日本最大級の専業システムインテグレーター。
1967年、日本電信電話公社の「データ通信本部」として事業をスタートして以来、金融システムをはじめ、国・地方自治体、社会インフラ、民間企業向けの大規模システムを通じて、日本の社会・産業のデジタル化を支えてきました。
2023年のグループ再編により、グローバル事業をさらに加速をさせ、「Trusted Global Innovator/お客様から長期的に信頼されるパートナー」というグループビジョンのもと、世界50カ国以上のお客様に付加価値の高いITサービスを提供。コンサルティングからシステム構想・開発・運用、ビジネスプロセスサービス(BPO/BPS)までを一気通貫で提供し、デジタル技術によるビジネス変革と社会課題解決をグローバルに推進しています。
【事業内容】
■システムインテグレーション事業
:お客様の個別ニーズに合わせてシステムを構築
■ネットワークシステムサービス事業
:インターネットや通信ネットワークを基盤とした種々の情報提供、情報処理サービス、決済プラットフォームなどの提供
■その他の事業
:コンサルティング、システムサポートのほか、BPO/BPSをはじめとするアウトソーシングサービスや、クラウド・AI・データ&インテリジェンス等を活用した新規ビジネスモデル・プラットフォームビジネスの企画・運営
【ビジネス分野】
■公共・社会基盤分野
■金融分野
■法人分野
■テクノロジーコンサルティング&ソリューション分野
■技術革新統括本部
※(株)NTTデータは、2023年7月に持株会社体制へ移行し、
持株会社の名称を「(株)NTTデータグループ」、
国内事業会社の名称を「(株)NTTデータ」、
海外事業会社の名称を「NTT DATA, Inc.」に変更しました。
業務内容
【職務内容】
■ホイッスル・ラインやハラスメント・ホットラインなど内部通報制度に関する業務
・同社及び同社グループにおける内部通報制度に関する業務
(事実関係の調査及び分析、関係者へのヒアリング、対応方針の整理、関係者への具体的な対応、回答書作成等)
・社員等及び会社に関する事件・事故等、有事への対応
・社内研修等の意識啓発活動
・上記に関連する案件管理、資料作成、幹部レポート対応等(内部通報に関わる付帯業務含む)
【アピールポイント(職務の魅力)】
■組織ミッション
内部通報制度は、組織内の健全な環境を守るための重要な仕組みで、会社の倫理的基盤を支えるだけでなく、
従業員やステークホルダーが安心して働ける職場環境を確保するための不可欠な役割を果たしています。
同担当では、社内外の不正や倫理的問題について迅速かつ公平に対応し、透明性と信頼性のある
企業文化の醸成を促進し、これにより、従業員が安心して働ける環境を整え、企業の持続的な成長を支えます。
■内部通報制度に関する業務の魅力
①リーダーシップと透明性の推進
内部通報システムは、信頼を高めるリーダーシップの一環です。早期発見と対応により透明性を確保し、
社員が安心して意見を述べ、問題解決に向かう文化を育みます。
②リスクマネジメントの最前線
リスクの早期発見は企業の健全性に直結します。内部通報業務は、潜在的な問題を回避し
会社を守る役割を担い、責任感と達成感が大きい職務です。
③人材保護と倫理強化
内部通報業務は従業員の安全と働きやすさを守り、不正を報告する権利を保護します。
問題解決をサポートし、信頼を得ることが企業成長に貢献します。
④キャリアにおける多様なスキル習得
内部通報に携わることでコンプライアンスやリスク管理など多岐にわたるスキルを学べ、
キャリアの強みとなります。
⑤社会的な意義と影響力
内部通報システムは、透明性と倫理が求められる現代で、企業の社会的責任を果たし、
社会にポジティブな影響を与えます。
■伸ばすことができるスキル
内部通報制度の業務を通じて得られるスキルや経験は多岐にわたります。
具体的には、法務、コンプライアンス、リスク管理といった専門的な知識やスキルが得られるだけでなく、
コミュニケーション力やリーダーシップなど、ビジネス全般で活かせる幅広い能力が向上します。
具体的には以下のとおりです。
①コンプライアンス知識の深化
②リスク管理能力の向上
③調査・分析能力
④コミュニケーションと交渉スキル
⑤倫理的判断力と意思決定力
⑥危機管理能力
⑦法的手続きに関する経験
☆富士誇の推しポイント☆
こんな方の応募をお待ちしております!
◆高い要求水準の環境下でもパフォーマンスを維持できる方
◆逆境においても意思決定と推進を止めない方
◆困難な状況下でも冷静かつ粘り強くやり切れる方
おすすめポイント
Recommendation point
グループ全体で世界で50の国と地域に広がり、
社員総数は19万名以上にまで成長している同社。
さらにグローバルに展開していくため、多種多様なタイプの人材を積極的に採用しています。
社員が最大限のパフォーマンスを発揮できるような環境づくりに力を入れています。
■教育制度
階層別研修(昇格時に受講)やビジネス・テクニカルの3,500種類の研修、
自己啓発支援、海外留学制度など、充実の教育制度をご用意しております。
■キャリアアップ
各職種別に社内認定制度があり、どのような職種でも、長い視野を持って、
理想的なキャリアを築くことができる、安心のキャリアプランが定められています。
■女性管理職
管理職における女性社員の割合は18%以上。
新卒・中途を問わず、管理職にステップアップすることを期待されています。
企業情報
掲載企業名
株式会社NTTデータ
住所
東京都江東区豊洲3-3-3 豊洲センタービル
事業内容
日本最大級の専業システムインテグレーター。
1967年、日本電信電話公社の「データ通信本部」として事業をスタートして以来、金融システムをはじめ、国・地方自治体、社会インフラ、民間企業向けの大規模システムを通じて、日本の社会・産業のデジタル化を支えてきました。
2023年のグループ再編により、グローバル事業をさらに加速をさせ、「Trusted Global Innovator/お客様から長期的に信頼されるパートナー」というグループビジョンのもと、世界50カ国以上のお客様に付加価値の高いITサービスを提供。コンサルティングからシステム構想・開発・運用、ビジネスプロセスサービス(BPO/BPS)までを一気通貫で提供し、デジタル技術によるビジネス変革と社会課題解決をグローバルに推進しています。
【事業内容】
■システムインテグレーション事業
:お客様の個別ニーズに合わせてシステムを構築
■ネットワークシステムサービス事業
:インターネットや通信ネットワークを基盤とした種々の情報提供、情報処理サービス、決済プラットフォームなどの提供
■その他の事業
:コンサルティング、システムサポートのほか、BPO/BPSをはじめとするアウトソーシングサービスや、クラウド・AI・データ&インテリジェンス等を活用した新規ビジネスモデル・プラットフォームビジネスの企画・運営
【ビジネス分野】
■公共・社会基盤分野
■金融分野
■法人分野
■テクノロジーコンサルティング&ソリューション分野
■技術革新統括本部
※(株)NTTデータは、2023年7月に持株会社体制へ移行し、
持株会社の名称を「(株)NTTデータグループ」、
国内事業会社の名称を「(株)NTTデータ」、
海外事業会社の名称を「NTT DATA, Inc.」に変更しました。
設立年月日
2022年(令和4年)11月1日
資本金
グループ全体:142,520百万円
単体:1,000百万円(2023年11月1日現在)
売上高
■連結売上高(IFRS)
4兆6,387億円(2025年3月期)
4兆3,674億円(2024年3月期)
3兆4,902億円(2023年3月期)
代表者名
代表取締役社長 鈴木 正範
従業員数
197,777名(グループ全体/2025年3月期)
契約上の業種
サービス業