日本最大級の専業システムインテグレーター。
1967年、日本電信電話公社の「データ通信本部」として事業をスタートして以来、金融システムをはじめ、国・地方自治体、社会インフラ、民間企業向けの大規模システムを通じて、日本の社会・産業のデジタル化を支えてきました。
2023年のグループ再編により、グローバル事業をさらに加速をさせ、「Trusted Global Innovator/お客様から長期的に信頼されるパートナー」というグループビジョンのもと、世界50カ国以上のお客様に付加価値の高いITサービスを提供。コンサルティングからシステム構想・開発・運用、ビジネスプロセスサービス(BPO/BPS)までを一気通貫で提供し、デジタル技術によるビジネス変革と社会課題解決をグローバルに推進しています。
【事業内容】
■システムインテグレーション事業
:お客様の個別ニーズに合わせてシステムを構築
■ネットワークシステムサービス事業
:インターネットや通信ネットワークを基盤とした種々の情報提供、情報処理サービス、決済プラットフォームなどの提供
■その他の事業
:コンサルティング、システムサポートのほか、BPO/BPSをはじめとするアウトソーシングサービスや、クラウド・AI・データ&インテリジェンス等を活用した新規ビジネスモデル・プラットフォームビジネスの企画・運営
【ビジネス分野】
■公共・社会基盤分野
■金融分野
■法人分野
■テクノロジーコンサルティング&ソリューション分野
■技術革新統括本部
※(株)NTTデータは、2023年7月に持株会社体制へ移行し、
持株会社の名称を「(株)NTTデータグループ」、
国内事業会社の名称を「(株)NTTデータ」、
海外事業会社の名称を「NTT DATA, Inc.」に変更しました。
業務内容
行政の効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現を目指し、
政府方針としてコネクテッドワンストップ・ワンスオンリー・デジタルファースト
といった方向性が示されている。
この実現のために、NTTデータも大きな役割を果たしています。
同担当では、地方税分野における社会基盤ステムの開発と運用を担っております。
昨今の社会全体のデジタル化の流れを受け、
地方自治体においてもデジタルトランスフォーメーション(DX)に対する意識が高まっており、
税分野を支える担当システムに対しても、周辺システムとの連携強化、
新規業務追加など大きな期待が寄せられています。
これらの背景を踏まえて、以下の人材を募集しています。
・アプリケーション開発を遂行できるプロジェクトマネージャーまたは、
アプリケーションスペシャリスト(業務スペシャリスト)
・地方税分野さらには社会全体のあるべき姿をデザインできる方
・社会基盤システムを支えるクラウド基盤の構築に貢献できる方
【主な業務内容】
・税分野の社会基盤システムに関する業務アプリケーション開発、プロジェクトマネージメント
・地方税分野さらには社会全体に対するシステムデザイン
・税分野の社会基盤システムにおけるクラウド基盤の設計・構築
【アピールポイント(職務の魅力)】
担当システムは、現時点においても税分野における社会基盤を支えるシステムであるが、
今後の少子高齢化及びそれに伴う税収減などにより、ますますシステムが果たすべき役割は広がり、
より一層、重要なシステムになっていくことが予想されます。
国民との接点、地方団体との接点もあるシステムであり、
デジタル国家の実現に直結するやりがいに溢れる領域です。
今後も大きな業務追加や他システム連携が予定されていることから、
比較的大規模なアプリケーション開発の経験を積むことができます。
また、クラウドやAIといった新技術の取り込みにも積極的に取り組む予定にしており、
システム開発全般のスキル、プロジェクトマネージメント力、ITアーキテクト全般のスキル、
新技術に関する知見などを高めていくことができます。
また、担当の風土として、「文武両道」をモットーに、
メリハリのある明るく楽しい職場環境となっています。
おすすめポイント
Recommendation point
グループ全体で世界50カ国・地域超の拠点、社員総数は19万人以上にまで成長している同社。
さらにグローバルに展開していくため、多種多様なタイプの人材を積極的に採用しています。
社員が最大限のパフォーマンスを発揮できるような環境づくりに力を入れています。
■教育制度
階層別研修(昇格時に受講)やビジネス・テクニカルの3,500種類の研修、
自己啓発支援、海外留学制度など、充実の教育制度をご用意しております。
■キャリアアップ
各職種別に社内認定制度があり、どのような職種でも、長い視野を持って
理想的なキャリアを築くことができる、安心のキャリアプランが定められています。
■女性管理職
管理職における女性社員の割合は18%以上。
新卒・中途を問わず、管理職にステップアップすることを期待されています。
企業情報
掲載企業名
株式会社NTTデータ
住所
東京都江東区豊洲3-3-3 豊洲センタービル
事業内容
日本最大級の専業システムインテグレーター。
1967年、日本電信電話公社の「データ通信本部」として事業をスタートして以来、金融システムをはじめ、国・地方自治体、社会インフラ、民間企業向けの大規模システムを通じて、日本の社会・産業のデジタル化を支えてきました。
2023年のグループ再編により、グローバル事業をさらに加速をさせ、「Trusted Global Innovator/お客様から長期的に信頼されるパートナー」というグループビジョンのもと、世界50カ国以上のお客様に付加価値の高いITサービスを提供。コンサルティングからシステム構想・開発・運用、ビジネスプロセスサービス(BPO/BPS)までを一気通貫で提供し、デジタル技術によるビジネス変革と社会課題解決をグローバルに推進しています。
【事業内容】
■システムインテグレーション事業
:お客様の個別ニーズに合わせてシステムを構築
■ネットワークシステムサービス事業
:インターネットや通信ネットワークを基盤とした種々の情報提供、情報処理サービス、決済プラットフォームなどの提供
■その他の事業
:コンサルティング、システムサポートのほか、BPO/BPSをはじめとするアウトソーシングサービスや、クラウド・AI・データ&インテリジェンス等を活用した新規ビジネスモデル・プラットフォームビジネスの企画・運営
【ビジネス分野】
■公共・社会基盤分野
■金融分野
■法人分野
■テクノロジーコンサルティング&ソリューション分野
■技術革新統括本部
※(株)NTTデータは、2023年7月に持株会社体制へ移行し、
持株会社の名称を「(株)NTTデータグループ」、
国内事業会社の名称を「(株)NTTデータ」、
海外事業会社の名称を「NTT DATA, Inc.」に変更しました。
設立年月日
2022年(令和4年)11月1日
資本金
グループ全体:142,520百万円
単体:1,000百万円(2023年11月1日現在)
売上高
■連結売上高(IFRS)
4兆6,387億円(2025年3月期)
4兆3,674億円(2024年3月期)
3兆4,902億円(2023年3月期)
代表者名
代表取締役社長 鈴木 正範
従業員数
197,777名(グループ全体/2025年3月期)
契約上の業種
サービス業