日立製作所は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。
金融・官公庁・自治体・通信向けITサービスやお客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケアなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューション(※)を通じてお客さまや社会の課題を解決します。
グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。
さらに、2025年4月から事業体制を強化し、デジタルをコアにしたOne Hitachiでの価値創出をグローバルで加速していきます。
(※)Lumada（ルマーダ）：顧客のデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション、サービス、テクノロジーの総称。同社は大量のデータを活用して世の中に向けてイノベーションを創出するビジネスとして、2016年にLumada事業を立ち上げました。
【人事・評価制度】
日立は、職務内容を明確にする「ジョブ型人財マネジメント」を軸に、社員の自律的なキャリア形成を支援しています。職務記述書などで役割・期待を可視化し、グローバル共通の枠組み（グレード、評価、報酬の考え方）に基づいて、成果や行動を踏まえた評価・登用・処遇を行うことをめざしています。さらに、公募・ポスティングや学び直し（アップスキリング/リスキリング）などの仕組みを通じて、社員が自分の専門性を活かしながら成長機会を選び取りやすい環境づくりを進めています。
【教育研修】
社員一人ひとりが自律的に学び、キャリアを形成できるよう、日立は成長段階や職務に応じた多様な研修・学習機会を整備しています。
受講必須の研修に加えて、選抜型の研修や、本人が希望するプログラムを上司と相談して受講する研修も用意されており、業務と学びをつなげながらスキルを高められる環境づくりを進めています。 また、学習の“体験”を高める仕組みとして、日立グループ向けの学習体験プラットフォーム（LXP）では 「Degreed」 を活用し、アップスキリング／リスキリングを後押しする取り組みが紹介されています。
◆ビジネス：階層別研修・職能別研修
◆グルーバル：語学教育・海外業務研修・MBA派遣
◆テクノロジー：IT／デジタル技術研修
◆学習体験プラットフォーム（LXP）：日立グループ向けに Degreed を活用し、個人の学びを後押しする取り組み
【働き方】
多様な人財がいきいきと働き成果を発揮できるよう、働き方改革（ワーク・ライフ・マネジメント）を継続して推進しています。
在宅勤務やサテライトオフィスなど、場所にとらわれない働き方を早期から整備・拡充してきた経緯があり、現在も柔軟な働き方の実現に向けた取り組みが紹介されています。 また、育児・介護などライフイベントと仕事の両立支援についても、各種支援策を拡充する方針が示されています。
◆柔軟な働き方
フレックスタイム勤務（制度運用あり）
在宅勤務／テレワーク
サテライトオフィス勤務（拠点活用）
日立
+1
※リモートワークの具体名称（例：スポット等）や適用条件は組織により異なるため、対外説明では「在宅・サテライト等の柔軟な勤務形態」と表現するのが安全です。
◆両立支援（育児・介護）
・育児と仕事の両立支援（費用補助を含む支援制度の整備）
・介護と仕事の両立支援（離職防止も意識した支援策の拡充）
◆長時間労働・過重労働の防止
・平日深夜および休日のメール発信を原則抑制するルール等、働き方の健全化施策が紹介されています。
＜表彰および認定＞
・厚生労働省の「次世代育成支援対策推進法」認定マーク『くるみん』を取得
・女性活躍推進法に基づく取り組みの優良企業として、厚生労働省の『えるぼし』認定３段階目を取得
・「女性が活躍する会社BEST100」by日経WOMANにおいて5年連続業種別 1位 を獲得
業務内容
【3039】【主任・東京】ワークスペース基盤（クライアント端末・端末管理基盤・AI活用）の企画・設計・運用SE
【配属組織名】
AI&ソフトウェアサービスビジネスユニット(マネージド&プラットフォームサービス) マネージド＆プラットフォームサービス事業部 ハイブリッドクラウドサービス本部 クラウド基盤サービス第3部
【配属組織について（概要・ミッション）】
■組織の概要・ミッション
・お客さまのスマートワーク推進とセキュアなデジタルワークプレースの実現に向け、PCやモニターなどのクライアント端末とクラウドサービスを組み合わせたワークスペース基盤サービスを提供しています。
・日立グループ向けの社内ITを統括するITデジタル統括本部と連携し、約25万台規模のワークスペース基盤について、調達、デリバリー、保守、廃棄までのライフサイクルを一貫して支える「統合クライアントサービス」の企画・運用を担っています。
・大規模運用で培ったノウハウやセキュリティ技術を活用し、迅速かつ安定した端末提供、社員の生産性向上、運用効率化、セキュリティ強化を推進するとともに、その知見を社外のお客さま向けサービスにも展開し、日立グループとお客さまの成長に貢献しています。
■担当業界、組織体制・構成
・日立グループをはじめ、金融、公共、製造、流通、ヘルスケアなど、端末管理・情報セキュリティが重要となる幅広い業界のお客さまを対象としています。
・顧客課題に応じて、端末管理、セキュリティ、サービス運用などの専門家が連携し、ワークスペース基盤の継続的な改善と価値創出を推進しています。
【職務概要】
・日立グループ約25万台規模のワークスペース基盤を対象に、端末の調達、申請受付、キッティング、デリバリー、保守、回収までのライフサイクル全体について、企画・設計・導入・運用を一貫して推進します。
・Microsoft Intuneなどの端末管理基盤を活用し、運用効率、品質、セキュリティの向上施策を企画・立案するとともに、関係部門、端末ベンダー、物流事業者、利用者との調整を通じて円滑なサービス運営を実現します。
・生成AIを活用した次世代運用モデルの構築や業務変革、新サービスの企画に取り組み、社内ITで培った知見のサービス化・事業化および社外向け展開を推進します。
【職務詳細】
・クライアント端末の調達・デリバリ業務に関する運用設計、システム改善、および複数のプロジェクトにおける要件定義、リソース・スケジュール・品質管理を担当します。
・社内ITサービスと関連システムを理解し、各種変更に伴う影響範囲の分析や対応方針の策定をリードするとともに、関係部門、ベンダーなどのステークホルダーとの折衝・調整を通じてサービス改善を推進します。
・生成AI、Microsoft Copilot、Power Platformなどを活用し、運用業務や問い合わせ対応の自動化・効率化に取り組みます。
・ゼロトラストの考え方に基づくセキュリティ強化やクライアント環境の企画・運用を推進します。
・日立グループの大規模運用で培った経験やノウハウを活用し、新サービスの企画および社外向け展開を推進します。
【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
■ポジションの魅力・やりがい
・国内最大級となる日立グループ約25万台規模のワークスペース基盤に携わり、大規模運用のノウハウを習得しながら、端末管理、セキュリティ、サービス運用、生成AI活用など幅広い領域で専門性を高められます。
・自ら企画した改善施策や新技術の活用が、数十万人規模の利用者の生産性向上、運用効率化、セキュリティ強化に直結するため、大規模環境ならではの影響力と達成感を得られます。また、最新技術を活用したソリューション提案にも挑戦できます。
■キャリアパス
・入社後は日立グループ向けの業務を通じて経験を積み、将来的にはサービス運用・企画のスペシャリスト、プロジェクトマネージャー、セキュリティアーキテクトとして専門性と役割を広げることができます。
・さらに、社内ITで培った経験やノウハウを活かし、社外向けサービスの企画・提供や事業化をリードするキャリアもめざせます。
【働く環境】
①配属組織／チームについて
・部は30名超で、担当者から管理職まで多様なメンバーが在籍しています。
・協力会社メンバーを含め約50名のチームで、幅広いキャリアや専門性を持つメンバーが協働しています。
端末運用、端末管理、セキュリティ、運用設計など多様な領域の専門家と協働することで、技術力だけでなくプロジェクト推進力やマネジメントスキルも高められる環境です。
②働き方について
在宅勤務と出社を組み合わせたハイブリッドワークを採用しています。業務の習熟度合に応じて週1～2回の出社を基本とした働き方を推進しています。オンライン会議や各種デジタルツールを活用しながら、多様な関係者と連携して大規模サービスの運営・改善に携わることができます。
※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。
おすすめポイント
Recommendation point
子育てをしながら働く従業員が、さらに能力を発揮することができる環境を実現するために、
2016年10月1日から「育児・仕事両立支援金」制度を導入し、2018年度には社員の子どもの保育園への入園を支援する
情報提供サービス「保活コンシェルジュ」をスタートしました。
社会課題となっている待機児童問題を受け、入園までの活動をサポートすることにより、
出産休暇・育児休暇からのスムーズな復職を支援し、安心して仕事と子育てを両立できる環境を整備しています。
さらに、高齢化の進行に伴い、家庭で介護を担う従業員の増加が予測されることから、
2018年度に「介護・仕事両立ポイント」制度を新設し、仕事と介護を両立する従業員への金銭的支援を強化したほか、
「意識調査」や「両立セミナー」の開催を通じて、介護と両立しながら仕事を続けることの重要性や
両立のためのノウハウを伝えるなど両立に関する啓発を進めています。
企業情報
- 掲載企業名
- 株式会社 日立製作所
- 住所
- 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
- 事業内容
- 日立製作所は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。
金融・官公庁・自治体・通信向けITサービスやお客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケアなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューション(※)を通じてお客さまや社会の課題を解決します。
グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。
さらに、2025年4月から事業体制を強化し、デジタルをコアにしたOne Hitachiでの価値創出をグローバルで加速していきます。
(※)Lumada（ルマーダ）：顧客のデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション、サービス、テクノロジーの総称。同社は大量のデータを活用して世の中に向けてイノベーションを創出するビジネスとして、2016年にLumada事業を立ち上げました。
【人事・評価制度】
日立は、職務内容を明確にする「ジョブ型人財マネジメント」を軸に、社員の自律的なキャリア形成を支援しています。職務記述書などで役割・期待を可視化し、グローバル共通の枠組み（グレード、評価、報酬の考え方）に基づいて、成果や行動を踏まえた評価・登用・処遇を行うことをめざしています。さらに、公募・ポスティングや学び直し（アップスキリング/リスキリング）などの仕組みを通じて、社員が自分の専門性を活かしながら成長機会を選び取りやすい環境づくりを進めています。
【教育研修】
社員一人ひとりが自律的に学び、キャリアを形成できるよう、日立は成長段階や職務に応じた多様な研修・学習機会を整備しています。
受講必須の研修に加えて、選抜型の研修や、本人が希望するプログラムを上司と相談して受講する研修も用意されており、業務と学びをつなげながらスキルを高められる環境づくりを進めています。 また、学習の“体験”を高める仕組みとして、日立グループ向けの学習体験プラットフォーム（LXP）では 「Degreed」 を活用し、アップスキリング／リスキリングを後押しする取り組みが紹介されています。
◆ビジネス：階層別研修・職能別研修
◆グルーバル：語学教育・海外業務研修・MBA派遣
◆テクノロジー：IT／デジタル技術研修
◆学習体験プラットフォーム（LXP）：日立グループ向けに Degreed を活用し、個人の学びを後押しする取り組み
【働き方】
多様な人財がいきいきと働き成果を発揮できるよう、働き方改革（ワーク・ライフ・マネジメント）を継続して推進しています。
在宅勤務やサテライトオフィスなど、場所にとらわれない働き方を早期から整備・拡充してきた経緯があり、現在も柔軟な働き方の実現に向けた取り組みが紹介されています。 また、育児・介護などライフイベントと仕事の両立支援についても、各種支援策を拡充する方針が示されています。
◆柔軟な働き方
フレックスタイム勤務（制度運用あり）
在宅勤務／テレワーク
サテライトオフィス勤務（拠点活用）
日立
+1
※リモートワークの具体名称（例：スポット等）や適用条件は組織により異なるため、対外説明では「在宅・サテライト等の柔軟な勤務形態」と表現するのが安全です。
◆両立支援（育児・介護）
・育児と仕事の両立支援（費用補助を含む支援制度の整備）
・介護と仕事の両立支援（離職防止も意識した支援策の拡充）
◆長時間労働・過重労働の防止
・平日深夜および休日のメール発信を原則抑制するルール等、働き方の健全化施策が紹介されています。
＜表彰および認定＞
・厚生労働省の「次世代育成支援対策推進法」認定マーク『くるみん』を取得
・女性活躍推進法に基づく取り組みの優良企業として、厚生労働省の『えるぼし』認定３段階目を取得
・「女性が活躍する会社BEST100」by日経WOMANにおいて5年連続業種別 1位 を獲得
- 設立年月日
- 大正9年(1920年)2月1日【創業:明治43年(1910年)】
- 資本金
- 464,384百万円(2025年3月末現在)
- 売上高
- 1,774,233百万円(2025年3月期)
連結：9,783,370百万円(2025年3月期)
- 代表者名
- 代表執行役 執行役社長兼CEO 德永俊昭
- 従業員数
- 25,892名(2025年3月末現在)
連結：282,743名(2025年3月末現在)
- 契約上の業種
- 製造業
