日本最大級の専業システムインテグレーター。
1967年、日本電信電話公社の「データ通信本部」として事業をスタートして以来、金融システムをはじめ、国・地方自治体、社会インフラ、民間企業向けの大規模システムを通じて、日本の社会・産業のデジタル化を支えてきました。
2023年のグループ再編により、グローバル事業をさらに加速をさせ、「Trusted Global Innovator/お客様から長期的に信頼されるパートナー」というグループビジョンのもと、世界50カ国以上のお客様に付加価値の高いITサービスを提供。コンサルティングからシステム構想・開発・運用、ビジネスプロセスサービス(BPO/BPS)までを一気通貫で提供し、デジタル技術によるビジネス変革と社会課題解決をグローバルに推進しています。
【事業内容】
■システムインテグレーション事業
:お客様の個別ニーズに合わせてシステムを構築
■ネットワークシステムサービス事業
:インターネットや通信ネットワークを基盤とした種々の情報提供、情報処理サービス、決済プラットフォームなどの提供
■その他の事業
:コンサルティング、システムサポートのほか、BPO/BPSをはじめとするアウトソーシングサービスや、クラウド・AI・データ&インテリジェンス等を活用した新規ビジネスモデル・プラットフォームビジネスの企画・運営
【ビジネス分野】
■公共・社会基盤分野
■金融分野
■法人分野
■テクノロジーコンサルティング&ソリューション分野
■技術革新統括本部
※(株)NTTデータは、2023年7月に持株会社体制へ移行し、
持株会社の名称を「(株)NTTデータグループ」、
国内事業会社の名称を「(株)NTTデータ」、
海外事業会社の名称を「NTT DATA, Inc.」に変更しました。
業務内容
現在、行政分野においては、行政サービスの効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現を目的に、コネクテッドワンストップ・ワンスオンリー・デジタルファーストといった政府指針が示されており、NTTデータもその中で大きな役割を果たしています。
同担当では、税分野の社会基盤を支えるシステムを長年にわたって手掛けており、2030年という未来を見据えた新しい税務システムの実現に向けた未来志向での検討を開始すると共に、確実なアプリケーション開発及び、安心安全なシステム運用の実現といった高いレベルの取組を続けています。
同部門は、日本最大級自治体向けの税務、財務、予算といったトラディショナル領域の業務システムを土台に、RPAやAI-OCR等を活用した全庁的な業務改革やスマートシティの実現といった、自治体行政の未来を支える社会基盤のデザインに欠かす事のできない、デジタル領域のシステム開発プロジェクトにおける仕様検討、要件定義、設計、開発マネジメントまでの上流工程に携わる事のできる人財、仲間を募集しています。
【ポジション】
・アプリケーション開発を遂行できるプロジェクトマネージャーまたは、アプリケーションスペシャリスト(業務スペシャリスト)
・システムの運用設計及び、システム運用を遂行できるITサービスマネージャー
【主な業務内容】
・首都圏自治体の税務システムに関する業務アプリケーション開発、プロジェクトマネージメント
・首都圏自治体の税務システムに関する運用設計及び、システム運用
【職務の魅力】
・お客様と会話しながら進める、業務アプリ開発を経験できる
・高難易度・大規模PJにおける同社のPJマネジメントを学ぶことができる
・社内の技術専門チームと協業することにより技術力・知見を高めることができる
担当システムは、首都圏自治体の税務システムであり、2030年という未来を見据えた新しい納税者サービス実現のため、システムの全面的な刷新に取り組みます。
デジタル国家実現に向けた動きとも連動して開発する予定であり、今後の少子高齢化や労働人口減という社会動向を踏まえた新しい社会基盤の実現に直結するやりがいに溢れる領域です。
ミッションクリティカルな重要システムの大規模更改と、AIをはじめとした先進技術の活用や税務行政のDX実現という大きな目標があり、システム開発全般のスキル、プロジェクトマネージメント力、ITサービスマネージメント全般のスキル、新技術に関する知見など、様々なスキル習得の機会があります。
【組織情報】
社員30名、チーム全体では100名以上が在籍。
「自他尊重」を合言葉に、自分の意見も他人の意見も活かして仕事をしよう、という風通しの良い雰囲気です。
おすすめポイント
Recommendation point
グループ全体で世界50カ国・地域超の拠点、社員総数は19万人以上にまで成長している同社。
さらにグローバルに展開していくため、多種多様なタイプの人材を積極的に採用しています。
社員が最大限のパフォーマンスを発揮できるような環境づくりに力を入れています。
■教育制度
階層別研修(昇格時に受講)やビジネス・テクニカルの3,500種類の研修、
自己啓発支援、海外留学制度など、充実の教育制度をご用意しております。
■キャリアアップ
各職種別に社内認定制度があり、どのような職種でも、長い視野を持って
理想的なキャリアを築くことができる、安心のキャリアプランが定められています。
■女性管理職
管理職における女性社員の割合は18%以上。
新卒・中途を問わず、管理職にステップアップすることを期待されています。
企業情報
掲載企業名
株式会社NTTデータ
住所
東京都江東区豊洲3-3-3 豊洲センタービル
事業内容
日本最大級の専業システムインテグレーター。
1967年、日本電信電話公社の「データ通信本部」として事業をスタートして以来、金融システムをはじめ、国・地方自治体、社会インフラ、民間企業向けの大規模システムを通じて、日本の社会・産業のデジタル化を支えてきました。
2023年のグループ再編により、グローバル事業をさらに加速をさせ、「Trusted Global Innovator/お客様から長期的に信頼されるパートナー」というグループビジョンのもと、世界50カ国以上のお客様に付加価値の高いITサービスを提供。コンサルティングからシステム構想・開発・運用、ビジネスプロセスサービス(BPO/BPS)までを一気通貫で提供し、デジタル技術によるビジネス変革と社会課題解決をグローバルに推進しています。
【事業内容】
■システムインテグレーション事業
:お客様の個別ニーズに合わせてシステムを構築
■ネットワークシステムサービス事業
:インターネットや通信ネットワークを基盤とした種々の情報提供、情報処理サービス、決済プラットフォームなどの提供
■その他の事業
:コンサルティング、システムサポートのほか、BPO/BPSをはじめとするアウトソーシングサービスや、クラウド・AI・データ&インテリジェンス等を活用した新規ビジネスモデル・プラットフォームビジネスの企画・運営
【ビジネス分野】
■公共・社会基盤分野
■金融分野
■法人分野
■テクノロジーコンサルティング&ソリューション分野
■技術革新統括本部
※(株)NTTデータは、2023年7月に持株会社体制へ移行し、
持株会社の名称を「(株)NTTデータグループ」、
国内事業会社の名称を「(株)NTTデータ」、
海外事業会社の名称を「NTT DATA, Inc.」に変更しました。
設立年月日
2022年(令和4年)11月1日
資本金
グループ全体:142,520百万円
単体:1,000百万円(2023年11月1日現在)
売上高
■連結売上高(IFRS)
4兆6,387億円(2025年3月期)
4兆3,674億円(2024年3月期)
3兆4,902億円(2023年3月期)
代表者名
代表取締役社長 鈴木 正範
従業員数
197,777名(グループ全体/2025年3月期)
契約上の業種
サービス業