日立製作所は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。
金融・官公庁・自治体・通信向けITサービスやお客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケアなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューション(※)を通じてお客さまや社会の課題を解決します。
グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。
さらに、2025年4月から事業体制を強化し、デジタルをコアにしたOne Hitachiでの価値創出をグローバルで加速していきます。
(※)Lumada（ルマーダ）：顧客のデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション、サービス、テクノロジーの総称。同社は大量のデータを活用して世の中に向けてイノベーションを創出するビジネスとして、2016年にLumada事業を立ち上げました。
【人事・評価制度】
日立は、職務内容を明確にする「ジョブ型人財マネジメント」を軸に、社員の自律的なキャリア形成を支援しています。職務記述書などで役割・期待を可視化し、グローバル共通の枠組み（グレード、評価、報酬の考え方）に基づいて、成果や行動を踏まえた評価・登用・処遇を行うことをめざしています。さらに、公募・ポスティングや学び直し（アップスキリング/リスキリング）などの仕組みを通じて、社員が自分の専門性を活かしながら成長機会を選び取りやすい環境づくりを進めています。
【教育研修】
社員一人ひとりが自律的に学び、キャリアを形成できるよう、日立は成長段階や職務に応じた多様な研修・学習機会を整備しています。
受講必須の研修に加えて、選抜型の研修や、本人が希望するプログラムを上司と相談して受講する研修も用意されており、業務と学びをつなげながらスキルを高められる環境づくりを進めています。 また、学習の“体験”を高める仕組みとして、日立グループ向けの学習体験プラットフォーム（LXP）では 「Degreed」 を活用し、アップスキリング／リスキリングを後押しする取り組みが紹介されています。
◆ビジネス：階層別研修・職能別研修
◆グルーバル：語学教育・海外業務研修・MBA派遣
◆テクノロジー：IT／デジタル技術研修
◆学習体験プラットフォーム（LXP）：日立グループ向けに Degreed を活用し、個人の学びを後押しする取り組み
【働き方】
多様な人財がいきいきと働き成果を発揮できるよう、働き方改革（ワーク・ライフ・マネジメント）を継続して推進しています。
在宅勤務やサテライトオフィスなど、場所にとらわれない働き方を早期から整備・拡充してきた経緯があり、現在も柔軟な働き方の実現に向けた取り組みが紹介されています。 また、育児・介護などライフイベントと仕事の両立支援についても、各種支援策を拡充する方針が示されています。
◆柔軟な働き方
フレックスタイム勤務（制度運用あり）
在宅勤務／テレワーク
サテライトオフィス勤務（拠点活用）
日立
+1
※リモートワークの具体名称（例：スポット等）や適用条件は組織により異なるため、対外説明では「在宅・サテライト等の柔軟な勤務形態」と表現するのが安全です。
◆両立支援（育児・介護）
・育児と仕事の両立支援（費用補助を含む支援制度の整備）
・介護と仕事の両立支援（離職防止も意識した支援策の拡充）
◆長時間労働・過重労働の防止
・平日深夜および休日のメール発信を原則抑制するルール等、働き方の健全化施策が紹介されています。
＜表彰および認定＞
・厚生労働省の「次世代育成支援対策推進法」認定マーク『くるみん』を取得
・女性活躍推進法に基づく取り組みの優良企業として、厚生労働省の『えるぼし』認定３段階目を取得
・「女性が活躍する会社BEST100」by日経WOMANにおいて5年連続業種別 1位 を獲得
業務内容
【配属組織名】
鉄道ビジネスユニット Japan LoB Signalling and Rail Solutions, Control Command & Signalling, Competence Center On Board Japan
【配属組織について（概要・ミッション）】
組織概要：国内、海外鉄道向け 車上信号装置の試験・検査業務を行う組織です。
ミッション：私達のミッションは安全、快適でグリーンな移動を提供する鉄道車両に搭載される車上信号装置が顧客の要求仕様を満足してるかの妥当性を試験を通じて検証し確認することです。
担当業界：鉄道車両・モノレール車両に搭載される車上信号システム、ATC(Automatic Train Control)装置、ATS(Automatic Train Stop)装置、ATO(Automatic Train Operation)装置、ATP(Automatic Train Protection)装置、ETCS(European Train Control System)装置、CBTC(Communication Based Train Control)装置
【職務概要】
<職務概要>
鉄道用車上信号装置が顧客要求仕様をシステム・ハードウェア・ソフトウェア・運用・保守・サービスの各観点で満足しているかについて設計と独立した第三者的立場で形式試験、商用試験、及び現地試験を行い妥当性を検証します。
重大事故未然防止・品質コンプライアンス違反防止に向けて、顧客への納入品が顧客要求を満たすものであるかを試験・検査することに責任を負い、検証業務の担当者として、試験・検査の計画及び実行に関する実務を遂行します。
主な役割・責任は以下となります。
<期待する役割>
①車上信号装置の試験の計画と実行及び試験結果報告書の作成と提出
②顧客および日立社外・社内の関係部門やチームとの調整をしながらの業務遂行
③顧客殿引き渡し後の稼働状況の監視、アフターサービス対応
④品質向上活動の推進
⑤主任技師の代行業務、難易度の高い折衝
【職務詳細】
<具体的な業務内容>
鉄道用・モノレール用車上信号製品について以下の業務を行う。
①製品が顧客仕様を満足しているか、定められた規格・基準に適合しているかについて検証し妥当性を確認する。
②製品の妥当性を検証するために試験計画の作成、試験の立案、試験手順の作成、試験を実行するための試験シナリオの作成、試験環境の立案と構築、試験結果のレポートを作成する。
③鉄道用国際規格に準拠した試験の実行と報告書を作成する。
④設計部門から提供された製品（ソフトウェアが組み込まれたハードウェアや外部購入品）に対して第三者視点で試験を実行し不適合品を排除するとともに合格品のみ出荷する。
⑤製品を評価する社外の認証機関に対して、製品の妥当性を検証した報告書を作成し提出する。
⑥顧客による製品立会検査を受けるために製品説明と妥当性を検証した報告書を説明する。
⑦日本国内または海外の各試験サイトで試験の手順書に従った試験を実行し報告書を作成し提出する。
⑧顧客や国内・海外の日立社外、日立社内の関係者およびチームメンバーと業務に関して調整を行い遂行する。
⑨品質向上活動として製品不具合状況を分析し、設計／製造部門へフィードバックするとともに業務プロセスを改善する。
⑩納入済み製品に異常や障害が発生した場合の製品に対する技術的な問い合わの対応、修理依頼品の修理可否の判定、修理完了製品の合否判定試験を行う。
⑪主任技師の代行および、顧客や関連部署との難易度の高い折衝(工程調整、人員調整)等を行う。
【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
・安全で相互運用可能な鉄道ネットワークを実現することで、安全な制動距離を維持しながら、列車同士をより近くで走行することができます。
これらのデジタルを活用した車上信号製品は国内および世界各国で需要があり、茨城地区の水戸事業所ではこの分野での国内および英国・豪州・アジア圏をリードし製品開発を通じて社会に貢献するため、やりがいの多い業務です。
・実際の車両を用いた走行試験では「現物」ならでは緊張感と安全性が求められますが、仕様を満足した結果が得られると大きな達成感があります。
・日本国内のみならず海外エンジニアとも技術的な打合せをしたり、海外出張をする機会もありますので、幅広いネットワークを構築したり、国際感覚を身に付けることが出来ます。
【働く環境】
<配属組織について>
車上信号装置の検証グループ は設計部門の検証グループと品質検証部門の検証グループの約40名から構成されるグループであり、20代～60代の幅広い年齢層のメンバーが協力して業務を遂行しています。
<働き方について>
在宅勤務も可能ですが、生産拠点での勤務、製品の実機による試験業務ということもあり、出社対応がメインとなります。
また、案件状況に応じて長期の出張もあります。
※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。
おすすめポイント
Recommendation point
子育てをしながら働く従業員が、さらに能力を発揮することができる環境を実現するために、
2016年10月1日から「育児・仕事両立支援金」制度を導入し、2018年度には社員の子どもの保育園への入園を支援する
情報提供サービス「保活コンシェルジュ」をスタートしました。
社会課題となっている待機児童問題を受け、入園までの活動をサポートすることにより、
出産休暇・育児休暇からのスムーズな復職を支援し、安心して仕事と子育てを両立できる環境を整備しています。
さらに、高齢化の進行に伴い、家庭で介護を担う従業員の増加が予測されることから、
2018年度に「介護・仕事両立ポイント」制度を新設し、仕事と介護を両立する従業員への金銭的支援を強化したほか、
「意識調査」や「両立セミナー」の開催を通じて、介護と両立しながら仕事を続けることの重要性や
両立のためのノウハウを伝えるなど両立に関する啓発を進めています。
企業情報
- 掲載企業名
- 株式会社 日立製作所
- 住所
- 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
- 事業内容
- 日立製作所は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。
金融・官公庁・自治体・通信向けITサービスやお客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケアなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューション(※)を通じてお客さまや社会の課題を解決します。
グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。
さらに、2025年4月から事業体制を強化し、デジタルをコアにしたOne Hitachiでの価値創出をグローバルで加速していきます。
(※)Lumada（ルマーダ）：顧客のデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション、サービス、テクノロジーの総称。同社は大量のデータを活用して世の中に向けてイノベーションを創出するビジネスとして、2016年にLumada事業を立ち上げました。
【人事・評価制度】
日立は、職務内容を明確にする「ジョブ型人財マネジメント」を軸に、社員の自律的なキャリア形成を支援しています。職務記述書などで役割・期待を可視化し、グローバル共通の枠組み（グレード、評価、報酬の考え方）に基づいて、成果や行動を踏まえた評価・登用・処遇を行うことをめざしています。さらに、公募・ポスティングや学び直し（アップスキリング/リスキリング）などの仕組みを通じて、社員が自分の専門性を活かしながら成長機会を選び取りやすい環境づくりを進めています。
【教育研修】
社員一人ひとりが自律的に学び、キャリアを形成できるよう、日立は成長段階や職務に応じた多様な研修・学習機会を整備しています。
受講必須の研修に加えて、選抜型の研修や、本人が希望するプログラムを上司と相談して受講する研修も用意されており、業務と学びをつなげながらスキルを高められる環境づくりを進めています。 また、学習の“体験”を高める仕組みとして、日立グループ向けの学習体験プラットフォーム（LXP）では 「Degreed」 を活用し、アップスキリング／リスキリングを後押しする取り組みが紹介されています。
◆ビジネス：階層別研修・職能別研修
◆グルーバル：語学教育・海外業務研修・MBA派遣
◆テクノロジー：IT／デジタル技術研修
◆学習体験プラットフォーム（LXP）：日立グループ向けに Degreed を活用し、個人の学びを後押しする取り組み
【働き方】
多様な人財がいきいきと働き成果を発揮できるよう、働き方改革（ワーク・ライフ・マネジメント）を継続して推進しています。
在宅勤務やサテライトオフィスなど、場所にとらわれない働き方を早期から整備・拡充してきた経緯があり、現在も柔軟な働き方の実現に向けた取り組みが紹介されています。 また、育児・介護などライフイベントと仕事の両立支援についても、各種支援策を拡充する方針が示されています。
◆柔軟な働き方
フレックスタイム勤務（制度運用あり）
在宅勤務／テレワーク
サテライトオフィス勤務（拠点活用）
日立
+1
※リモートワークの具体名称（例：スポット等）や適用条件は組織により異なるため、対外説明では「在宅・サテライト等の柔軟な勤務形態」と表現するのが安全です。
◆両立支援（育児・介護）
・育児と仕事の両立支援（費用補助を含む支援制度の整備）
・介護と仕事の両立支援（離職防止も意識した支援策の拡充）
◆長時間労働・過重労働の防止
・平日深夜および休日のメール発信を原則抑制するルール等、働き方の健全化施策が紹介されています。
＜表彰および認定＞
・厚生労働省の「次世代育成支援対策推進法」認定マーク『くるみん』を取得
・女性活躍推進法に基づく取り組みの優良企業として、厚生労働省の『えるぼし』認定３段階目を取得
・「女性が活躍する会社BEST100」by日経WOMANにおいて5年連続業種別 1位 を獲得
- 設立年月日
- 大正9年(1920年)2月1日【創業:明治43年(1910年)】
- 資本金
- 464,384百万円(2025年3月末現在)
- 売上高
- 1,774,233百万円(2025年3月期)
連結：9,783,370百万円(2025年3月期)
- 代表者名
- 代表執行役 執行役社長兼CEO 德永俊昭
- 従業員数
- 25,892名(2025年3月末現在)
連結：282,743名(2025年3月末現在)
- 契約上の業種
- 製造業
