日本最大級の専業システムインテグレーター。
1967年、日本電信電話公社の「データ通信本部」として事業をスタートして以来、金融システムをはじめ、国・地方自治体、社会インフラ、民間企業向けの大規模システムを通じて、日本の社会・産業のデジタル化を支えてきました。
2023年のグループ再編により、グローバル事業をさらに加速をさせ、「Trusted Global Innovator/お客様から長期的に信頼されるパートナー」というグループビジョンのもと、世界50カ国以上のお客様に付加価値の高いITサービスを提供。コンサルティングからシステム構想・開発・運用、ビジネスプロセスサービス(BPO/BPS)までを一気通貫で提供し、デジタル技術によるビジネス変革と社会課題解決をグローバルに推進しています。
【事業内容】
■システムインテグレーション事業
:お客様の個別ニーズに合わせてシステムを構築
■ネットワークシステムサービス事業
:インターネットや通信ネットワークを基盤とした種々の情報提供、情報処理サービス、決済プラットフォームなどの提供
■その他の事業
:コンサルティング、システムサポートのほか、BPO/BPSをはじめとするアウトソーシングサービスや、クラウド・AI・データ&インテリジェンス等を活用した新規ビジネスモデル・プラットフォームビジネスの企画・運営
【ビジネス分野】
■公共・社会基盤分野
■金融分野
■法人分野
■テクノロジーコンサルティング&ソリューション分野
■技術革新統括本部
※(株)NTTデータは、2023年7月に持株会社体制へ移行し、
持株会社の名称を「(株)NTTデータグループ」、
国内事業会社の名称を「(株)NTTデータ」、
海外事業会社の名称を「NTT DATA, Inc.」に変更しました。
業務内容
【職務内容】
同組織では、基礎自治体向けに行政サービスの基盤システムを提供しています。
行政サービスを提供するためのシステム基盤を、長年支えてきました。
これらのシステムは、自治体職員の皆さまが日々の業務を円滑に進めるための
“社会インフラ”ともいえる存在です。
近年、行政サービスのデジタル化が急速に進む中、同組織はクラウド環境での
サービス提供に強みを発揮しています。セキュリティと安定性を両立しながら、
柔軟で拡張性の高いクラウド基盤を活用することで、自治体の業務効率化と
住民サービスの高度化を同時に実現してきました。
これまでは主に職員向けのバックオフィス領域を中心に事業を展開してきましたが、
今後は住民フロントに向けた行政サービスへと事業領域を拡大していきます。
住民と行政の接点をよりスマートに、そして誰もが使いやすい形に
変えていくことを目指しています。
その中でも、私たちが特に注力しているのが「生成AIの活用」です。
生成AIは、行政の現場に新たな可能性をもたらします。
例えば、住民からの問い合わせ対応を自動化したり、行政文書の作成を支援したりすることで、
職員の業務負担を軽減し、より価値の高い行政サービスの提供につなげることができます。
また、住民にとっても、AIを介した対話型のサービスを通じて、
よりスムーズに行政手続きを行うことが可能になります。
私たちは、クラウドサービスと生成AIを掛け合わせ、住民・職員の双方にとって
便利で安心できる行政サービスの実現を目指しています。そのために、
自治体業務の深い理解と最新のテクノロジーを融合し、
社会の変化に先駆けたサービス開発・事業展開を進めています。
これらの背景を踏まえて、以下の人財を募集しています。
・生成AIを活用したサービスデザインができる人財(サービスデザイナ)
・AWS、Azureなどのクラウド基盤に係る知識を有している人財(ITスペシャリスト)
・クラウド技術を始めとした最新の技術アセットについて、
継続的な知識習得ができる人財(ITスペシャリスト)
・上記のスキルをベースに、顧客との間で要件定義~サービス提供まで、
十分なコミュニケーションを取るなどして、真の顧客価値を追求/調整することができる人財
【アピールポイント(職務の魅力)】
生成AIの登場で、単なる業務改善ではなく“行政を再設計する”というフェーズを迎えています。
お客様と同社メンバーが一体となり、プロトタイプを素早く検証しながら、
実際のサービスに落とし込む。このスピード感と現場主義が、
私たちの最大の強みであり、業務の魅力です。
これらの業務を通じて、生成AIに関するスキルが伸ばせます。
特にAIエージェントの整備について実績を積むことができます。
☆富士誇の推しポイント☆
~この仕事のキャリア的価値~
◆生成AI×行政DXの最先端経験
→行政サービスに生成AIを活用する新しい領域のプロジェクトに携われる。
◆クラウドサービス開発スキル
→AWS・Azureを活用した自治体向けクラウドサービス開発経験を積める。
◆社会インフラサービスデザイン経験
→行政サービスそのものを再設計するDXプロジェクトに関われる。
おすすめポイント
Recommendation point
グループ全体で世界50カ国・地域超の拠点、社員総数は19万人以上にまで成長している同社。
さらにグローバルに展開していくため、多種多様なタイプの人材を積極的に採用しています。
社員が最大限のパフォーマンスを発揮できるような環境づくりに力を入れています。
■教育制度
階層別研修(昇格時に受講)やビジネス・テクニカルの3,500種類の研修、
自己啓発支援、海外留学制度など、充実の教育制度をご用意しております。
■キャリアアップ
各職種別に社内認定制度があり、どのような職種でも、長い視野を持って
理想的なキャリアを築くことができる、安心のキャリアプランが定められています。
■女性管理職
管理職における女性社員の割合は18%以上。
新卒・中途を問わず、管理職にステップアップすることを期待されています。
企業情報
掲載企業名
株式会社NTTデータ
住所
東京都江東区豊洲3-3-3 豊洲センタービル
事業内容
日本最大級の専業システムインテグレーター。
1967年、日本電信電話公社の「データ通信本部」として事業をスタートして以来、金融システムをはじめ、国・地方自治体、社会インフラ、民間企業向けの大規模システムを通じて、日本の社会・産業のデジタル化を支えてきました。
2023年のグループ再編により、グローバル事業をさらに加速をさせ、「Trusted Global Innovator/お客様から長期的に信頼されるパートナー」というグループビジョンのもと、世界50カ国以上のお客様に付加価値の高いITサービスを提供。コンサルティングからシステム構想・開発・運用、ビジネスプロセスサービス(BPO/BPS)までを一気通貫で提供し、デジタル技術によるビジネス変革と社会課題解決をグローバルに推進しています。
【事業内容】
■システムインテグレーション事業
:お客様の個別ニーズに合わせてシステムを構築
■ネットワークシステムサービス事業
:インターネットや通信ネットワークを基盤とした種々の情報提供、情報処理サービス、決済プラットフォームなどの提供
■その他の事業
:コンサルティング、システムサポートのほか、BPO/BPSをはじめとするアウトソーシングサービスや、クラウド・AI・データ&インテリジェンス等を活用した新規ビジネスモデル・プラットフォームビジネスの企画・運営
【ビジネス分野】
■公共・社会基盤分野
■金融分野
■法人分野
■テクノロジーコンサルティング&ソリューション分野
■技術革新統括本部
※(株)NTTデータは、2023年7月に持株会社体制へ移行し、
持株会社の名称を「(株)NTTデータグループ」、
国内事業会社の名称を「(株)NTTデータ」、
海外事業会社の名称を「NTT DATA, Inc.」に変更しました。
設立年月日
2022年(令和4年)11月1日
資本金
グループ全体:142,520百万円
単体:1,000百万円(2023年11月1日現在)
売上高
■連結売上高(IFRS)
4兆6,387億円(2025年3月期)
4兆3,674億円(2024年3月期)
3兆4,902億円(2023年3月期)
代表者名
代表取締役社長 鈴木 正範
従業員数
197,777名(グループ全体/2025年3月期)
契約上の業種
サービス業