《働きがいのある企業2025byOpenWorkで4位になりました!》
同社は、株式会社電通(現 株式会社電通グループ)と米国GE(General Electric Company)のジョイントベンチャーとして1975年に設立。
電通のシステム部門から発展したユーザー系SIerではなく、グループ外の企業を中心に潜在的な課題を見つけ出し、
それを解決するソリューションを提供することで成長してきた会社です。
その結果として製造および金融業向けソリューションや、人事・会計ソリューションなど、複数の幅広い領域で市場シェアを獲得しています。
2024年1月1日に「株式会社電通国際情報サービス」から「株式会社電通総研」へ社名を変更。
企業のみならず官庁・自治体や生活者を含めた社会全体と真摯に向き合い、
従来からの主力事業である「システムインテグレーション」と社名変更で拡充された「コンサルティング」および「シンクタンク」機能のシナジーにより、
企業活動の根幹である価値の創出と顧客体験の向上の両面から最適なソリューションをお客さまに提供していきます。
【事業内容】
システムインテグレーション、コンサルティング、シンクタンクの機能連携による、社会や企業の変革を支援するソリューションの提供
【子会社数】
14社(国内6社、海外8社)
業務内容
【F-38】貿易関連プロダクトを育てる業務システムPM/PL ◎プライム ◎自社ソリューション◎モダン開発
●部署のミッション/ビジョン(ビジネス展望・顧客提供価値)
貿易業務に関する自社サービスを通じて、複雑化する国際貿易の課題をテクノロジーの力で解決することを目指しています。
現在、CTRM(商品取引リスク管理)領域において自社ソリューションGNXを展開しています。今後は貿易業務全般への領域拡大を見据え、新たなソリューションの企画・開発にも積極的に取り組んでいます。
また、クラウドネイティブ技術やAPI連携、マイクロサービス等、モダンな技術を積極的に取り入れ、お客様に最適なソリューションを提供しています。
●職務内容
商社・製造業のグローバルビジネスを支える貿易ソリューションは、国際情勢の変化や貿易コンプライアンス強化の流れを受け、市場ニーズが高まっており、体制強化・事業拡大に取り組んでいます。
現在提供中のCTRMソリューションに加え、新規ソリューションの企画・開発も推進しており、幅広い業務に携わることができます。
以下の業務を中心にご担当いただきます。
・自社ソリューション開発のプロジェクトマネージャーとしてのプロジェクト管理、またはプロジェクトリーダーとしての開発推進
・新規導入案件、またはエンハンス開発案件のプロジェクトマネージャーとしてのプロジェクト管理、またはプロジェクトリーダーとしての開発推進
・お客様との要件定義、その後続工程である設計、開発(テスト)、導入までの全て
●プロジェクト事例(規模・期間等)
自社ソリューションGNXの開発・導入(例.5~15名規模、期間1年)
貿易コンプライアンス領域のソリューション開発(企画中/立ち上げ参画機会あり)
●開発環境・技術スタック:
Java、TypeScript 、 React /Next.js、GitHub、Docker、AWS/Azure、Claude Code/Copilot
●当ポジションの魅力
・グローバル企業との協働
お客様の業務課題やシステムによる解決策を一緒に検討することで、貿易実務やリスク管理の専門的な知識を習得するとともに、その成果を実感することができます。大手商社・製造業を支援するやりがいを感じられるポジションです。
・モダンな技術スタックでの開発
クラウドネイティブな環境(AWS)やコンテナ技術(Docker)、CI/CDパイプラインを活用した開発を推進しています。最新の技術トレンドに触れながら、自社プロダクトの成長に貢献できます。
・新規ソリューションの立ち上げに参画
既存のCTRMソリューションに加え、新たな領域のソリューション企画・開発にも携わる機会があります。事業の成長フェーズに参画し、ゼロからプロダクトを育てる経験を積むことができます。
●キャリアパス
入社時点のスキルやご要望を踏まえ、担当していただくプロジェクト、ポジションを決定します。その後、経験を積むに従って、担当する案件規模の拡大や貿易業務のスペシャリスト・コンサルタントを目指していただきます。将来的には以下のようなキャリアを描くことが可能です。
・プロジェクトマネージャー:大規模案件・複数案件の統括
・業務スペシャリスト:CTRM・貿易コンプライアンス領域の専門家
・コンサルタント:貿易管理業務全般のコンサルティング
・新規事業企画:新たな貿易ソリューションの企画・事業化
●スキルアップのための支援
全社的な技術研修、ビジネススキル研修だけではなく、担当する業務領域の社外研修や、社外の交流について推奨しています。また、社内SNS等を通じて社内での自主的な勉強会、検討会を行っています。
システム開発管理は弊社独自の開発方法論を整備運用しており、システム開発管理を体系的に理解することができます。
●働き方:
在宅/出社30〜50%のハイブリッド、平均残業30時間未満(当社は所定労働7時間のため、法定労働時間8時間換算の場合15時間未満)
●組織構成:
部長、マネージャー2名、メンバー13名程度
●募集部門
【電通総研】金融IT本部
おすすめポイント
Recommendation point
<離職率2.1%! 社員の働きやすい環境を整えるための制度が充実>
【同社の各データ】
■離職率は2~3%を維持しています。階級別研修の充実、柔軟な働き方、高水準の年収等、社員の満足度の高さが裏づけられています。
■中途入社比率:約40% 派閥もなく、実力に応じて評価を行う社風です。中途だからというハンディキャップはありません。
■残業平均:28.9時間(2023年度実績)※1日の所定労働時間は7時間です。
【他、福利厚生一例】
■リサイクル有給休暇:消化しきれなかった有給休暇日数は、貯めておくことができます。
(最大40日後、リサイクル制度により60日まで可能)
■リフレッシュ休暇:勤続5年毎に連続休暇の取得が可能。勤続10年目以上については、休暇とあわせ「リフレッシュボーナス」が支給されます。
■英会話教室利用制度:社内で英語講師を正社員採用しており無料で講習を受けることができます。
■その他制度:在宅勤務制度、育児・介護短時間勤務制度、看護休暇等
企業情報
- 掲載企業名
- 株式会社電通総研
- 住所
- 東京都港区港南2-17-1
- 事業内容
- 《働きがいのある企業2025byOpenWorkで4位になりました!》
同社は、株式会社電通(現 株式会社電通グループ)と米国GE(General Electric Company)のジョイントベンチャーとして1975年に設立。
電通のシステム部門から発展したユーザー系SIerではなく、グループ外の企業を中心に潜在的な課題を見つけ出し、
それを解決するソリューションを提供することで成長してきた会社です。
その結果として製造および金融業向けソリューションや、人事・会計ソリューションなど、複数の幅広い領域で市場シェアを獲得しています。
2024年1月1日に「株式会社電通国際情報サービス」から「株式会社電通総研」へ社名を変更。
企業のみならず官庁・自治体や生活者を含めた社会全体と真摯に向き合い、
従来からの主力事業である「システムインテグレーション」と社名変更で拡充された「コンサルティング」および「シンクタンク」機能のシナジーにより、
企業活動の根幹である価値の創出と顧客体験の向上の両面から最適なソリューションをお客さまに提供していきます。
【事業内容】
システムインテグレーション、コンサルティング、シンクタンクの機能連携による、社会や企業の変革を支援するソリューションの提供
【子会社数】
14社(国内6社、海外8社)
- 設立年月日
- 1975年(昭和50年)12月11日
- 資本金
- 81億8,050万円
- 売上高
- 1,426億800万円(2023年12月期連結)
- 代表者名
- 代表取締役社長 岩本 浩久
- 従業員数
- 連結4,413名/単体2,402名(2024年12月末現在)
- 契約上の業種
- サービス業