日立製作所は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。
金融・官公庁・自治体・通信向けITサービスやお客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケアなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューション(※)を通じてお客さまや社会の課題を解決します。
グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。
さらに、2025年4月から事業体制を強化し、デジタルをコアにしたOne Hitachiでの価値創出をグローバルで加速していきます。
(※)Lumada(ルマーダ):顧客のデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション、サービス、テクノロジーの総称。同社は大量のデータを活用して世の中に向けてイノベーションを創出するビジネスとして、2016年にLumada事業を立ち上げました。
【人事・評価制度】
日立は、職務内容を明確にする「ジョブ型人財マネジメント」を軸に、社員の自律的なキャリア形成を支援しています。職務記述書などで役割・期待を可視化し、グローバル共通の枠組み(グレード、評価、報酬の考え方)に基づいて、成果や行動を踏まえた評価・登用・処遇を行うことをめざしています。さらに、公募・ポスティングや学び直し(アップスキリング/リスキリング)などの仕組みを通じて、社員が自分の専門性を活かしながら成長機会を選び取りやすい環境づくりを進めています。
【教育研修】
社員一人ひとりが自律的に学び、キャリアを形成できるよう、日立は成長段階や職務に応じた多様な研修・学習機会を整備しています。
受講必須の研修に加えて、選抜型の研修や、本人が希望するプログラムを上司と相談して受講する研修も用意されており、業務と学びをつなげながらスキルを高められる環境づくりを進めています。 また、学習の“体験”を高める仕組みとして、日立グループ向けの学習体験プラットフォーム(LXP)では 「Degreed」 を活用し、アップスキリング/リスキリングを後押しする取り組みが紹介されています。
◆ビジネス:階層別研修・職能別研修
◆グルーバル:語学教育・海外業務研修・MBA派遣
◆テクノロジー:IT/デジタル技術研修
◆学習体験プラットフォーム(LXP):日立グループ向けに Degreed を活用し、個人の学びを後押しする取り組み
【働き方】
多様な人財がいきいきと働き成果を発揮できるよう、働き方改革(ワーク・ライフ・マネジメント)を継続して推進しています。
在宅勤務やサテライトオフィスなど、場所にとらわれない働き方を早期から整備・拡充してきた経緯があり、現在も柔軟な働き方の実現に向けた取り組みが紹介されています。 また、育児・介護などライフイベントと仕事の両立支援についても、各種支援策を拡充する方針が示されています。
◆柔軟な働き方
フレックスタイム勤務(制度運用あり)
在宅勤務/テレワーク
サテライトオフィス勤務(拠点活用)
日立
+1
※リモートワークの具体名称(例:スポット等)や適用条件は組織により異なるため、対外説明では「在宅・サテライト等の柔軟な勤務形態」と表現するのが安全です。
◆両立支援(育児・介護)
・育児と仕事の両立支援(費用補助を含む支援制度の整備)
・介護と仕事の両立支援(離職防止も意識した支援策の拡充)
◆長時間労働・過重労働の防止
・平日深夜および休日のメール発信を原則抑制するルール等、働き方の健全化施策が紹介されています。
<表彰および認定>
・厚生労働省の「次世代育成支援対策推進法」認定マーク『くるみん』を取得
・女性活躍推進法に基づく取り組みの優良企業として、厚生労働省の『えるぼし』認定3段階目を取得
・「女性が活躍する会社BEST100」by日経WOMANにおいて5年連続業種別 1位 を獲得

業務内容
【配属組織名】
デジタルシステム&サービス統括本部 品質保証統括本部 金融システム品質保証本部
【配属組織について(概要・ミッション)】
金融システム品質保証本部は、デジタルサービスビジネスユニット 金融第一システム事業部、金融第二システム事業部におけるITシステム・サービスの品質保証部門です。
上記事業部は、金融(銀行、ノンバンク、保険、証券、取引所)分野のミッションクリティカルな基幹系システムを構築・運用、新たな金融ソリューションを開発・提供しており、ミッションクリティカルな社会インフラを高度なIT/デジタルシステムを実現しています。弊本部は第3者として、その事業の品質管理・品質保証業務を通して品質確保と安定稼働の実現を担っています。
弊本部は約270名(グループ会社/協力会社員含め)による若手からベテランまで幅広い年齢層の部署です。
顧客先でのシステム開発プロジェクトにも参画し、ミッションクリティカルな社会インフラを支えるシステム・サービスの健全性を品質で支え、安心・安全をお客様とエンドユーザに提供するために活動しています。
【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】
金融向けシステム開発・運用における、全般的な品質保証業務
【具体的内容は】
金融(銀行、ノンバンク、保険、証券、取引所)分野において、IT技術による日立が誇る高い品質レベルでシステムやソリューション、サービスを提供していく仕事です。
・ITを駆使したシステム構築において高い品質を維持するためのプロセス維持活動を行う。
・ソフトウェア開発からシステム基盤構築までのプロセス評価と改善を行う。
・テスト実施を含む測定を実行することで、システム全体の品質を評価する。
・評価結果と改善結果を分析し、最終的な品質保証を行う。
【職務概要】
品質保証部の職務は、品質保証の責任を担う独立部門としての客観性を維持しながらお客様が満足する総合的な品質をSE部門と共同で作り込むことです。
総合的な品質とは製品の信頼性や正確性だけでなく、使い勝手やお客様要求の充足度、サポートサービスの品質等、多岐に渡ります。
重大事故未然防止・品質コンプライアンス違反防止に向けて、業務の取り纏め者として、SE部門に対して引き合い・提案から顧客引き渡しに至るまでの各業務の監視及び指導、最終的な合否判定、顧客引き渡し後の稼働状況の監視等に関する実務を主導します。
【職務詳細】
上流工程から下流工程、本番稼働における品質確保に関する業務
・プロジェクトの検査計画の立案、および品質確保施策の遂行
・設計/製造/テストの各工程の品質検査、品質分析、改善事項の提示
・システム稼働に向けた検査合否判定
・稼働状況の監視、社外事故を含む品質状況の監視
※品質保証業務経験がなくても、業務を通して理解を深める形で問題ありません。
【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
我々の誇る品質の維持活動は、作り手の技術力のみで評価するのではなく、そのプロセスを客観的な視点で評価し、常に新しい技術と経験に基づいているか見極め、改善を継続することで実現されます。
このため、開発者だけでは気付けない部分を洗い出して改善を促進するとともに、世の中の動きに遅れないため、品質管理の仕掛け・仕組みも改革し続けることを活動の根幹とする、重要な職種です。
・大規模プロジェクトにおいて、どのように品質を確認・確保していくか自ら考え実現していく”やりがい”を得られます。
・情報システムの設計から製造/構築、テストまでの一連のシステム開発業務に対する品質活動に携われます。
・品質保証活動を通して、システム開発における品質確保施策、品質分析、品質ナレッジを習得することができます。
・入社後の研修・フォロー体制:社内の品質関連の教育として、講座も設けております。また、OJTを通して上長と相談しながら進めていただくことを想定しております。
・キャリアパスとしては、例えば管理職としてピープルマネジメントを行っていただく、或いは、ご自身の得意分野がございましたら特定の分野にて技術的なスペシャリストとしての道を歩んでいただくことも可能です。
【働く環境】
・配属組織/チーム:5~20名のチーム
・働き方:在宅勤務可(原則最低週1回は出社が発生いたします)
ただし、検査業務の内容によっては、対応顧客により出勤が必要な場合があります。
・地銀分野:繁忙期は月1日~2日程度顧客先(九州~東北)に行く可能性がございます。
・地銀分野以外:関東圏内で平日1日程度の出張が発生する可能性がございます。
※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。
おすすめポイント
Recommendation point
子育てをしながら働く従業員が、さらに能力を発揮することができる環境を実現するために、
2016年10月1日から「育児・仕事両立支援金」制度を導入し、2018年度には社員の子どもの保育園への入園を支援する
情報提供サービス「保活コンシェルジュ」をスタートしました。
社会課題となっている待機児童問題を受け、入園までの活動をサポートすることにより、
出産休暇・育児休暇からのスムーズな復職を支援し、安心して仕事と子育てを両立できる環境を整備しています。
さらに、高齢化の進行に伴い、家庭で介護を担う従業員の増加が予測されることから、
2018年度に「介護・仕事両立ポイント」制度を新設し、仕事と介護を両立する従業員への金銭的支援を強化したほか、
「意識調査」や「両立セミナー」の開催を通じて、介護と両立しながら仕事を続けることの重要性や
両立のためのノウハウを伝えるなど両立に関する啓発を進めています。
企業情報
- 掲載企業名
- 株式会社 日立製作所
- 住所
- 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
- 事業内容
- 日立製作所は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。
金融・官公庁・自治体・通信向けITサービスやお客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケアなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューション(※)を通じてお客さまや社会の課題を解決します。
グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。
さらに、2025年4月から事業体制を強化し、デジタルをコアにしたOne Hitachiでの価値創出をグローバルで加速していきます。
(※)Lumada(ルマーダ):顧客のデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション、サービス、テクノロジーの総称。同社は大量のデータを活用して世の中に向けてイノベーションを創出するビジネスとして、2016年にLumada事業を立ち上げました。
【人事・評価制度】
日立は、職務内容を明確にする「ジョブ型人財マネジメント」を軸に、社員の自律的なキャリア形成を支援しています。職務記述書などで役割・期待を可視化し、グローバル共通の枠組み(グレード、評価、報酬の考え方)に基づいて、成果や行動を踏まえた評価・登用・処遇を行うことをめざしています。さらに、公募・ポスティングや学び直し(アップスキリング/リスキリング)などの仕組みを通じて、社員が自分の専門性を活かしながら成長機会を選び取りやすい環境づくりを進めています。
【教育研修】
社員一人ひとりが自律的に学び、キャリアを形成できるよう、日立は成長段階や職務に応じた多様な研修・学習機会を整備しています。
受講必須の研修に加えて、選抜型の研修や、本人が希望するプログラムを上司と相談して受講する研修も用意されており、業務と学びをつなげながらスキルを高められる環境づくりを進めています。 また、学習の“体験”を高める仕組みとして、日立グループ向けの学習体験プラットフォーム(LXP)では 「Degreed」 を活用し、アップスキリング/リスキリングを後押しする取り組みが紹介されています。
◆ビジネス:階層別研修・職能別研修
◆グルーバル:語学教育・海外業務研修・MBA派遣
◆テクノロジー:IT/デジタル技術研修
◆学習体験プラットフォーム(LXP):日立グループ向けに Degreed を活用し、個人の学びを後押しする取り組み
【働き方】
多様な人財がいきいきと働き成果を発揮できるよう、働き方改革(ワーク・ライフ・マネジメント)を継続して推進しています。
在宅勤務やサテライトオフィスなど、場所にとらわれない働き方を早期から整備・拡充してきた経緯があり、現在も柔軟な働き方の実現に向けた取り組みが紹介されています。 また、育児・介護などライフイベントと仕事の両立支援についても、各種支援策を拡充する方針が示されています。
◆柔軟な働き方
フレックスタイム勤務(制度運用あり)
在宅勤務/テレワーク
サテライトオフィス勤務(拠点活用)
日立
+1
※リモートワークの具体名称(例:スポット等)や適用条件は組織により異なるため、対外説明では「在宅・サテライト等の柔軟な勤務形態」と表現するのが安全です。
◆両立支援(育児・介護)
・育児と仕事の両立支援(費用補助を含む支援制度の整備)
・介護と仕事の両立支援(離職防止も意識した支援策の拡充)
◆長時間労働・過重労働の防止
・平日深夜および休日のメール発信を原則抑制するルール等、働き方の健全化施策が紹介されています。
<表彰および認定>
・厚生労働省の「次世代育成支援対策推進法」認定マーク『くるみん』を取得
・女性活躍推進法に基づく取り組みの優良企業として、厚生労働省の『えるぼし』認定3段階目を取得
・「女性が活躍する会社BEST100」by日経WOMANにおいて5年連続業種別 1位 を獲得
- 設立年月日
- 大正9年(1920年)2月1日【創業:明治43年(1910年)】
- 資本金
- 464,384百万円(2025年3月末現在)
- 売上高
- 1,774,233百万円(2025年3月期)
連結:9,783,370百万円(2025年3月期)
- 代表者名
- 代表執行役 執行役社長兼CEO 德永俊昭
- 従業員数
- 25,892名(2025年3月末現在)
連結:282,743名(2025年3月末現在)
- 契約上の業種
- 製造業