末現在)
- 契約上の業種
- サービス業