日立製作所は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。
金融・官公庁・自治体・通信向けITサービスやお客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケアなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューション(※)を通じてお客さまや社会の課題を解決します。
グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。
さらに、2025年4月から事業体制を強化し、デジタルをコアにしたOne Hitachiでの価値創出をグローバルで加速していきます。
(※)Lumada（ルマーダ）：顧客のデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション、サービス、テクノロジーの総称。同社は大量のデータを活用して世の中に向けてイノベーションを創出するビジネスとして、2016年にLumada事業を立ち上げました。
【人事・評価制度】
日立は、職務内容を明確にする「ジョブ型人財マネジメント」を軸に、社員の自律的なキャリア形成を支援しています。職務記述書などで役割・期待を可視化し、グローバル共通の枠組み（グレード、評価、報酬の考え方）に基づいて、成果や行動を踏まえた評価・登用・処遇を行うことをめざしています。さらに、公募・ポスティングや学び直し（アップスキリング/リスキリング）などの仕組みを通じて、社員が自分の専門性を活かしながら成長機会を選び取りやすい環境づくりを進めています。
【教育研修】
社員一人ひとりが自律的に学び、キャリアを形成できるよう、日立は成長段階や職務に応じた多様な研修・学習機会を整備しています。
受講必須の研修に加えて、選抜型の研修や、本人が希望するプログラムを上司と相談して受講する研修も用意されており、業務と学びをつなげながらスキルを高められる環境づくりを進めています。 また、学習の“体験”を高める仕組みとして、日立グループ向けの学習体験プラットフォーム（LXP）では 「Degreed」 を活用し、アップスキリング／リスキリングを後押しする取り組みが紹介されています。
◆ビジネス：階層別研修・職能別研修
◆グルーバル：語学教育・海外業務研修・MBA派遣
◆テクノロジー：IT／デジタル技術研修
◆学習体験プラットフォーム（LXP）：日立グループ向けに Degreed を活用し、個人の学びを後押しする取り組み
【働き方】
多様な人財がいきいきと働き成果を発揮できるよう、働き方改革（ワーク・ライフ・マネジメント）を継続して推進しています。
在宅勤務やサテライトオフィスなど、場所にとらわれない働き方を早期から整備・拡充してきた経緯があり、現在も柔軟な働き方の実現に向けた取り組みが紹介されています。 また、育児・介護などライフイベントと仕事の両立支援についても、各種支援策を拡充する方針が示されています。
◆柔軟な働き方
フレックスタイム勤務（制度運用あり）
在宅勤務／テレワーク
サテライトオフィス勤務（拠点活用）
日立
+1
※リモートワークの具体名称（例：スポット等）や適用条件は組織により異なるため、対外説明では「在宅・サテライト等の柔軟な勤務形態」と表現するのが安全です。
◆両立支援（育児・介護）
・育児と仕事の両立支援（費用補助を含む支援制度の整備）
・介護と仕事の両立支援（離職防止も意識した支援策の拡充）
◆長時間労働・過重労働の防止
・平日深夜および休日のメール発信を原則抑制するルール等、働き方の健全化施策が紹介されています。
＜表彰および認定＞
・厚生労働省の「次世代育成支援対策推進法」認定マーク『くるみん』を取得
・女性活躍推進法に基づく取り組みの優良企業として、厚生労働省の『えるぼし』認定３段階目を取得
・「女性が活躍する会社BEST100」by日経WOMANにおいて5年連続業種別 1位 を獲得
業務内容
【配属組織名】
デジタルサービスビジネスユニット(金融システム) 金融第一システム事業部 金融システム第一本部 第一部
【配属組織について（概要・ミッション）】
■当本部の特徴
金11本は、一流のお客様、一流の課題、一流の仲間に出会える組織です。
社会インフラを支える大規模プロジェクトから新規サービス創出まで、幅広い挑戦機会があり、金融業務・先端技術・プロジェクトマネジメントの専門性を磨くことができます。
また、役職や年次に関係なく意見を交わせるフラットな風土と、互いを尊重し支え合える仲間がいるため、安心して挑戦し続けることができます。
顧客起点で最後までやり抜く文化のもと、社会に新たな価値を生み出し、金融の未来を切り拓く。
その挑戦を通じて、ともに世界を魅了していきましょう。
■組織概要
社会インフラである金融機関システムを事業領域としており、その中でメガバンク向けのSI開発・保守運用を提供
また、現行システムの開発、保守運用に加え、中長期的な視点での全体的なシステム将来構想(次世代アーキテクチャ検討）があり、
それらの実現に向け、先端技術や先進事例を活用した提案、開発をになっております。
■ミッション
メガバンク向けのSI開発・保守運用の確実なプロジェクトの推進と生産性向上、領域の拡大
対象領域は、エンドユーザ（金融機関の利用者(個人、法人））様向けのシステム、及びそれを支える機能を提供するシステムを
中心とした領域。
上記は、デジタルソリューションとも親和性が高く、積極的に先端技術を取り入れ適用するとともに、デジタルソリューション事業の拡大
推進に寄与する。
■組織体制
部長4名、担当社員41名(課長職含む)
【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】
重要な社会インフラである金融機関（メガバンク）様向けのSI開発・保守運用を実現しているシステム開発
AI、クラウド(AWS・Azure)、オンプレミス（サーバ機器、ストレージ機器）、仮想化基盤、コンテナ基盤
扱う製品としては、日立製品をはじめとする主要ベンダー製品やOSS(ミドルウエア、サーバ、ストレージ、NW機器)をはじめ、
クラウドサービスを活用。
継続して次世代アーキテクチャにフィットする最新の技術についての検討が行われている。
【職務概要】
メガバンクの対顧客系システム開発プロジェクトにおけるプロジェクトマネージャーとして、アプリケーション開発、インフラ開発など、幅広い領域でのシステム設計と開発を担当していただきます。
また、保守開発だけでなく、システムの将来構想を踏まえた次世代のシステムの提案等も実施していただきます。
【職務詳細】
最初は比較的小規模（5～10名）のチームを率いて、メガバンク様向けシステムを支えるシステム開発・保守運用を行い、将来的には大規模システムのPJを取り纏めることもできます。
・プロジェクトのビジョンと計画書を作成し、期待される納期・予算・スコープを守るために、チームメンバーを牽引してプロジェクト推進する
ことで、担当する事業領域に貢献していただくことを想定してます。
・開発、保守だけでなく、開発にに入る前の企画段階においても、システムの将来構想を踏まえての提案及び、検討に参画を行い案件を立ち上げることも期待しています。
【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
銀行システムなど社会インフラ・生活に係る重要な業務に関するシステム開発を担当することから、社会貢献度が高く、やりがいを感じられる。
また、お客様の事業戦略や成長と歩調を揃えて歩むことができる。
特に対顧客系システムが多いことから、実際に稼働しているところとかも確認できるものもあり、より身近に感じられます。
システム開発としては、高度な技術やスキルに触れる事ができ、上流～下流までを一気通貫で経験する事が可能なポジションであり、営業担当や製品担当などと一体となって取り組むことができ、解決策含めた新たな価値提供を行う中で、人と技術を繋ぐ、どこに出ても通じるビジネススキルを培えます。
また、単純な基盤の提供だけでなく、業務特性やシステム特性、非機能面を踏まえてアーキテクチャを検討し実装していくことになります。
信頼性を保ちつつ、オープンな技術を積極的に適用していくという、技術的にもやりがいがあります。
いずれは大規模案件のPMや、金融機関システム事業領域の責任者・経営者としてのステップアップも可能。
フロントSEとしてお客様と対峙する機会が非常に多く、折衝能力やコミュニケーション能力も鍛えられます。
【働く環境】
①配属組織／チーム
当組織は、新卒入社から中途入社まで、20代から50代までの幅広い年齢層が集まる多様性豊かなチームです。
それぞれのメンバーが、マネジメントやエンジニアリングといった専門分野を極めることに情熱を持ち、自身の強みを最大限に活かそうとしています。さらに、困ったときには気軽に相談できるオープンな雰囲気があり、互いに支え合いながら成長できる環境が整っています。
②リモートワークが可能な環境が整備されており、多くのメンバーが週2日から3日の出社と在宅勤務を組み合わせた柔軟な働き方を実現しています。これにより、ワークライフバランスを保ちながら効率的に業務を進めることができます。
ただし、本番環境へのアクセスはお客様拠点でのみ可能なため、必要に応じて出社が求められる場合があります。
一方で１on１など、職場上長とのコミュニケーションは十分に行われており、スムーズに業務に慣れるよう全力でサポート致します。
※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。
おすすめポイント
Recommendation point
子育てをしながら働く従業員が、さらに能力を発揮することができる環境を実現するために、
2016年10月1日から「育児・仕事両立支援金」制度を導入し、2018年度には社員の子どもの保育園への入園を支援する
情報提供サービス「保活コンシェルジュ」をスタートしました。
社会課題となっている待機児童問題を受け、入園までの活動をサポートすることにより、
出産休暇・育児休暇からのスムーズな復職を支援し、安心して仕事と子育てを両立できる環境を整備しています。
さらに、高齢化の進行に伴い、家庭で介護を担う従業員の増加が予測されることから、
2018年度に「介護・仕事両立ポイント」制度を新設し、仕事と介護を両立する従業員への金銭的支援を強化したほか、
「意識調査」や「両立セミナー」の開催を通じて、介護と両立しながら仕事を続けることの重要性や
両立のためのノウハウを伝えるなど両立に関する啓発を進めています。
企業情報
- 掲載企業名
- 株式会社 日立製作所
- 住所
- 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
- 事業内容
- 日立製作所は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。
金融・官公庁・自治体・通信向けITサービスやお客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケアなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューション(※)を通じてお客さまや社会の課題を解決します。
グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。
さらに、2025年4月から事業体制を強化し、デジタルをコアにしたOne Hitachiでの価値創出をグローバルで加速していきます。
(※)Lumada（ルマーダ）：顧客のデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション、サービス、テクノロジーの総称。同社は大量のデータを活用して世の中に向けてイノベーションを創出するビジネスとして、2016年にLumada事業を立ち上げました。
【人事・評価制度】
日立は、職務内容を明確にする「ジョブ型人財マネジメント」を軸に、社員の自律的なキャリア形成を支援しています。職務記述書などで役割・期待を可視化し、グローバル共通の枠組み（グレード、評価、報酬の考え方）に基づいて、成果や行動を踏まえた評価・登用・処遇を行うことをめざしています。さらに、公募・ポスティングや学び直し（アップスキリング/リスキリング）などの仕組みを通じて、社員が自分の専門性を活かしながら成長機会を選び取りやすい環境づくりを進めています。
【教育研修】
社員一人ひとりが自律的に学び、キャリアを形成できるよう、日立は成長段階や職務に応じた多様な研修・学習機会を整備しています。
受講必須の研修に加えて、選抜型の研修や、本人が希望するプログラムを上司と相談して受講する研修も用意されており、業務と学びをつなげながらスキルを高められる環境づくりを進めています。 また、学習の“体験”を高める仕組みとして、日立グループ向けの学習体験プラットフォーム（LXP）では 「Degreed」 を活用し、アップスキリング／リスキリングを後押しする取り組みが紹介されています。
◆ビジネス：階層別研修・職能別研修
◆グルーバル：語学教育・海外業務研修・MBA派遣
◆テクノロジー：IT／デジタル技術研修
◆学習体験プラットフォーム（LXP）：日立グループ向けに Degreed を活用し、個人の学びを後押しする取り組み
【働き方】
多様な人財がいきいきと働き成果を発揮できるよう、働き方改革（ワーク・ライフ・マネジメント）を継続して推進しています。
在宅勤務やサテライトオフィスなど、場所にとらわれない働き方を早期から整備・拡充してきた経緯があり、現在も柔軟な働き方の実現に向けた取り組みが紹介されています。 また、育児・介護などライフイベントと仕事の両立支援についても、各種支援策を拡充する方針が示されています。
◆柔軟な働き方
フレックスタイム勤務（制度運用あり）
在宅勤務／テレワーク
サテライトオフィス勤務（拠点活用）
日立
+1
※リモートワークの具体名称（例：スポット等）や適用条件は組織により異なるため、対外説明では「在宅・サテライト等の柔軟な勤務形態」と表現するのが安全です。
◆両立支援（育児・介護）
・育児と仕事の両立支援（費用補助を含む支援制度の整備）
・介護と仕事の両立支援（離職防止も意識した支援策の拡充）
◆長時間労働・過重労働の防止
・平日深夜および休日のメール発信を原則抑制するルール等、働き方の健全化施策が紹介されています。
＜表彰および認定＞
・厚生労働省の「次世代育成支援対策推進法」認定マーク『くるみん』を取得
・女性活躍推進法に基づく取り組みの優良企業として、厚生労働省の『えるぼし』認定３段階目を取得
・「女性が活躍する会社BEST100」by日経WOMANにおいて5年連続業種別 1位 を獲得
- 設立年月日
- 大正9年(1920年)2月1日【創業:明治43年(1910年)】
- 資本金
- 464,384百万円(2025年3月末現在)
- 売上高
- 1,774,233百万円(2025年3月期)
連結：9,783,370百万円(2025年3月期)
- 代表者名
- 代表執行役 執行役社長兼CEO 德永俊昭
- 従業員数
- 25,892名(2025年3月末現在)
連結：282,743名(2025年3月末現在)
- 契約上の業種
- 製造業
