《働きがいのある企業2025byOpenWorkで4位になりました!》
同社は、株式会社電通(現 株式会社電通グループ)と米国GE(General Electric Company)のジョイントベンチャーとして1975年に設立。
電通のシステム部門から発展したユーザー系SIerではなく、グループ外の企業を中心に潜在的な課題を見つけ出し、
それを解決するソリューションを提供することで成長してきた会社です。
その結果として製造および金融業向けソリューションや、人事・会計ソリューションなど、複数の幅広い領域で市場シェアを獲得しています。
2024年1月1日に「株式会社電通国際情報サービス」から「株式会社電通総研」へ社名を変更。
企業のみならず官庁・自治体や生活者を含めた社会全体と真摯に向き合い、
従来からの主力事業である「システムインテグレーション」と社名変更で拡充された「コンサルティング」および「シンクタンク」機能のシナジーにより、
企業活動の根幹である価値の創出と顧客体験の向上の両面から最適なソリューションをお客さまに提供していきます。
【事業内容】
システムインテグレーション、コンサルティング、シンクタンクの機能連携による、社会や企業の変革を支援するソリューションの提供
【子会社数】
14社(国内6社、海外8社)
業務内容
【BD-103】<新規事業開発>ブロックチェーンアプリケーション実装エンジニア
私たちは、長期ビジョン “X Innovator” として、社会と企業の変革を 構想から実装まで 一気通貫で実現することを目指しています。
このポジションは、LLM / RAG / AI エージェントを武器に、新規事業の0→1を最短でプロトタイプし、社会実装へつなぐ役割です。
コンテナ+対話環境で高速に検証し、クラウド上にプロトタイプをリリースして、ビジネス検証を推進します。
■組織のミッション・ビジョン:
『今までにない総研』の新たな柱となる事業を創出する。というビジョンのもと、社会課題の解決に貢献する新たなビジネスを創出し、技術力と事業開発力を掛け合わせた実装力を獲得することを掲げています。
【仕事内容】
■期待役割:
・ブロックチェーン技術を活用した新規事業の立ち上げをビジネス担当と一体となり技術者としてサポートする。
・対外イベントでの講演等を通じ、社外エンジニアとのリレーションを構築する。
■主な業務内容:
・新規事業に必要になる技術をリサーチし、ビジネス実装できるよう技術検証を実施する。
・ビジネス担当が示す要件を満たすよう、獲得した技術と既存の技術を組み合わせ、設計・実装する。
・技術検証・事業化プロジェクトにおいて、その進捗・コスト・リスク管理を技術者としてサポートする(必要に応じて、委託先技術メンバーのマネジメントやフォローも実施)。
・獲得した技術をイベント、ブログおよびプレス等を通じて発表し、社内外にケーパビリティを示す。
■プロジェクト事例(規模・期間等):
・DID Walletの技術検証(4名規模、期間1年)
・アカウント抽象化技術(ERC-4337)の技術調査(4名規模、期間0.5年)
■開発環境・技術スタック:
・非中央集権な分散型取引を実現するための技術(DID Wallet、ブロックチェーン、ステーブルコイン、アカウント抽象など)
・オフチェーン実装技術:node.js、React
・クラウド:主にAWS
■組織構成:キャリア入社比率 約50%
人数別:室長1名/部長1名/メンバー13名
役割別:ビジネス担当6名/エンジニアリング担当9名
【働く環境・組織文化】
■事業展望/顧客提供価値・強み:
・非中央集権な分散型取引を実現する技術を活用し、3年後、5年後の技術トレンドを踏まえた新規事業の立ち上げを技術ドリブンで立案し、ビジネス担当と一体となって新たなビジネスを立ち上げることができます。
・事業開発室は、新しい事業の柱を作るべく2025年に新設された組織です
■働きがいと成長環境:
・新規事業を技術ドリブンで立案し、ビジネス担当と一体で立ち上げる経験
・資格取得支援、社内研修、eラーニング(Udemy等)で学びを後押し
・勤務地は大手町の FINOLAB コミュニティ内を推奨(状況が目まぐるしく変わるため、執務室でのコミュニケーションが取れるとプロジェクトの進みが早い)
・体調不良・家庭事情(介護・子供の送り迎え等)によるテレワークは相談の上で柔軟に対応可能
■募集部門
【電通総研】事業開発室
おすすめポイント
Recommendation point
<離職率2.1%! 社員の働きやすい環境を整えるための制度が充実>
【同社の各データ】
■離職率は2~3%を維持しています。階級別研修の充実、柔軟な働き方、高水準の年収等、社員の満足度の高さが裏づけられています。
■中途入社比率:約40% 派閥もなく、実力に応じて評価を行う社風です。中途だからというハンディキャップはありません。
■残業平均:28.9時間(2023年度実績)※1日の所定労働時間は7時間です。
【他、福利厚生一例】
■リサイクル有給休暇:消化しきれなかった有給休暇日数は、貯めておくことができます。
(最大40日後、リサイクル制度により60日まで可能)
■リフレッシュ休暇:勤続5年毎に連続休暇の取得が可能。勤続10年目以上については、休暇とあわせ「リフレッシュボーナス」が支給されます。
■英会話教室利用制度:社内で英語講師を正社員採用しており無料で講習を受けることができます。
■その他制度:在宅勤務制度、育児・介護短時間勤務制度、看護休暇等
企業情報
- 掲載企業名
- 株式会社電通総研
- 住所
- 東京都港区港南2-17-1
- 事業内容
- 《働きがいのある企業2025byOpenWorkで4位になりました!》
同社は、株式会社電通(現 株式会社電通グループ)と米国GE(General Electric Company)のジョイントベンチャーとして1975年に設立。
電通のシステム部門から発展したユーザー系SIerではなく、グループ外の企業を中心に潜在的な課題を見つけ出し、
それを解決するソリューションを提供することで成長してきた会社です。
その結果として製造および金融業向けソリューションや、人事・会計ソリューションなど、複数の幅広い領域で市場シェアを獲得しています。
2024年1月1日に「株式会社電通国際情報サービス」から「株式会社電通総研」へ社名を変更。
企業のみならず官庁・自治体や生活者を含めた社会全体と真摯に向き合い、
従来からの主力事業である「システムインテグレーション」と社名変更で拡充された「コンサルティング」および「シンクタンク」機能のシナジーにより、
企業活動の根幹である価値の創出と顧客体験の向上の両面から最適なソリューションをお客さまに提供していきます。
【事業内容】
システムインテグレーション、コンサルティング、シンクタンクの機能連携による、社会や企業の変革を支援するソリューションの提供
【子会社数】
14社(国内6社、海外8社)
- 設立年月日
- 1975年(昭和50年)12月11日
- 資本金
- 81億8,050万円
- 売上高
- 1,426億800万円(2023年12月期連結)
- 代表者名
- 代表取締役社長 岩本 浩久
- 従業員数
- 連結4,413名/単体2,402名(2024年12月末現在)
- 契約上の業種
- サービス業