日立製作所は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。
金融・官公庁・自治体・通信向けITサービスやお客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケアなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューション(※)を通じてお客さまや社会の課題を解決します。
グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。
さらに、2025年4月から事業体制を強化し、デジタルをコアにしたOne Hitachiでの価値創出をグローバルで加速していきます。
(※)Lumada（ルマーダ）：顧客のデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション、サービス、テクノロジーの総称。同社は大量のデータを活用して世の中に向けてイノベーションを創出するビジネスとして、2016年にLumada事業を立ち上げました。
【人事・評価制度】
日立は、職務内容を明確にする「ジョブ型人財マネジメント」を軸に、社員の自律的なキャリア形成を支援しています。職務記述書などで役割・期待を可視化し、グローバル共通の枠組み（グレード、評価、報酬の考え方）に基づいて、成果や行動を踏まえた評価・登用・処遇を行うことをめざしています。さらに、公募・ポスティングや学び直し（アップスキリング/リスキリング）などの仕組みを通じて、社員が自分の専門性を活かしながら成長機会を選び取りやすい環境づくりを進めています。
【教育研修】
社員一人ひとりが自律的に学び、キャリアを形成できるよう、日立は成長段階や職務に応じた多様な研修・学習機会を整備しています。
受講必須の研修に加えて、選抜型の研修や、本人が希望するプログラムを上司と相談して受講する研修も用意されており、業務と学びをつなげながらスキルを高められる環境づくりを進めています。 また、学習の“体験”を高める仕組みとして、日立グループ向けの学習体験プラットフォーム（LXP）では 「Degreed」 を活用し、アップスキリング／リスキリングを後押しする取り組みが紹介されています。
◆ビジネス：階層別研修・職能別研修
◆グルーバル：語学教育・海外業務研修・MBA派遣
◆テクノロジー：IT／デジタル技術研修
◆学習体験プラットフォーム（LXP）：日立グループ向けに Degreed を活用し、個人の学びを後押しする取り組み
【働き方】
多様な人財がいきいきと働き成果を発揮できるよう、働き方改革（ワーク・ライフ・マネジメント）を継続して推進しています。
在宅勤務やサテライトオフィスなど、場所にとらわれない働き方を早期から整備・拡充してきた経緯があり、現在も柔軟な働き方の実現に向けた取り組みが紹介されています。 また、育児・介護などライフイベントと仕事の両立支援についても、各種支援策を拡充する方針が示されています。
◆柔軟な働き方
フレックスタイム勤務（制度運用あり）
在宅勤務／テレワーク
サテライトオフィス勤務（拠点活用）
日立
+1
※リモートワークの具体名称（例：スポット等）や適用条件は組織により異なるため、対外説明では「在宅・サテライト等の柔軟な勤務形態」と表現するのが安全です。
◆両立支援（育児・介護）
・育児と仕事の両立支援（費用補助を含む支援制度の整備）
・介護と仕事の両立支援（離職防止も意識した支援策の拡充）
◆長時間労働・過重労働の防止
・平日深夜および休日のメール発信を原則抑制するルール等、働き方の健全化施策が紹介されています。
＜表彰および認定＞
・厚生労働省の「次世代育成支援対策推進法」認定マーク『くるみん』を取得
・女性活躍推進法に基づく取り組みの優良企業として、厚生労働省の『えるぼし』認定３段階目を取得
・「女性が活躍する会社BEST100」by日経WOMANにおいて5年連続業種別 1位 を獲得
業務内容
【配属組織名】
AI&ソフトウェアサービスビジネスユニット Modernization CoE
【配属組織について（概要・ミッション）】
【組織概要】
Modernization CoE（以下ModCoE）は、日立のAI & Software Services Business Unit（AISS）において、モダナイゼーション事業の中核として2026年度に新設された組織です。戦略立案から案件創出・提案支援、人財育成までを一体的に推進しています。
同じビジネスユニット内にとどまらずあらゆる組織と連携しながら、多様な専門人財を結集し、事業横断でお客さまの変革を支援しています。
【組織のミッション】
ModCoEのミッションは、モダナイゼーション事業の成長加速を目的として2026年度に新設された組織です。
AISS内のコンサルティング・アプリケーション開発・データサイエンス・プロダクト／サービス領域を横断的につなぎ、業種や事業部門の枠を超えてモダナイゼーションに関する知見・アセット・人財を集約しています。
また、各フロント部門と連携しながら、モダナイゼーション戦略の立案、案件創出、提案活動支援、ソリューション企画を推進することで、お客さまの変革をリードする役割を担っています。
【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】
企業の競争力向上やDX推進を目的としたモダナイゼーションビジネスに携わります。具体的には、メインフレームやレガシーシステムの刷新、クラウドネイティブ環境への移行、アプリケーションモダナイゼーション、生成AI活用による業務変革などを推進します。
また、日立グループが保有するLumadaやAI関連技術、業界知見を組み合わせ、お客さまの業務改革からIT変革までをワンストップで支援し、持続的な成長につながる価値創出を実現します。
【職務概要】
お客さまの業務課題の最前線に入り込み、AIネイティブなモダナイゼーションを牽引いただきます。
単なるAIツールの導入（PoC）にとどまらず、IT・OT（制御技術）など日立の強みを集結し、お客さまの業務プロセスそのものを抜本的に改革する変革構想の策定やロードマップ立案、提案活動を推進いただきます。
また、AISS内のコンサルティング・アプリケーション開発・データサイエンス・プロダクト／サービス領域の専門組織と連携しながら、グランドデザイン策定から案件創出、提案活動をリードするとともに、実システム構築フェーズにおいても関係部門と協働しながらお客様の変革実現を支援いただくことを期待しています。
【職務詳細】
・プレセールス段階から顧客（経営層・業務部門・IT部門）との対話を通じて潜在課題や変革ニーズを整理し、AI／Agent技術を活用したモダナイゼーション構想の策定、ロードマップ立案および提案活動をけん引する
・エンタープライズ顧客との対話を通じて、AI／Agent技術を活用した業務変革シナリオや全体アーキテクチャ構想を策定し、モダナイゼーション・マイグレーション戦略の企画・提案を推進する
・現場の業務プロセスや保有データ、暗黙知を踏まえたAI活用ユースケースの具体化やPoC企画を行い、顧客の変革実現に向けた実行計画の策定および推進支援を担う
【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
ModCoEは、日立グループのモダナイゼーション事業拡大を牽引する戦略組織として2026年度に新設された組織です。業種や事業部門の枠を超えて日立全体の知見やアセットを活用しながら、新たなビジネス創出や事業成長に直接貢献することができます。
また、社会インフラ・金融・公共・産業など幅広いお客さまに対し、構想策定やグランドデザイン策定、提案活動など最上流フェーズから携わることができます。
さらに、コンサルティング、アプリケーション開発、AI、データ活用など多様な専門人財と協働しながら、技術とビジネスの両面で専門性を高め、市場価値の高いモダナイゼーション人財として成長できる環境です。変革を続ける日立製作所の最前線で、新たな事業を創り上げる醍醐味を味わうことができます。
【働く環境】
①配属組織／チーム：
Modernization CoEは、2026年8月時点で約40名規模の組織です。
メンバーは、各事業部においてモダナイゼーションの最前線で活躍する専門人財で構成されており、
アプリケーション開発やプラットフォーム開発をはじめ、それぞれが高い専門性を有しています。
また、単なる技術提供にとどまらず、お客様や社会の変革を技術の力で実現することを志向するメンバーが多く在籍しています。
現在は各事業部との連携を強化するため兼務を中心とした体制を採っていますが、今後の組織拡大に伴い、
専任メンバーの増強も予定しています。多様な業界・案件に携わる専門家との協働を通じて、幅広い知見や経験を得られる環境です。
②働き方：
出社とリモートワークを組み合わせたハイブリッドな働き方を推進しています。
通常は週1回以上の出社を基本としつつ、プロジェクトやチームコミュニケーションの状況に応じて
柔軟に出社・在宅勤務を選択できます。チームメンバーとの密なコミュニケーションを重視しながらも、
一人ひとりが効率的に働ける環境を整えています。
※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。
おすすめポイント
Recommendation point
子育てをしながら働く従業員が、さらに能力を発揮することができる環境を実現するために、
2016年10月1日から「育児・仕事両立支援金」制度を導入し、2018年度には社員の子どもの保育園への入園を支援する
情報提供サービス「保活コンシェルジュ」をスタートしました。
社会課題となっている待機児童問題を受け、入園までの活動をサポートすることにより、
出産休暇・育児休暇からのスムーズな復職を支援し、安心して仕事と子育てを両立できる環境を整備しています。
さらに、高齢化の進行に伴い、家庭で介護を担う従業員の増加が予測されることから、
2018年度に「介護・仕事両立ポイント」制度を新設し、仕事と介護を両立する従業員への金銭的支援を強化したほか、
「意識調査」や「両立セミナー」の開催を通じて、介護と両立しながら仕事を続けることの重要性や
両立のためのノウハウを伝えるなど両立に関する啓発を進めています。
企業情報
- 掲載企業名
- 株式会社 日立製作所
- 住所
- 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
- 事業内容
- 日立製作所は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。
金融・官公庁・自治体・通信向けITサービスやお客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケアなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューション(※)を通じてお客さまや社会の課題を解決します。
グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。
さらに、2025年4月から事業体制を強化し、デジタルをコアにしたOne Hitachiでの価値創出をグローバルで加速していきます。
(※)Lumada（ルマーダ）：顧客のデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション、サービス、テクノロジーの総称。同社は大量のデータを活用して世の中に向けてイノベーションを創出するビジネスとして、2016年にLumada事業を立ち上げました。
【人事・評価制度】
日立は、職務内容を明確にする「ジョブ型人財マネジメント」を軸に、社員の自律的なキャリア形成を支援しています。職務記述書などで役割・期待を可視化し、グローバル共通の枠組み（グレード、評価、報酬の考え方）に基づいて、成果や行動を踏まえた評価・登用・処遇を行うことをめざしています。さらに、公募・ポスティングや学び直し（アップスキリング/リスキリング）などの仕組みを通じて、社員が自分の専門性を活かしながら成長機会を選び取りやすい環境づくりを進めています。
【教育研修】
社員一人ひとりが自律的に学び、キャリアを形成できるよう、日立は成長段階や職務に応じた多様な研修・学習機会を整備しています。
受講必須の研修に加えて、選抜型の研修や、本人が希望するプログラムを上司と相談して受講する研修も用意されており、業務と学びをつなげながらスキルを高められる環境づくりを進めています。 また、学習の“体験”を高める仕組みとして、日立グループ向けの学習体験プラットフォーム（LXP）では 「Degreed」 を活用し、アップスキリング／リスキリングを後押しする取り組みが紹介されています。
◆ビジネス：階層別研修・職能別研修
◆グルーバル：語学教育・海外業務研修・MBA派遣
◆テクノロジー：IT／デジタル技術研修
◆学習体験プラットフォーム（LXP）：日立グループ向けに Degreed を活用し、個人の学びを後押しする取り組み
【働き方】
多様な人財がいきいきと働き成果を発揮できるよう、働き方改革（ワーク・ライフ・マネジメント）を継続して推進しています。
在宅勤務やサテライトオフィスなど、場所にとらわれない働き方を早期から整備・拡充してきた経緯があり、現在も柔軟な働き方の実現に向けた取り組みが紹介されています。 また、育児・介護などライフイベントと仕事の両立支援についても、各種支援策を拡充する方針が示されています。
◆柔軟な働き方
フレックスタイム勤務（制度運用あり）
在宅勤務／テレワーク
サテライトオフィス勤務（拠点活用）
日立
+1
※リモートワークの具体名称（例：スポット等）や適用条件は組織により異なるため、対外説明では「在宅・サテライト等の柔軟な勤務形態」と表現するのが安全です。
◆両立支援（育児・介護）
・育児と仕事の両立支援（費用補助を含む支援制度の整備）
・介護と仕事の両立支援（離職防止も意識した支援策の拡充）
◆長時間労働・過重労働の防止
・平日深夜および休日のメール発信を原則抑制するルール等、働き方の健全化施策が紹介されています。
＜表彰および認定＞
・厚生労働省の「次世代育成支援対策推進法」認定マーク『くるみん』を取得
・女性活躍推進法に基づく取り組みの優良企業として、厚生労働省の『えるぼし』認定３段階目を取得
・「女性が活躍する会社BEST100」by日経WOMANにおいて5年連続業種別 1位 を獲得
- 設立年月日
- 大正9年(1920年)2月1日【創業:明治43年(1910年)】
- 資本金
- 464,384百万円(2025年3月末現在)
- 売上高
- 1,774,233百万円(2025年3月期)
連結：9,783,370百万円(2025年3月期)
- 代表者名
- 代表執行役 執行役社長兼CEO 德永俊昭
- 従業員数
- 25,892名(2025年3月末現在)
連結：282,743名(2025年3月末現在)
- 契約上の業種
- 製造業
