《働きがいのある企業2025byOpenWorkで4位になりました!》
同社は、株式会社電通(現 株式会社電通グループ)と米国GE(General Electric Company)のジョイントベンチャーとして1975年に設立。
電通のシステム部門から発展したユーザー系SIerではなく、グループ外の企業を中心に潜在的な課題を見つけ出し、
それを解決するソリューションを提供することで成長してきた会社です。
その結果として製造および金融業向けソリューションや、人事・会計ソリューションなど、複数の幅広い領域で市場シェアを獲得しています。
2024年1月1日に「株式会社電通国際情報サービス」から「株式会社電通総研」へ社名を変更。
企業のみならず官庁・自治体や生活者を含めた社会全体と真摯に向き合い、
従来からの主力事業である「システムインテグレーション」と社名変更で拡充された「コンサルティング」および「シンクタンク」機能のシナジーにより、
企業活動の根幹である価値の創出と顧客体験の向上の両面から最適なソリューションをお客さまに提供していきます。
【事業内容】
システムインテグレーション、コンサルティング、シンクタンクの機能連携による、社会や企業の変革を支援するソリューションの提供
【子会社数】
14社(国内6社、海外8社)
業務内容
【CO-21】サービスデザイン・ビジネスデザインコンサルタント(シニアコンサルタント・コンサルタントクラス)
■組織のミッション・ビジョン:
「VUCAと呼ばれる社会環境変化」、「AI×データをはじめとするデジタル技術の急速な進展」、「消費者ニーズの高度化・複雑化」が、企業経営にかつてない困難を突き付けています。
企業は、これらの急速かつ大きな変化に対応し続けるために、従来の「ウォーターフォール的な事業・サービス開発プロセス」や「部分最適としての打ち手」を脱却して、事業・サービスを大きく変えるイノベーションを起こしていく必要があります。
私たちサービスデザインコンサルタントは、デザイン思考・マーケティング戦略・イノベーション戦略などの各種フレームワークやAIなどの先端技術を掛け合わせながら、構想策定に留まらず、具体的な施策の実行フェーズにまで関与し、クライアントの変革パートナーとして伴走支援を行います。
そして、デザインの力で社会・クライアント企業・生活者のあり方に大きな変革をもたらします。
社内外のリサーチャー・UXデザイン・システム開発・データサイエンスのプロフェッショナルと連携しながら、戦略策定・ビジネス設計から実行支援までを一貫してリードすることで、『アジャイルに、未来の当たり前を実装』し、『クライアントの問題を解決』します。
【仕事内容】
■期待役割:
◇新規事業・新サービス立ち上げ支援
・事業戦略策定やコンセプトデザインから、サービスの具体化、ローンチ後の成長戦略策定・実行支援までを一貫してリードします。
・クライアントとの議論を基にありたき姿や制約事項などを明確にした上で、環境分析やデザインリサーチ/市場調査/デプスインタビューを行い、ターゲット市場やユースケースを選定します。
・デザイン思考やリーンスタートアップ、顧客開発などの手法を用いながら、事業・サービスの具体的なアイデアを創出したり、ビジネスモデル・バリュープロポジション・サービスコンセプト/MVP要件の初期仮説を策定します。
・AIや各種デザインツールなどを活用して、アジャイルにビジネスモデル・バリュープロポジションの仮説検証やインサイト獲得を実行します。必要に応じてピボット(方向転換)の方向性も示します。
・ビジネス/サービスの市場規模や事業収益計画(P/L、B/S、CF)、収益方程式(KPIツリー)を策定します。
◇既存事業成長支援
・クライアントとの議論を基に、アセットの棚卸・ありたき姿・制約事項を明確にします。
・ありたき姿の実現に向けて、顧客体験設計/業務設計/ビジネスモデル設計/データ・システム設計の4軸を整合させながら、事業戦略と施策ロードマップを描きます。
・ロードマップを実行するために、As-Isの業務フローやシステム仕様などを整理した上で、To-Beとしてのサービスブループリントを具体的に描きます。
・クライアントとの議論をリードしながら、具体的なビジネス要件や業務フロー、システム要求を整理します。
・関係する社内外のステークホルダーを広く巻き込みながら、論点整理/認識のすり合わせ/タスク管理などのプロジェクト管理をリードします。
■主な業務内容:
◇新規事業・新サービス立ち上げ支援
・事業戦略策定やコンセプトデザインから、サービスの具体化、ローンチ後の成長戦略策定・実行支援までを一貫してリードします。
・クライアントとの議論を基にありたき姿や制約事項などを明確にした上で、環境分析やデザインリサーチ/市場調査/デプスインタビューを基にしながら、ターゲット市場やユースケースを選定します。
・デザイン思考やリーンスタートアップ、顧客開発などの手法を用いながら、事業・サービスの具体的なアイディアを創出したり、ビジネスモデル・バリュープロポジション・サービスコンセプト/MVP要件の初期仮説を策定します。
・AIや各種デザインツールなどを活用して、迅速かつアジャイルにビジネスモデル・バリュープロポジションの仮説検証やインサイト獲得を実行します。必要に応じてピボット(方向転換)の方向性を示します。
・ビジネス/サービスの市場規模や事業収益計画(P/L、B/S、CF)、収益方程式(KPIツリー)を策定します。
◇既存事業成長支援
・クライアントとの議論を基に、アセットの棚卸し・ありたき姿・制約事項を明確にします。
・ありたき姿の実現に向けて、顧客体験設計/業務設計/ビジネスモデル設計/データ・システム設計の4軸を整合させながら、事業戦略と施策ロードマップを描きます。
・ロードマップを実行するために、As-Isの業務フローやシステム仕様などを整理した上で、To-Beとしてのサービスブループリントを具体的に描きます。そしてクライアントとの議論をリードしながら、具体的なビジネス要件や業務フロー、システム要求を整理します。
・関係する社内外のステークホルダーを広く巻き込みながら、論点整理/認識のすり合わせ/タスク管理などのプロジェクト管理をリードします。
■プロジェクト事例:
◇国内大手自動車メーカーにおけるD2C EC事業の立ち上げ
・背景:国内人口減少や若者を中心としたクルマ離れにより、国内の自動車販売台数が減少傾向に。EC購買が当たり前の世代が消費の中心となる頃には、現状の販売店における対面での自動車販売モデルは更に減少する可能性が高い。今オンライン販売に取り組まなければ、数年後にはデジタルシフトに取り残されてしまうという危機感を募らせていた。
・支援内容:課題を解決すべく新たなD2Cサービスの戦略構想からビジネス/システム要件定義、システム開発、リリース後の実行伴走までを一貫して支援。
【顧客体験設計】オンラインならではを意識し、比較検討が可能なシンプルなUI/UXや、動画を用いた商品性を訴求する一方、オンラインチャットや販売店連携により、検討~購入~納車~メンテナンスの一連の顧客体験ジャーニーを一貫して設計。
【ビジネスモデル設計】既存販路(販売店)との共存共栄が可能なビジネスモデルや、EVにおける電池利活用などのサーキュラーエコノミーを構築。
【組織・業務設計】メーカー・サプライヤー・販売店・協力会社などを巻き込んだ複雑なリアル販売業務をベースとしつつも、D2Cにより新たに生まれる業務を組み込みつつ、クライアント内に新たに設置が必要となる顧客接点機能部分をハンズオンで支援し、販売業務フローをマニュアル化。
【システム設計】既存基幹システムとの連携は最小限に、EC・CMS機能実装や顧客・販売店とのコミュニケーション機能に開発を集中して短期少量開発を実施。
▽その他プロジェクト例
・ユーザー中心の新規事業開発/新規サービス開発(ビジョン、事業・サービスモデル、PoCの計画・実施・評価)
・人間中心の新価値創出/社会課題解決型プロジェクト(環境、ヘルスケア、モビリティ、防災など)
・デザイン思考を活用したサービスイノベーション/ソーシャルイノベーション
・デジタルテクノロジーを活用したビジネスモデル構想
・企業・社会変革のためのプラットフォーム構想
■使用ツール:
Miro/Figmaなどの各種デザインツール
■組織構成:
マーケティング戦略部:計16名(キャリア入社比率100%、30代が多く、男女比50:50)
【働く環境・組織文化】
■事業展望/顧客提供価値・強み:
・業界トップクラスの顧客基盤と多様なPJ
・社会課題解決・新規事業創出に直結するプロジェクトに多く関われる
■働きがいと成長環境:
・顧客体験(CX)やサービス構想の設計に留まらず、事業戦略、業務プロセス、デジタル基盤への落とし込みまで一気通貫で関わることで、構想を描くだけでなく、実行・定着まで導けるサービスデザイン人材としてのキャリアを築くことができる
・アウトプットにこだわりながらも、一人ひとりの特徴や成長スピードに合わせて取り組める環境
・行動指針『AHEAD』を体現する人間魅力ある仲間との協働を通じて成長できる環境
・コンサルティングファーム出身者のみならず、美大出身のデザイナーやITスタートアップ出身者など、多様なバックグラウンドを持つメンバーとの協働が可能
・電通グループをはじめとした社内外の様々な領域のスペシャリスト(リサーチャー、デザイナー、アーキテクト、エンジニア、テクノロジスト、データサイエンティストなど)との協業を通じて多層的なプロジェクトアプローチが可能
おすすめポイント
Recommendation point
<離職率2.1%! 社員の働きやすい環境を整えるための制度が充実>
【同社の各データ】
■離職率は2~3%を維持しています。階級別研修の充実、柔軟な働き方、高水準の年収等、社員の満足度の高さが裏づけられています。
■中途入社比率:約40% 派閥もなく、実力に応じて評価を行う社風です。中途だからというハンディキャップはありません。
■残業平均:28.9時間(2023年度実績)※1日の所定労働時間は7時間です。
【他、福利厚生一例】
■リサイクル有給休暇:消化しきれなかった有給休暇日数は、貯めておくことができます。
(最大40日後、リサイクル制度により60日まで可能)
■リフレッシュ休暇:勤続5年毎に連続休暇の取得が可能。勤続10年目以上については、休暇とあわせ「リフレッシュボーナス」が支給されます。
■英会話教室利用制度:社内で英語講師を正社員採用しており無料で講習を受けることができます。
■その他制度:在宅勤務制度、育児・介護短時間勤務制度、看護休暇等
企業情報
- 掲載企業名
- 株式会社電通総研
- 住所
- 東京都港区港南2-17-1
- 事業内容
- 《働きがいのある企業2025byOpenWorkで4位になりました!》
同社は、株式会社電通(現 株式会社電通グループ)と米国GE(General Electric Company)のジョイントベンチャーとして1975年に設立。
電通のシステム部門から発展したユーザー系SIerではなく、グループ外の企業を中心に潜在的な課題を見つけ出し、
それを解決するソリューションを提供することで成長してきた会社です。
その結果として製造および金融業向けソリューションや、人事・会計ソリューションなど、複数の幅広い領域で市場シェアを獲得しています。
2024年1月1日に「株式会社電通国際情報サービス」から「株式会社電通総研」へ社名を変更。
企業のみならず官庁・自治体や生活者を含めた社会全体と真摯に向き合い、
従来からの主力事業である「システムインテグレーション」と社名変更で拡充された「コンサルティング」および「シンクタンク」機能のシナジーにより、
企業活動の根幹である価値の創出と顧客体験の向上の両面から最適なソリューションをお客さまに提供していきます。
【事業内容】
システムインテグレーション、コンサルティング、シンクタンクの機能連携による、社会や企業の変革を支援するソリューションの提供
【子会社数】
14社(国内6社、海外8社)
- 設立年月日
- 1975年(昭和50年)12月11日
- 資本金
- 81億8,050万円
- 売上高
- 1,426億800万円(2023年12月期連結)
- 代表者名
- 代表取締役社長 岩本 浩久
- 従業員数
- 連結4,413名/単体2,402名(2024年12月末現在)
- 契約上の業種
- サービス業