同社は世界4大会計事務所(Big4)の一角として世界150以上の国、約40万以上のメンバーで構成するEYの日本におけるメンバーファームです。
さまざまな分野の専門性を有するプロフェッショナルがグローバルに連携し、
企業が抱える経営課題に対し、最先端かつグローバルな視点と実行力で最適なアドバイザリーサービスを総合的に提供しています。
<サービス>
■セクター
■クロスセクター
■ストラテジー・アンド・トランスフォーメーション
■M&A(トランザクション・アンド・コーポレートファイナンス)
■リスク・コンサルティング
■テクノロジー
■ピープル・コンサルティング
【EYSCの特徴】
・「Building a better working world~より良い社会の構築をめざして」をパーパス(存在意義)として掲げ、
”社会課題×経営課題を解決できるファーム”として市場において唯一無二の存在を目指しています。
・自然とコラボレーティブな人たちが集まる企業カルチャーで、活発にコミュニケーションを交わしながら協働しています。
組織の壁を超えた横断的なコミュニケーションが当たり前で、日本国内にとどまらず、グローバルな規模での連携も珍しくありません。
強いグローバルネットワークとリーダーシップの下、色々なことに挑戦できる環境、発言できる環境があります。
・各部門で案件獲得やデリバリーを遂行する会社が多い中、同社では部門のみでデリバリーをせず、必要に応じてサービスラインのチームとコラボレーションも行います。部門同士の垣根もなく、EYSCとしての考え方やデリバリーが一定に統一されていることも特徴です。
【キャリアパス】
コンサルタントの間はビジネスコンサルタント/ テクノロジーコンサルタントに所属し、数年の間にさまざまなプロジェクトにアサインされます。
シニアコンサルタントからひとつのユニットに正式配属となり、各ユニット配属後も、キャリアプランに合わせ、チーム間の異動が可能なキャリアチェンジ制度が用意されています。
■各ランクの役割
・Consultant:SC/Mからの指示のもと最大限のパフォーマンスを出す
・Senior Consultant:PJの部分領域を担当
・Manager:抽象的なクライアントからの課題に対して案件化して提案、PJマネジメントを担う
・Senior Manager:複数のManagerを束ねる
・Director:現場責任者、PJの全体統括
・Partoner/Associate Partoner:チーム全体の収益管理、責任者
<キャリア支援>
プロジェクトの現場でのOJTとは別にカウンセラー制度というキャリア支援制度があります。
EYでは全てのメンバーがカウンセリーとなり、年間6回以上ある上位職階のカウンセラーとの対話を通して自身が希望するキャリアの形成と個人の成長の促進を目指します。
また、新入社メンバー1名に対し、同所属・同職階・同年代のメンバー1名がバディとなり、入社後約3ヵ月間、事務的なサポートを行うバディ制度もあります。
キャリア支援のカウンセラー制度とは異なり、バディ制度は新しい職場環境に慣れるまでのサポート・相談役を身近な先輩社員が担うことで、オンボーディングを支援することが目的です。
【教育研修】
「EY Tech MBA」:仕事をしながらオンラインでのカリキュラムを受講することで、正式なMBA学位が取得できる制度です。職掌や職階、在籍期間に関係なく無料で取り組むことができます。
「EY Badges」:デジタル時代の人材育成を目的としたEYグローバル共通の社内資格認定制度です。EY社員全員が取得可能で、1つひとつのBadge取得の積み重ねが、Tech MBAにもつながるという特徴があります。
【働き方】
EYではライフスタイルに合わせた柔軟な勤務制度を導入しています。
また、女性がより働きやすい環境で生き生きと活躍できるように、EY Japanで働く全ての女性メンバーによるネットワーク「WindS」が2008年より活動しており、様々な制度の導入・利用促進のサポートなどに取り組んでいます。
■ライフイベントとキャリアの両立支援のための制度
・在宅勤務、コアなしフレックスタイム
・フレキシブルワークプログラム(短時間勤務、所定勤務日数の低減)
・ベビーシッター利用補助(会社が6割負担、小学校卒業まで) など

業務内容
海外事業・成長投資・変革局面の経営判断を“実行できる仕組み”に落とすコンサル職
成長戦略や重要投資を「描いて終わり」にせず、不確実性の中でも“実行し切れる状態”をつくる仕事です。海外事業の拡大、M&A、新規事業、大規模投資。企業の経営判断は、これまで以上に複雑さと不確実性を増しています。
本ポジションでは、そうした局面において、事業環境や外部要因を踏まえながら、企業が重要な判断を実行し切るための事業基盤の設計・導入を支援するコンサルタントです。成長と変革の現場で、経営の実行力を高める役割を担います。
■本ポジションのコンサルティング業務において取り扱うテーマ
① 経営戦略と事業運営をつなぐ「実行基盤」の設計
・経営戦略に沿った組織・権限・会議体、管理指標・モニタリング方法、判断プロセス・エスカレーションの仕組み等の整備
・本社・地域統括会社・各拠点の役割や機能の再整理(ROIC経営推進等)
➡「戦略を描く」ではなく、「戦略が回り続ける状態」をつくるテーマ
② 海外事業に関して経営が“判断すべき対象”を正しく捉えるための設計
・海外事業を成長ドライバーとする日系企業におけるリスク環境の精査・分析・モニタリング機能の構築
・M&Aや新規事業立ち上げに伴う統制・管理プロセス整備
➡「判断回数が増え、失敗コストが高い局面」をどう支えるか
③ 事業継続性にかかる環境変化/脅威への耐久性強化
・サイバーセキュリティに関するサプライチェーン代替策の策定
・特定地域の軍事衝突を想定したシナリオ分析と対応策の構築
➡危機対応ではなく、「危機に耐える設計」を行う
④ 変革・投資を支える統制・管理プロセスの構築
・大規模システム導入に伴う統制機能の構築・
・サステナビリティ要素を含む品質管理・法規制対応の仕組み作り
【想定アウトプット例(イメージ)】
・投資/撤退の判断前提(シナリオ、前提条件、トリガー)+取締役会/経営会議での見方
・権限/会議体/エスカレーションの再設計(誰が何を、どの条件で決めるか)
・モニタリング設計(KPI/KRI、頻度、逸脱時アクション)+運用定着の仕組み
➡変革のスピードを落とさずに、安心して踏み込める状態をつくる
■他ポジションとの違い/戦略コンサルとの違い
戦略:
「どこで勝つか」「何をやるか」を描く
本ポジション:
「その戦略が“想定外に壊れないか”“途中で止まらないか”を設計する」
前提条件・外部環境・意思決定構造・実行体制まで含めて、失敗の芽を潰していく
➡戦略の“次の一手”を担う立ち位置
財務・ファイナンス系との違い
財務:数値管理、資本効率、投資評価が中心
本ポジション:数字が出なくなる構造(組織・権限・KPI・運用)を組み替える
➡数字を“守る”のではなく、“実現させる”側
IT/デジタル系との違い
IT:システム導入、データ活用、効率化が主軸
本ポジション:ITを含む複数要素(組織・プロセス・外部環境)を横断
大規模投資が「想定通りに機能し続ける」ための設計、失敗要素の潰し込み
➡ITを目的にしない。経営の実行力を高めるための一手段として扱う
■なぜこのチームか(Why Us)
同じ「戦略」「財務」「IT」を扱う仕事は多いですが、このポジションは “不確実性の中で、経営判断を止めずに進め切る”ための設計を専門にします。
戦略ファームが「何をやるべきか(Where to play/How to win)」の結論に強い一方で、私たちは “想定外で止まる原因(前提・統制・運用・エスカレーション)”まで落として、回り続ける状態を実装します。
総合ファームの業務/ITコンサルティング部門がプロセス改善やシステム導入の実行力に強い一方で、私たちは 投資判断・撤退トリガー・KPI/モニタリングを含む“経営の判断前提”から設計し、複数領域(戦略・財務・IT・外部環境)を束ねて意思決定の質とスピードを守ります。
リスク専業/監査系のアドバイザリーが「守り(規程整備・準拠・チェック)」に寄りやすい一方で、私たちは 成長投資・海外事業・変革局面の“攻め”を成立させるために、リスクを“前に進むための設計変数”として扱うのが特徴です。
さらに、案件は単一領域で完結しません。必要に応じて 複数領域の専門性をOne Teamで束ね、伴走型で「実行し切れる状態」まで持ち込みます(領域分断ではなく、ワンストップで設計〜導入〜運用定着までを一気通貫)。
目指すのは“正しい答え”ではなく、“止まらず、進化し続ける経営”。ここで得られるのは、机上の戦略でも単発のPMOでもない、経営の実行力を設計できる市場価値です。
おすすめポイント
Recommendation point
【売上高1兆円以上の企業を48社担当している新日本有限責任監査法人との強固な連携】
担当顧客数業界No.1(939社※注1)の新日本有限責任監査法人がグループ会社の為、連携を元に大手クライアントに対して、
アドバイザリーからアシュアランス(新日本有限監査法人の領域)まで一貫してコンサルティングを行えます。
1兆円以上も複数担当している為、新日本有限責任監査法人と連携を高めてアドバイザリー業務のサービス展開を加速しています。
※注1:エコノミスト調べ
【活発な社内連携がある風土】
他ファームでは、個人の能力に基づいたスタンドプレーが求められることが多く、
社内の仲間意識はそれほど高くない環境が多い中で、パートナー同士が数字目標達成の為、
案件の取り合いがない為、パートナー同士協力し合いチームワームのある風土が醸成されています。
社員全員が「チーム」であると考えており、全員がカルチャーを共有しようとしているため、
個々のモチベーションを高める環境が整っています。
企業情報
- 掲載企業名
- EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
- 住所
- 東京都千代田区有楽町一丁目1番2号 東京ミッドタウン日比谷 日比谷三井タワー
- 事業内容
- 同社は世界4大会計事務所(Big4)の一角として世界150以上の国、約40万以上のメンバーで構成するEYの日本におけるメンバーファームです。
さまざまな分野の専門性を有するプロフェッショナルがグローバルに連携し、
企業が抱える経営課題に対し、最先端かつグローバルな視点と実行力で最適なアドバイザリーサービスを総合的に提供しています。
<サービス>
■セクター
■クロスセクター
■ストラテジー・アンド・トランスフォーメーション
■M&A(トランザクション・アンド・コーポレートファイナンス)
■リスク・コンサルティング
■テクノロジー
■ピープル・コンサルティング
【EYSCの特徴】
・「Building a better working world~より良い社会の構築をめざして」をパーパス(存在意義)として掲げ、
”社会課題×経営課題を解決できるファーム”として市場において唯一無二の存在を目指しています。
・自然とコラボレーティブな人たちが集まる企業カルチャーで、活発にコミュニケーションを交わしながら協働しています。
組織の壁を超えた横断的なコミュニケーションが当たり前で、日本国内にとどまらず、グローバルな規模での連携も珍しくありません。
強いグローバルネットワークとリーダーシップの下、色々なことに挑戦できる環境、発言できる環境があります。
・各部門で案件獲得やデリバリーを遂行する会社が多い中、同社では部門のみでデリバリーをせず、必要に応じてサービスラインのチームとコラボレーションも行います。部門同士の垣根もなく、EYSCとしての考え方やデリバリーが一定に統一されていることも特徴です。
【キャリアパス】
コンサルタントの間はビジネスコンサルタント/ テクノロジーコンサルタントに所属し、数年の間にさまざまなプロジェクトにアサインされます。
シニアコンサルタントからひとつのユニットに正式配属となり、各ユニット配属後も、キャリアプランに合わせ、チーム間の異動が可能なキャリアチェンジ制度が用意されています。
■各ランクの役割
・Consultant:SC/Mからの指示のもと最大限のパフォーマンスを出す
・Senior Consultant:PJの部分領域を担当
・Manager:抽象的なクライアントからの課題に対して案件化して提案、PJマネジメントを担う
・Senior Manager:複数のManagerを束ねる
・Director:現場責任者、PJの全体統括
・Partoner/Associate Partoner:チーム全体の収益管理、責任者
<キャリア支援>
プロジェクトの現場でのOJTとは別にカウンセラー制度というキャリア支援制度があります。
EYでは全てのメンバーがカウンセリーとなり、年間6回以上ある上位職階のカウンセラーとの対話を通して自身が希望するキャリアの形成と個人の成長の促進を目指します。
また、新入社メンバー1名に対し、同所属・同職階・同年代のメンバー1名がバディとなり、入社後約3ヵ月間、事務的なサポートを行うバディ制度もあります。
キャリア支援のカウンセラー制度とは異なり、バディ制度は新しい職場環境に慣れるまでのサポート・相談役を身近な先輩社員が担うことで、オンボーディングを支援することが目的です。
【教育研修】
「EY Tech MBA」:仕事をしながらオンラインでのカリキュラムを受講することで、正式なMBA学位が取得できる制度です。職掌や職階、在籍期間に関係なく無料で取り組むことができます。
「EY Badges」:デジタル時代の人材育成を目的としたEYグローバル共通の社内資格認定制度です。EY社員全員が取得可能で、1つひとつのBadge取得の積み重ねが、Tech MBAにもつながるという特徴があります。
【働き方】
EYではライフスタイルに合わせた柔軟な勤務制度を導入しています。
また、女性がより働きやすい環境で生き生きと活躍できるように、EY Japanで働く全ての女性メンバーによるネットワーク「WindS」が2008年より活動しており、様々な制度の導入・利用促進のサポートなどに取り組んでいます。
■ライフイベントとキャリアの両立支援のための制度
・在宅勤務、コアなしフレックスタイム
・フレキシブルワークプログラム(短時間勤務、所定勤務日数の低減)
・ベビーシッター利用補助(会社が6割負担、小学校卒業まで) など
- 設立年月日
- 業務開始 2020年10月
- 資本金
- 4億5千万円
- 代表者名
- 代表取締役社長 近藤 聡
- 従業員数
- 4,075名(2025年3月1日現在)
- 契約上の業種
- サービス業