【2867】【課長クラス】防衛領域における装備システム開発部門の業績管理スペシャリスト(横浜勤務)

財務・会計・経理 SIer 上場企業女性活躍推進離職率10%以下海外展開売上業界TOP10 年間休日120日以上くるみんマーク取得企業メーカー系SIer

【2867】【課長クラス】防衛領域における装備システム開発部門の業績管理スペシャリスト(横浜勤務) new

東証プライム上場企業
情報・通信システムをはじめ、電力・鉄道など、
ビジネスや暮らしに欠かせないさまざまなインフラを
社会に提供している日立製作所。
近年はプロダクト提供が中心のビジネスモデルから、
IoT時代のイノベーション・パートナーとして、
進化した社会イノベーション事業を展開しています。

掲載予定期間：2026/05/27 ～

【2867】【課長クラス】防衛領域における装備システム開発部門の業績管理スペシャリスト(横浜勤務)

会社名: 株式会社日立製作所

勤務地: 神奈川県横浜市戸塚区吉田町２９２番地

想定年収: ■月給：640,000円～730,000円
■年収：11,600,000円～13,300,000円

(参考)ポジション別の理論年収
本部長クラス以上：約1,700万円～3,000万円 (＋賞与業績反映分＋諸手当)
部長クラス：約1,450万円～2,000万円 (＋賞与業績反映分＋諸手当)
課長クラス：約1,150万円～1,500万円 (＋賞与業績反映分＋諸手当)
主任クラス：約800万円～1,050万円 (＋賞与業績反映分＋諸手当)
担当者クラス：約500万円～750万円 (＋賞与業績反映分＋諸手当)
※内訳：月給12ヵ月分および標準的な賞与（賞与業績反映分、時間外勤務手当や住宅手当等の諸手当は別途支給。ただし、主任クラスおよび担当者クラス上限の年収は、裁量労働勤務手当を含む。）
※担当者クラス下限の年収は大学学部卒初任給ベースで算出
※ポジションの職責の大きさに応じて報酬を決定するため、同じクラスの中でも年収の幅があります。

仕事内容: 【配属組織名】
社会ビジネスユニット（ディフェンスシステム）装備システム第1本部／第2本部管理グループ

【配属組織について（概要・ミッション等）】
ディフェンスシステム事業部は、防衛・航空宇宙・セキュリティ分野を支える技術を核に、防衛事業で培った技術と日立グループのデジタルソリューションの技術で、さまざまな事態から私たちの生活と安全を守り、安心して暮らせる社会の実現に貢献します。

【職務概要】
装備システム第1本部／第2本部のビジョンと計画に基づき、予算管理の責任者として予算達成及び予算精度向上に向けた第1本部／第2本部の活動を計画、指揮及び状況を評価し、第1本部／第2本部の目標達成に貢献する。また自部門が最大限のパフォーマンスを発揮できる職場環境を構築する。

【職務詳細】
・装備システム第1本部／第2本部の各部門から業績報告値を集計し、業績検討会を開催して報告する。
・ディフェンスシステム事業部で開催される予算審議に向け、装備システム第1本部／第2本部内の審議開催、審議資料の準備及び説明資料を作成する。
・装備システム第1本部／第2本部内の5つの部門(電機・機械システム設計部、航空・通信システム設計部、水上艦システム設計部、潜水艦・無人機システム設計部、コンポーネント開発部)及び関連部門(経理、経営企画、生産管理など)と連携し、業績等に関連する情報などを幅広く収集し、情報を基に次に向けたアクションの検討、部門へのフォローアップ等を行う。

【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
■ポジションのやりがい・魅力【防衛領域未経験の方も活躍しています！】
・防衛予算の増加等による後押しもあり装備システム第1本部／第2本部合計の2025年度売上規模は2023年比で2倍超を見込んでおり、今後更なる成長が望める部門と考えています。
・予算は年度に加えて四半期毎の予算達成も重要なことから定期的な管理が必須となります。週毎に変化する状況を把握し、必要な施策やフォローアップを行うことから、管理グループは装備システム第1本部／第2本部の予算の舵取りを行うポジションです。
・予算管理がメイン業務のため、防衛領域が未経験でも問題にはならず、業務上必要な防衛に関する知識等は業務を通して習得可能です。

■キャリアパス
・業績検討会や予算審議における業績集計結果と資料の確認業務から業務を始め、業績集計の仕組みや関連するシステムの操作方法を習得すると共に装備システム第1本部／第2本部全体の業績を見渡し、予算達成に向けた運営に携わることになります。
・業績検討会や予算審議などの重要イベントは当面現担当が対応することになるため、開催方法や審議の流れ、審議に向けた準備方法などは配属後に時間をかけて習得可能です。また管理グループは少人数のため、業務上で問題が生じた場合でも時間を設けてすぐに相談できる環境にあります。

【働く環境】
■配属組織／チームについて
装備システム第1本部／第2本部は合計約400人規模の組織ですが、配属されるチームは少人数で業務を推進しており、気軽に相談できる職場環境です。

■働き方について
在宅勤務(3～4日／週)と出社をうまく調整して業務が可能です。
管理グループ内で週に1回は出勤日を合わせ、業務等の調整を対面で実施しています。
関連部門との会議はほぼWEB会議のため在宅勤務でも会議に出席可能です。

※上記内容は、変更となる場合がございます。

企業からのメッセージ

求人詳細

日立製作所は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。
金融・官公庁・自治体・通信向けITサービスやお客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケアなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューション(※)を通じてお客さまや社会の課題を解決します。
グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。
さらに、2025年4月から事業体制を強化し、デジタルをコアにしたOne Hitachiでの価値創出をグローバルで加速していきます。

(※)Lumada（ルマーダ）：顧客のデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション、サービス、テクノロジーの総称。同社は大量のデータを活用して世の中に向けてイノベーションを創出するビジネスとして、2016年にLumada事業を立ち上げました。

【人事・評価制度】
日立は、職務内容を明確にする「ジョブ型人財マネジメント」を軸に、社員の自律的なキャリア形成を支援しています。職務記述書などで役割・期待を可視化し、グローバル共通の枠組み（グレード、評価、報酬の考え方）に基づいて、成果や行動を踏まえた評価・登用・処遇を行うことをめざしています。さらに、公募・ポスティングや学び直し（アップスキリング/リスキリング）などの仕組みを通じて、社員が自分の専門性を活かしながら成長機会を選び取りやすい環境づくりを進めています。

【教育研修】
社員一人ひとりが自律的に学び、キャリアを形成できるよう、日立は成長段階や職務に応じた多様な研修・学習機会を整備しています。
受講必須の研修に加えて、選抜型の研修や、本人が希望するプログラムを上司と相談して受講する研修も用意されており、業務と学びをつなげながらスキルを高められる環境づくりを進めています。また、学習の“体験”を高める仕組みとして、日立グループ向けの学習体験プラットフォーム（LXP）では「Degreed」を活用し、アップスキリング／リスキリングを後押しする取り組みが紹介されています。
◆ビジネス：階層別研修・職能別研修
◆グルーバル：語学教育・海外業務研修・MBA派遣
◆テクノロジー：IT／デジタル技術研修
◆学習体験プラットフォーム（LXP）：日立グループ向けに Degreed を活用し、個人の学びを後押しする取り組み

【働き方】
多様な人財がいきいきと働き成果を発揮できるよう、働き方改革（ワーク・ライフ・マネジメント）を継続して推進しています。
在宅勤務やサテライトオフィスなど、場所にとらわれない働き方を早期から整備・拡充してきた経緯があり、現在も柔軟な働き方の実現に向けた取り組みが紹介されています。また、育児・介護などライフイベントと仕事の両立支援についても、各種支援策を拡充する方針が示されています。
◆柔軟な働き方

フレックスタイム勤務（制度運用あり）

在宅勤務／テレワーク

サテライトオフィス勤務（拠点活用）
日立
+1

※リモートワークの具体名称（例：スポット等）や適用条件は組織により異なるため、対外説明では「在宅・サテライト等の柔軟な勤務形態」と表現するのが安全です。

◆両立支援（育児・介護）
・育児と仕事の両立支援（費用補助を含む支援制度の整備）
・介護と仕事の両立支援（離職防止も意識した支援策の拡充）

◆長時間労働・過重労働の防止
・平日深夜および休日のメール発信を原則抑制するルール等、働き方の健全化施策が紹介されています。

＜表彰および認定＞
・厚生労働省の「次世代育成支援対策推進法」認定マーク『くるみん』を取得
・女性活躍推進法に基づく取り組みの優良企業として、厚生労働省の『えるぼし』認定３段階目を取得
・「女性が活躍する会社BEST100」by日経WOMANにおいて5年連続業種別 1位を獲得

業務内容

【配属組織名】
社会ビジネスユニット（ディフェンスシステム）装備システム第1本部／第2本部管理グループ

【配属組織について（概要・ミッション等）】
ディフェンスシステム事業部は、防衛・航空宇宙・セキュリティ分野を支える技術を核に、防衛事業で培った技術と日立グループのデジタルソリューションの技術で、さまざまな事態から私たちの生活と安全を守り、安心して暮らせる社会の実現に貢献します。

【職務概要】
装備システム第1本部／第2本部のビジョンと計画に基づき、予算管理の責任者として予算達成及び予算精度向上に向けた第1本部／第2本部の活動を計画、指揮及び状況を評価し、第1本部／第2本部の目標達成に貢献する。また自部門が最大限のパフォーマンスを発揮できる職場環境を構築する。

【職務詳細】
・装備システム第1本部／第2本部の各部門から業績報告値を集計し、業績検討会を開催して報告する。
・ディフェンスシステム事業部で開催される予算審議に向け、装備システム第1本部／第2本部内の審議開催、審議資料の準備及び説明資料を作成する。
・装備システム第1本部／第2本部内の5つの部門(電機・機械システム設計部、航空・通信システム設計部、水上艦システム設計部、潜水艦・無人機システム設計部、コンポーネント開発部)及び関連部門(経理、経営企画、生産管理など)と連携し、業績等に関連する情報などを幅広く収集し、情報を基に次に向けたアクションの検討、部門へのフォローアップ等を行う。

【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
■ポジションのやりがい・魅力【防衛領域未経験の方も活躍しています！】
・防衛予算の増加等による後押しもあり装備システム第1本部／第2本部合計の2025年度売上規模は2023年比で2倍超を見込んでおり、今後更なる成長が望める部門と考えています。
・予算は年度に加えて四半期毎の予算達成も重要なことから定期的な管理が必須となります。週毎に変化する状況を把握し、必要な施策やフォローアップを行うことから、管理グループは装備システム第1本部／第2本部の予算の舵取りを行うポジションです。
・予算管理がメイン業務のため、防衛領域が未経験でも問題にはならず、業務上必要な防衛に関する知識等は業務を通して習得可能です。

■キャリアパス
・業績検討会や予算審議における業績集計結果と資料の確認業務から業務を始め、業績集計の仕組みや関連するシステムの操作方法を習得すると共に装備システム第1本部／第2本部全体の業績を見渡し、予算達成に向けた運営に携わることになります。
・業績検討会や予算審議などの重要イベントは当面現担当が対応することになるため、開催方法や審議の流れ、審議に向けた準備方法などは配属後に時間をかけて習得可能です。また管理グループは少人数のため、業務上で問題が生じた場合でも時間を設けてすぐに相談できる環境にあります。

【働く環境】
■配属組織／チームについて
装備システム第1本部／第2本部は合計約400人規模の組織ですが、配属されるチームは少人数で業務を推進しており、気軽に相談できる職場環境です。

■働き方について
在宅勤務(3～4日／週)と出社をうまく調整して業務が可能です。
管理グループ内で週に1回は出勤日を合わせ、業務等の調整を対面で実施しています。
関連部門との会議はほぼWEB会議のため在宅勤務でも会議に出席可能です。

※上記内容は、変更となる場合がございます。

おすすめポイント

Recommendation point

子育てをしながら働く従業員が、さらに能力を発揮することができる環境を実現するために、
2016年10月1日から「育児・仕事両立支援金」制度を導入し、2018年度には社員の子どもの保育園への入園を支援する
情報提供サービス「保活コンシェルジュ」をスタートしました。
社会課題となっている待機児童問題を受け、入園までの活動をサポートすることにより、
出産休暇・育児休暇からのスムーズな復職を支援し、安心して仕事と子育てを両立できる環境を整備しています。

さらに、高齢化の進行に伴い、家庭で介護を担う従業員の増加が予測されることから、
2018年度に「介護・仕事両立ポイント」制度を新設し、仕事と介護を両立する従業員への金銭的支援を強化したほか、
「意識調査」や「両立セミナー」の開催を通じて、介護と両立しながら仕事を続けることの重要性や
両立のためのノウハウを伝えるなど両立に関する啓発を進めています。

企業情報

掲載企業名: 株式会社日立製作所

住所: 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号

事業内容: 日立製作所は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。
金融・官公庁・自治体・通信向けITサービスやお客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケアなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューション(※)を通じてお客さまや社会の課題を解決します。
グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。
さらに、2025年4月から事業体制を強化し、デジタルをコアにしたOne Hitachiでの価値創出をグローバルで加速していきます。

(※)Lumada（ルマーダ）：顧客のデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション、サービス、テクノロジーの総称。同社は大量のデータを活用して世の中に向けてイノベーションを創出するビジネスとして、2016年にLumada事業を立ち上げました。

【人事・評価制度】
日立は、職務内容を明確にする「ジョブ型人財マネジメント」を軸に、社員の自律的なキャリア形成を支援しています。職務記述書などで役割・期待を可視化し、グローバル共通の枠組み（グレード、評価、報酬の考え方）に基づいて、成果や行動を踏まえた評価・登用・処遇を行うことをめざしています。さらに、公募・ポスティングや学び直し（アップスキリング/リスキリング）などの仕組みを通じて、社員が自分の専門性を活かしながら成長機会を選び取りやすい環境づくりを進めています。

【教育研修】
社員一人ひとりが自律的に学び、キャリアを形成できるよう、日立は成長段階や職務に応じた多様な研修・学習機会を整備しています。
受講必須の研修に加えて、選抜型の研修や、本人が希望するプログラムを上司と相談して受講する研修も用意されており、業務と学びをつなげながらスキルを高められる環境づくりを進めています。また、学習の“体験”を高める仕組みとして、日立グループ向けの学習体験プラットフォーム（LXP）では「Degreed」を活用し、アップスキリング／リスキリングを後押しする取り組みが紹介されています。
◆ビジネス：階層別研修・職能別研修
◆グルーバル：語学教育・海外業務研修・MBA派遣
◆テクノロジー：IT／デジタル技術研修
◆学習体験プラットフォーム（LXP）：日立グループ向けに Degreed を活用し、個人の学びを後押しする取り組み

【働き方】
多様な人財がいきいきと働き成果を発揮できるよう、働き方改革（ワーク・ライフ・マネジメント）を継続して推進しています。
在宅勤務やサテライトオフィスなど、場所にとらわれない働き方を早期から整備・拡充してきた経緯があり、現在も柔軟な働き方の実現に向けた取り組みが紹介されています。また、育児・介護などライフイベントと仕事の両立支援についても、各種支援策を拡充する方針が示されています。
◆柔軟な働き方

フレックスタイム勤務（制度運用あり）

在宅勤務／テレワーク

サテライトオフィス勤務（拠点活用）
日立
+1

※リモートワークの具体名称（例：スポット等）や適用条件は組織により異なるため、対外説明では「在宅・サテライト等の柔軟な勤務形態」と表現するのが安全です。

◆両立支援（育児・介護）
・育児と仕事の両立支援（費用補助を含む支援制度の整備）
・介護と仕事の両立支援（離職防止も意識した支援策の拡充）

◆長時間労働・過重労働の防止
・平日深夜および休日のメール発信を原則抑制するルール等、働き方の健全化施策が紹介されています。

＜表彰および認定＞
・厚生労働省の「次世代育成支援対策推進法」認定マーク『くるみん』を取得
・女性活躍推進法に基づく取り組みの優良企業として、厚生労働省の『えるぼし』認定３段階目を取得
・「女性が活躍する会社BEST100」by日経WOMANにおいて5年連続業種別 1位を獲得

設立年月日: 大正9年(1920年)2月1日【創業:明治43年(1910年)】

資本金: 464,384百万円(2025年3月末現在)

売上高: 1,774,233百万円(2025年3月期)
連結：9,783,370百万円(2025年3月期)

代表者名: 代表執行役執行役社長兼CEO 德永俊昭

従業員数: 25,892名(2025年3月末現在)
連結：282,743名(2025年3月末現在)

契約上の業種: 製造業

募集要項

求人番号: hitachi-689

管理番号: R3-549ht

会社名: 株式会社日立製作所

募集職種名: 【2867】【課長クラス】防衛領域における装備システム開発部門の業績管理スペシャリスト(横浜勤務)

職種カテゴリ: その他のしごと

勤務地: 神奈川県横浜市戸塚区吉田町２９２番地

最寄駅: JR戸塚駅から徒歩10分～15分程度

雇用形態: 正社員

給与: ■月給：640,000円～730,000円
■年収：11,600,000円～13,300,000円

(参考)ポジション別の理論年収
本部長クラス以上：約1,700万円～3,000万円 (＋賞与業績反映分＋諸手当)
部長クラス：約1,450万円～2,000万円 (＋賞与業績反映分＋諸手当)
課長クラス：約1,150万円～1,500万円 (＋賞与業績反映分＋諸手当)
主任クラス：約800万円～1,050万円 (＋賞与業績反映分＋諸手当)
担当者クラス：約500万円～750万円 (＋賞与業績反映分＋諸手当)
※内訳：月給12ヵ月分および標準的な賞与（賞与業績反映分、時間外勤務手当や住宅手当等の諸手当は別途支給。ただし、主任クラスおよび担当者クラス上限の年収は、裁量労働勤務手当を含む。）
※担当者クラス下限の年収は大学学部卒初任給ベースで算出
※ポジションの職責の大きさに応じて報酬を決定するため、同じクラスの中でも年収の幅があります。

応募対象: 【必須条件】
(1)以下いずれかのご経験をお持ちの方(目安:5年程度)
・製造業における予算管理や管理会計のご経験
・ハードもしくはソフトウェアの設計や開発部門で業績や予算管理のご経験(PMも含む)
(2)業務の方向づけ、進捗管理を行う等、業務を取り纏め遂行できる方

【歓迎条件】
(1)エクセル、パワーポイントによる資料作成が行えること
(Excel VBA／マクロを活用したデータ分析のご経験)
(2)ハードウェア設計のご経験

【求める人物像】※期待行動・コンピテンシー等
【全職種共通（日立グループコア・コンピテンシー）】
・People Champion（一人ひとりを活かす）：
　多様な人財を活かすために、お互いを信頼しパフォーマンスを最大限に発揮できる安心安全な職場(インクルーシブな職場)をつくり、積極的な発言と成長を支援する。
・Customer & Society Focus（顧客・社会起点で考える）：
　社会を起点に課題を捉え、常に誠実に行動することを忘れずに、社内外の関係者と協創で成果に責任を持って社会に貢献する。
・Innovation（イノベーションを起こす）：
　新しい価値を生み出すために、情熱を持って学び、現状に挑戦し、素早く応えて、イノベーションを加速する。

【最終学歴】
高卒以上

勤務時間: 8:50～17:20（実働7時間45分、休憩45分）
※事業所によって時間帯が異なる場合あり。

待遇/福利厚生: ・試用期間:有（3ヶ月）
・昇給:年1回
・賞与:年2回（6月、12月）
・通勤手当（全額支給）
・残業手当
・家族手当
・社会保険（雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険、介護保険）
・住宅支援制度（寮、手当等）
・財形制度
・持株制度
・カフェテリアプラン
・退職金
・団体保険
・屋内全面禁煙または空間分煙された屋内喫煙所あり（事業所により異なる）
など

休日/休暇: ◆年間休日126日(年度により異なる)
・完全週休2日制(土曜・日曜)
・年次有給休暇(3日～24日※入社月に応じて異なる)
・夏季休暇
・年末年始
・GW休暇
・慶弔休暇
・産前・産後休暇
・育児休暇
・介護休暇
・看護休暇（年5日）
・ライフサポート休暇（年5日）
・リフレッシュ休暇
など

募集人数: 【ポジション】
課長クラス
※募集開始時の想定であり、選考を通じて決定の上、オファー時にご説明いたします。

募集背景: 事業環境変化(顧客予算増額)に伴う事業規模、事業領域拡大により、業績管理に関連する業務量も増加している状況のため、今後の更なる事業拡大も考慮し、管理強化に向けた人財募集を行います。

選考の流れ: 面接回数:2回程度
書類選考 ⇒ 1次(人事・現場)⇒ 2次(役員)⇒ 内定

応募後の流れ

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ご応募後、当社よりただちにご連絡を差し上げます。

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面談・キャリア整理

プロの専任コンサルタントと面談を行い、あなたの転職活動における課題や能力の強み・弱みへの理解を深めます。

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企業への推薦

ご応募いただいた企業にご推薦させていただきます。応募書類の添削も行っております。

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企業での選考

各企業での選考の流れは、上記となります。面談設定などは専任コンサルタントにお任せください。

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内定およびご入社

ご入社日の調整や円満退職のためのアドバイスも行っております。

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2026.06.01 update!

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IT・ネットワーク

株式会社NTTデータ

【金融】大規模・ミッションクリティカルの金融システムにおけるシステム基盤の開発／マネジメント人財

1988年の設立以来、日本のシステムインテグレーション業界を牽引し、今なお国内トップSIerとして業界をリードしています。その知名度の通り、社会の基幹を担う重要かつ巨大なシステムを数多く構築してきたのが株式会社NTTデータです。

東京都江東区／豊洲駅（豊洲センタービルアネックス／豊洲フォレシアビル）

想定年収　550-1350万円 ※詳細は面接時にお伝えします

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コンサルタント

フォーティエンスコンサルティング株式会社

【急募2025年】インダストリーコンサルタント（食品・飲料・日用雑貨・化粧品などの消費財業界)

フォーティエンスコンサルティングは、2025年10月1日にクニエから社名変更いたしました。 NTTデータグループのコンサルティングファームである同社は、経営戦略から業務改革、変革支援まで深い業務ノウハウに基づくコンサルティングサービスを提供しています。

東京：東京都千代田区大手町2-3-2 大手町プレイスイーストタワー11F ※プロジェクトに応じて国内・海外出張あり

想定年収～6000万円

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コンサルタント

株式会社Dirbato(ディルバート)

201_C,SCクラス／【ITコンサルタント】コンサルタント・シニアコンサルタント候補

～最先端技術を活用し、日本のIT市場を変革～・国内大手総合コンサルティングファーム出身者5名により、　創業されたテックインキュベーションファームです。・下請け事業が多い日本の現状を変革し、　ITコンサルタントやエンジニアの価値向上を目的に創業された企業です。

・本社：東京都港区赤坂九丁目7番1号ミッドタウン・タワー32階もしくは・クライアントサイト:東京都内想定

想定年収～900万円 ※経験・スキルを考慮の上決定します。

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【AWS経験者歓迎】AWSを活用した大規模生損保系アプリケーション開発を担うエンジニア（担当クラス） new

東証プライム上場企業情報・通信システムをはじめ、電力・鉄道など、ビジネスや暮らしに欠かせないさまざまなインフラを社会に提供している日立製作所。近年はプロダクト提供が中心のビジネスモデルから、 IoT時代のイノベーション・パートナーとして、進化した社会イノベーション事業を展開しています。

株式会社日立製作所
自社：神奈川県川崎市幸区但し、実際の就業場所は、東京都内または東京近辺（千葉・埼玉・神奈川等） ※顧客先常駐・転勤可能性あり
■月給：287,000～470,000円 ■年収：5,300,000～8,000,000円 (参考)ポジション別の理論年収事業部長・本部長クラス：約1,700万円～4,100万円（＋賞与業績反映分＋諸手当）部長クラス：約1,450万円～2,000万円（＋賞与業績反映分＋諸手当）課長クラス：約1,150万円～1,500万円（＋賞与業績反映分＋諸手当）主任クラス：約830万円～1,080万円（＋賞与業績反映分＋諸手当）担当者クラス：約530万円～800万円（＋賞与業績反映分＋諸手当） ※内訳：月給12か月分および標準的な賞与（賞与業績反映分、時間外勤務手当や住宅手当などの諸手当は別途支給。ただし、主任クラスおよび担当者クラス上限の年収は、裁量労働勤務手当を含む）。 ※事業部長・本部長クラス上限の年収は、株式報酬を含む水準（一部対象者のみ）。 ※担当者クラス下限の年収は大学学部卒初任給ベースで算出。 ※ポジションの職責の大きさに応じて報酬を決定するため、同じクラスの中でも年収の幅があります。

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【AWS経験者歓迎】AWSを活用した大規模生損保系アプリケーション開発を担うエンジニア（主任クラス） new

東証プライム上場企業情報・通信システムをはじめ、電力・鉄道など、ビジネスや暮らしに欠かせないさまざまなインフラを社会に提供している日立製作所。近年はプロダクト提供が中心のビジネスモデルから、 IoT時代のイノベーション・パートナーとして、進化した社会イノベーション事業を展開しています。

株式会社日立製作所
自社：神奈川県川崎市幸区但し、実際の就業場所は、東京都内または東京近辺（千葉・埼玉・神奈川等） ※顧客先常駐・転勤可能性あり
■月給：486,000～632,000円 ■年収：8,300,000～10,800,000円 (参考)ポジション別の理論年収事業部長・本部長クラス：約1,700万円～4,100万円（＋賞与業績反映分＋諸手当）部長クラス：約1,450万円～2,000万円（＋賞与業績反映分＋諸手当）課長クラス：約1,150万円～1,500万円（＋賞与業績反映分＋諸手当）主任クラス：約830万円～1,080万円（＋賞与業績反映分＋諸手当）担当者クラス：約530万円～800万円（＋賞与業績反映分＋諸手当） ※内訳：月給12か月分および標準的な賞与（賞与業績反映分、時間外勤務手当や住宅手当などの諸手当は別途支給。ただし、主任クラスおよび担当者クラス上限の年収は、裁量労働勤務手当を含む）。 ※事業部長・本部長クラス上限の年収は、株式報酬を含む水準（一部対象者のみ）。 ※担当者クラス下限の年収は大学学部卒初任給ベースで算出。 ※ポジションの職責の大きさに応じて報酬を決定するため、同じクラスの中でも年収の幅があります。

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【173】大手損害保険会社システムの未来革新を担うアプリケーションエンジニア（主任クラス） new

東証プライム上場企業情報・通信システムをはじめ、電力・鉄道など、ビジネスや暮らしに欠かせないさまざまなインフラを社会に提供している日立製作所。近年はプロダクト提供が中心のビジネスモデルから、 IoT時代のイノベーション・パートナーとして、進化した社会イノベーション事業を展開しています。

株式会社日立製作所
自社：神奈川県川崎市幸区但し、実際の就業場所は、東京都内または東京近辺（千葉・埼玉・神奈川等） ※顧客先常駐・転勤可能性あり
■月給：486,000～632,000円 ■年収：8,300,000～10,800,000円 (参考)ポジション別の理論年収事業部長・本部長クラス：約1,700万円～4,100万円（＋賞与業績反映分＋諸手当）部長クラス：約1,450万円～2,000万円（＋賞与業績反映分＋諸手当）課長クラス：約1,150万円～1,500万円（＋賞与業績反映分＋諸手当）主任クラス：約830万円～1,080万円（＋賞与業績反映分＋諸手当）担当者クラス：約530万円～800万円（＋賞与業績反映分＋諸手当） ※内訳：月給12か月分および標準的な賞与（賞与業績反映分、時間外勤務手当や住宅手当などの諸手当は別途支給。ただし、主任クラスおよび担当者クラス上限の年収は、裁量労働勤務手当を含む）。 ※事業部長・本部長クラス上限の年収は、株式報酬を含む水準（一部対象者のみ）。 ※担当者クラス下限の年収は大学学部卒初任給ベースで算出。 ※ポジションの職責の大きさに応じて報酬を決定するため、同じクラスの中でも年収の幅があります。

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IT・ネットワーク

【442】【公共×最先端技術】生成AI・クラウドで社会課題に挑むエンジニア（担当） new

東証プライム上場企業情報・通信システムをはじめ、電力・鉄道など、ビジネスや暮らしに欠かせないさまざまなインフラを社会に提供している日立製作所。近年はプロダクト提供が中心のビジネスモデルから、 IoT時代のイノベーション・パートナーとして、進化した社会イノベーション事業を展開しています。

株式会社日立製作所
東京都品川区南大井6-23-1　日立大森ビル
■月給：287,000～470,000円 ■年収：5,300,000～8,000,000円 (参考)ポジション別の理論年収事業部長・本部長クラス：約1,700万円～4,100万円（＋賞与業績反映分＋諸手当）部長クラス：約1,450万円～2,000万円（＋賞与業績反映分＋諸手当）課長クラス：約1,150万円～1,500万円（＋賞与業績反映分＋諸手当）主任クラス：約830万円～1,080万円（＋賞与業績反映分＋諸手当）担当者クラス：約530万円～800万円（＋賞与業績反映分＋諸手当） ※内訳：月給12か月分および標準的な賞与（賞与業績反映分、時間外勤務手当や住宅手当などの諸手当は別途支給。ただし、主任クラスおよび担当者クラス上限の年収は、裁量労働勤務手当を含む）。 ※事業部長・本部長クラス上限の年収は、株式報酬を含む水準（一部対象者のみ）。 ※担当者クラス下限の年収は大学学部卒初任給ベースで算出。 ※ポジションの職責の大きさに応じて報酬を決定するため、同じクラスの中でも年収の幅があります。

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IT・ネットワーク

【413】公共向けアプリケーション開発エンジニア（担当） new

東証プライム上場企業情報・通信システムをはじめ、電力・鉄道など、ビジネスや暮らしに欠かせないさまざまなインフラを社会に提供している日立製作所。近年はプロダクト提供が中心のビジネスモデルから、 IoT時代のイノベーション・パートナーとして、進化した社会イノベーション事業を展開しています。

株式会社日立製作所
東京都品川区南大井6-23-1　日立大森ビル
■月給：287,000～470,000円 ■年収：5,300,000～8,000,000円 (参考)ポジション別の理論年収事業部長・本部長クラス：約1,700万円～4,100万円（＋賞与業績反映分＋諸手当）部長クラス：約1,450万円～2,000万円（＋賞与業績反映分＋諸手当）課長クラス：約1,150万円～1,500万円（＋賞与業績反映分＋諸手当）主任クラス：約830万円～1,080万円（＋賞与業績反映分＋諸手当）担当者クラス：約530万円～800万円（＋賞与業績反映分＋諸手当） ※内訳：月給12か月分および標準的な賞与（賞与業績反映分、時間外勤務手当や住宅手当などの諸手当は別途支給。ただし、主任クラスおよび担当者クラス上限の年収は、裁量労働勤務手当を含む）。 ※事業部長・本部長クラス上限の年収は、株式報酬を含む水準（一部対象者のみ）。 ※担当者クラス下限の年収は大学学部卒初任給ベースで算出。 ※ポジションの職責の大きさに応じて報酬を決定するため、同じクラスの中でも年収の幅があります。