《働きがいのある企業2025byOpenWorkで4位になりました！》
同社は、株式会社電通（現 株式会社電通グループ）と米国GE（General Electric Company）のジョイントベンチャーとして1975年に設立。
電通のシステム部門から発展したユーザー系SIerではなく、グループ外の企業を中心に潜在的な課題を見つけ出し、
それを解決するソリューションを提供することで成長してきた会社です。
その結果として製造および金融業向けソリューションや、人事・会計ソリューションなど、複数の幅広い領域で市場シェアを獲得しています。
2024年1月1日に「株式会社電通国際情報サービス」から「株式会社電通総研」へ社名を変更。
企業のみならず官庁・自治体や生活者を含めた社会全体と真摯に向き合い、
従来からの主力事業である「システムインテグレーション」と社名変更で拡充された「コンサルティング」および「シンクタンク」機能のシナジーにより、
企業活動の根幹である価値の創出と顧客体験の向上の両面から最適なソリューションをお客さまに提供していきます。
【事業内容】
システムインテグレーション、コンサルティング、シンクタンクの機能連携による、社会や企業の変革を支援するソリューションの提供
【子会社数】
14社（国内6社、海外8社）
業務内容
【S1-28】電通・電通グループ向けDX推進アカウントセールス
電通グループのDXを、上流から“アプリ＋インフラ一体”でリードするアカウント営業です。
特定製品の縛りはなく、大規模刷新から運用改善まで、最適解を設計できる裁量が魅力です。
■組織のミッション・ビジョン：
電通グループ内DXを推進し、効率化と高度化で事業価値の最大化に貢献し、社会の情報流通を支える基盤づくりにコミットしていきます。
【仕事内容】
■期待役割：
電通グループ各社のIT課題を上流から顕在化し、アプリ×インフラ統合の最適解を提案・推進します。
社内外のエンジニア・PMと連携し、見積〜契約〜開発〜運用改善をトータルで対応し、グループ唯一のITパートナーとしての地位を高めます。
■主な業務内容：
・企画フェーズからの課題定義、提案書・スコープ設計、案件発掘
・開発・運用保守・刷新のライフサイクル全体のマネジメント（関与比率目安：上流40％／開発30％／運用保守30％ ※案件により変動）
・電通とのリレーション構築、グループ横展開、海外連携の機会対応（英語使用は多くはないが、案件に応じて発生）
■プロジェクト事例（規模・期間等）：
・共通会計システム刷新：1000人月超、36カ月、基盤刷新・業務最適化・グループ標準化
・人事給与システム高度化：300人月、24カ月、コスト最適化・グループ標準化
・広告業務支援／テレビCM作業支援：50-100人月、6–12カ月、ワークフロー／データ連携強化
・基盤インフラ刷新：クラウド移行、36カ月、老朽化対応・セキュリティ強化・コスト最適化
（初期アサイン例：既存深耕6：新規4 の想定。案件状況により調整します）
■組織構成：
10名体制（部長1名、リーダー層3名、メンバー6名／中途比率約7割）
【働く環境・組織文化】
■やりがい：
・国内最大級の広告グループの事業基盤を支える社会的意義
・大規模×上流×統合提案でスキルの厚みを高められる環境
■働きがいと成長環境：
・メンター／OJT・OFFJTをメインに案件横断の知見を共有しながらフォローします
・会議はオンライン中心、必要に応じてリアル併用。原則本社出社＋汐留来社、慣れてくれば週2–3回のテレワークも可能です
・提案自由度と裁量は広く、自身の意見を発しやすい環境です
■募集部門
【電通総研】営業第一本部
おすすめポイント
Recommendation point
＜離職率2.1%! 社員の働きやすい環境を整えるための制度が充実＞
【同社の各データ】
■離職率は2～3%を維持しています。階級別研修の充実、柔軟な働き方、高水準の年収等、社員の満足度の高さが裏づけられています。
■中途入社比率:約40% 派閥もなく、実力に応じて評価を行う社風です。中途だからというハンディキャップはありません。
■残業平均:28.9時間(2023年度実績)※1日の所定労働時間は7時間です。
【他、福利厚生一例】
■リサイクル有給休暇:消化しきれなかった有給休暇日数は、貯めておくことができます。
(最大40日後、リサイクル制度により60日まで可能)
■リフレッシュ休暇:勤続5年毎に連続休暇の取得が可能。勤続10年目以上については、休暇とあわせ「リフレッシュボーナス」が支給されます。
■英会話教室利用制度:社内で英語講師を正社員採用しており無料で講習を受けることができます。
■その他制度:在宅勤務制度、育児・介護短時間勤務制度、看護休暇等
企業情報
- 掲載企業名
- 株式会社電通総研
- 住所
- 東京都港区港南2-17-1
- 事業内容
- 《働きがいのある企業2025byOpenWorkで4位になりました！》
同社は、株式会社電通（現 株式会社電通グループ）と米国GE（General Electric Company）のジョイントベンチャーとして1975年に設立。
電通のシステム部門から発展したユーザー系SIerではなく、グループ外の企業を中心に潜在的な課題を見つけ出し、
それを解決するソリューションを提供することで成長してきた会社です。
その結果として製造および金融業向けソリューションや、人事・会計ソリューションなど、複数の幅広い領域で市場シェアを獲得しています。
2024年1月1日に「株式会社電通国際情報サービス」から「株式会社電通総研」へ社名を変更。
企業のみならず官庁・自治体や生活者を含めた社会全体と真摯に向き合い、
従来からの主力事業である「システムインテグレーション」と社名変更で拡充された「コンサルティング」および「シンクタンク」機能のシナジーにより、
企業活動の根幹である価値の創出と顧客体験の向上の両面から最適なソリューションをお客さまに提供していきます。
【事業内容】
システムインテグレーション、コンサルティング、シンクタンクの機能連携による、社会や企業の変革を支援するソリューションの提供
【子会社数】
14社（国内6社、海外8社）
- 設立年月日
- 1975年(昭和50年)12月11日
- 資本金
- 81億8,050万円
- 売上高
- 1,426億800万円（2023年12月期連結）
- 代表者名
- 代表取締役社長 岩本 浩久
- 従業員数
- 連結4,413名／単体2,402名（2024年12月末現在）
- 契約上の業種
- サービス業
