日立製作所は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。
金融・官公庁・自治体・通信向けITサービスやお客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケアなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューション(※)を通じてお客さまや社会の課題を解決します。
グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。
さらに、2025年4月から事業体制を強化し、デジタルをコアにしたOne Hitachiでの価値創出をグローバルで加速していきます。
(※)Lumada（ルマーダ）：顧客のデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション、サービス、テクノロジーの総称。同社は大量のデータを活用して世の中に向けてイノベーションを創出するビジネスとして、2016年にLumada事業を立ち上げました。
【人事・評価制度】
日立は、職務内容を明確にする「ジョブ型人財マネジメント」を軸に、社員の自律的なキャリア形成を支援しています。職務記述書などで役割・期待を可視化し、グローバル共通の枠組み（グレード、評価、報酬の考え方）に基づいて、成果や行動を踏まえた評価・登用・処遇を行うことをめざしています。さらに、公募・ポスティングや学び直し（アップスキリング/リスキリング）などの仕組みを通じて、社員が自分の専門性を活かしながら成長機会を選び取りやすい環境づくりを進めています。
【教育研修】
社員一人ひとりが自律的に学び、キャリアを形成できるよう、日立は成長段階や職務に応じた多様な研修・学習機会を整備しています。
受講必須の研修に加えて、選抜型の研修や、本人が希望するプログラムを上司と相談して受講する研修も用意されており、業務と学びをつなげながらスキルを高められる環境づくりを進めています。 また、学習の“体験”を高める仕組みとして、日立グループ向けの学習体験プラットフォーム（LXP）では 「Degreed」 を活用し、アップスキリング／リスキリングを後押しする取り組みが紹介されています。
◆ビジネス：階層別研修・職能別研修
◆グルーバル：語学教育・海外業務研修・MBA派遣
◆テクノロジー：IT／デジタル技術研修
◆学習体験プラットフォーム（LXP）：日立グループ向けに Degreed を活用し、個人の学びを後押しする取り組み
【働き方】
多様な人財がいきいきと働き成果を発揮できるよう、働き方改革（ワーク・ライフ・マネジメント）を継続して推進しています。
在宅勤務やサテライトオフィスなど、場所にとらわれない働き方を早期から整備・拡充してきた経緯があり、現在も柔軟な働き方の実現に向けた取り組みが紹介されています。 また、育児・介護などライフイベントと仕事の両立支援についても、各種支援策を拡充する方針が示されています。
◆柔軟な働き方
フレックスタイム勤務（制度運用あり）
在宅勤務／テレワーク
サテライトオフィス勤務（拠点活用）
日立
+1
※リモートワークの具体名称（例：スポット等）や適用条件は組織により異なるため、対外説明では「在宅・サテライト等の柔軟な勤務形態」と表現するのが安全です。
◆両立支援（育児・介護）
・育児と仕事の両立支援（費用補助を含む支援制度の整備）
・介護と仕事の両立支援（離職防止も意識した支援策の拡充）
◆長時間労働・過重労働の防止
・平日深夜および休日のメール発信を原則抑制するルール等、働き方の健全化施策が紹介されています。
＜表彰および認定＞
・厚生労働省の「次世代育成支援対策推進法」認定マーク『くるみん』を取得
・女性活躍推進法に基づく取り組みの優良企業として、厚生労働省の『えるぼし』認定３段階目を取得
・「女性が活躍する会社BEST100」by日経WOMANにおいて5年連続業種別 1位 を獲得
業務内容
【配属組織名】
デジタルサービスビジネスユニット(エンタープライズソリューション) エンタープライズソリューション事業部 流通システム本部 第一システム部
【配属組織について（概要・ミッション）】
（概要・ミッション）】
■組織のミッション
当組織（流通システム部）は、「顧客に寄り添い、共に創る。バリューチェーンからの新ビジネス創出」をミッションに掲げるフロントSE組織です。情報サービス、マスコミ、総合商社、小売、物流など、生活インフラを支える多岐にわたる業界トップ企業をお客様として担当しています。
従来の基幹システムの構築・保守運用にとどまらず、現在はお客様の事業変革を牽引するため、日立の全社成長戦略である「HMAX（デジタルアセット×ドメインナレッジ×AI）」を中核とした新規デジタルサービスの創出に注力しています。
お客様の最前線で潜在的なニーズを捉え、社内のAI専門部署や多様な関連部門と「One Hitachi」で連携しながら、AIエージェント等の最新技術を活用した新たな価値を社会に提供し続けることが私たちの使命です。
■担当業界
様々な業界のお客様を担当しており、システム開発、お客様サポートやサービス導入を実施しています。
・情報サービス
・警備、セキュリティ
・印刷、出版、新聞
・特殊法人
・商社
■組織体制／構成
部員約50名
【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】
【携わるビジネス：HMAX（次世代デジタルサービス）】
日立製作所が全社を挙げて推進する成長戦略「HMAX」関連ビジネスに携わります。「デジタルアセット（システム・データ）×ドメインナレッジ（業界の深い業務知識）×AI」を掛け合わせ、お客様のビジネス課題を解決するだけでなく、社会全体に新しい価値を提供するリカーリングなデジタルサービスを創出します。
【職務概要】
生成AI案件の提案・見積の取り纏めや、プロジェクトマネージャー／プロジェクトリーダーとしてチームをけん引する役割を担当頂きます。
【職務詳細】
■具体的な職務
・AIエージェントの提案・導入リード：世の中の最新の生成AI技術を組み合わせ、お客様の業務（属人化しているベテランの知見など）を代替・補助するAIエージェントの企画・提案・要件定義・導入をリードしていただきます。
・HMAXサービスの横展開推進：当部署で立ち上げたAI事業モデルのユースケースを起点に、他業界・他顧客へのソリューションの横展開・新規案件開拓を推進していただきます。
・日立社内のAI専門部署との連携・協創を通じたPoCの実施・技術検証も推進していただきます。
【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
【魅力・やりがい】
・日立の次世代ビジネス「HMAX」を牽引する手応え：
従来のシステムインテグレーション（SI）にとどまらず、「データ×ドメインナレッジ×AI」を掛け合わせた全く新しいリカーリングなデジタルサービス（HMAX）を自らの手で創り出し、日立の事業成長を直接牽引するダイナミズムを味わえます。
・幅広い業界への横展開と社会課題への貢献：
当部は、マスコミ、総合商社、小売、サービス業など、生活に直結する多種多様な業界トップ企業を顧客基盤としています。
そのため、AIサービスの成功モデルを、他業界へスケール（横展開）させる、非常に大きなビジネスに挑戦できます。
・最先端のAI知見の習得と専門組織との協創：
日立内にあるAIのPoCや導入を担う専門部署と連携しながらプロジェクトを進めるため、世の中の最新の生成AI技術に関する知見を深め、自身のスキルを継続的にアップデートできる環境です。
・大きな裁量と成長環境：
一人ひとりに裁量権があり、若手や中途に関わらず早くからリーダーとして主体的に案件に取り組める風土があります。最新技術を積極的に採用するお客様と共に歩むことで、テクノロジー分野とビジネス分野の両面で圧倒的なスキルアップが図れます。
【キャリアパス】
・生成AI活用案件のプロジェクトマネージャー／リーダーとしての専門性を高めるだけでなく、各業界のドメインナレッジを吸収しながらSEとしての幅を広げることができます。
将来的には、新規デジタルサービス自体の企画・立案を主導する「サービスオーナー」や「ビジネスプロデューサー」、あるいは高度な「AI・ITコンサルタント」など、AIビジネスの最前線で多様なキャリアを描くことが可能です。
【働く環境】
【配属組織／チーム】
・10名程度の課に所属し、アプリケーション開発やインフラ構築など様々なスキルを持つメンバーと共に、One Teamとして業務に取り組みます。
・チーム内のAIへの取り組み状況：
現在、生成AI案件に従事し知見を蓄積しているメンバーは複数おりますが、AIに特化した専任のエキスパートと呼べる人材はまだ不在の状況です。だからこそ、今回ご入社いただく方には、当チームにおける「AI領域の牽引役（第一人者）」として、ご自身の知見を存分に発揮し、チームをリードしていただくことを大いに期待しています。
・強力なサポート体制：
自チーム内にAIの専門家がいなくとも、日立社内にあるAI専門のPoC・導入支援組織と日常的に連携・協創を行うため、社内の高度な専門家から最新技術のサポートを受けながら、安心して難易度の高いプロジェクトに挑戦できる環境が整っています。
【働き方】
出社（自社オフィスやお客様先）とリモートワークを組み合わせた、ハイブリッドな働き方が可能です。
※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。
おすすめポイント
Recommendation point
子育てをしながら働く従業員が、さらに能力を発揮することができる環境を実現するために、
2016年10月1日から「育児・仕事両立支援金」制度を導入し、2018年度には社員の子どもの保育園への入園を支援する
情報提供サービス「保活コンシェルジュ」をスタートしました。
社会課題となっている待機児童問題を受け、入園までの活動をサポートすることにより、
出産休暇・育児休暇からのスムーズな復職を支援し、安心して仕事と子育てを両立できる環境を整備しています。
さらに、高齢化の進行に伴い、家庭で介護を担う従業員の増加が予測されることから、
2018年度に「介護・仕事両立ポイント」制度を新設し、仕事と介護を両立する従業員への金銭的支援を強化したほか、
「意識調査」や「両立セミナー」の開催を通じて、介護と両立しながら仕事を続けることの重要性や
両立のためのノウハウを伝えるなど両立に関する啓発を進めています。
企業情報
- 掲載企業名
- 株式会社 日立製作所
- 住所
- 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
- 事業内容
- 日立製作所は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。
金融・官公庁・自治体・通信向けITサービスやお客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケアなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューション(※)を通じてお客さまや社会の課題を解決します。
グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。
さらに、2025年4月から事業体制を強化し、デジタルをコアにしたOne Hitachiでの価値創出をグローバルで加速していきます。
(※)Lumada（ルマーダ）：顧客のデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション、サービス、テクノロジーの総称。同社は大量のデータを活用して世の中に向けてイノベーションを創出するビジネスとして、2016年にLumada事業を立ち上げました。
【人事・評価制度】
日立は、職務内容を明確にする「ジョブ型人財マネジメント」を軸に、社員の自律的なキャリア形成を支援しています。職務記述書などで役割・期待を可視化し、グローバル共通の枠組み（グレード、評価、報酬の考え方）に基づいて、成果や行動を踏まえた評価・登用・処遇を行うことをめざしています。さらに、公募・ポスティングや学び直し（アップスキリング/リスキリング）などの仕組みを通じて、社員が自分の専門性を活かしながら成長機会を選び取りやすい環境づくりを進めています。
【教育研修】
社員一人ひとりが自律的に学び、キャリアを形成できるよう、日立は成長段階や職務に応じた多様な研修・学習機会を整備しています。
受講必須の研修に加えて、選抜型の研修や、本人が希望するプログラムを上司と相談して受講する研修も用意されており、業務と学びをつなげながらスキルを高められる環境づくりを進めています。 また、学習の“体験”を高める仕組みとして、日立グループ向けの学習体験プラットフォーム（LXP）では 「Degreed」 を活用し、アップスキリング／リスキリングを後押しする取り組みが紹介されています。
◆ビジネス：階層別研修・職能別研修
◆グルーバル：語学教育・海外業務研修・MBA派遣
◆テクノロジー：IT／デジタル技術研修
◆学習体験プラットフォーム（LXP）：日立グループ向けに Degreed を活用し、個人の学びを後押しする取り組み
【働き方】
多様な人財がいきいきと働き成果を発揮できるよう、働き方改革（ワーク・ライフ・マネジメント）を継続して推進しています。
在宅勤務やサテライトオフィスなど、場所にとらわれない働き方を早期から整備・拡充してきた経緯があり、現在も柔軟な働き方の実現に向けた取り組みが紹介されています。 また、育児・介護などライフイベントと仕事の両立支援についても、各種支援策を拡充する方針が示されています。
◆柔軟な働き方
フレックスタイム勤務（制度運用あり）
在宅勤務／テレワーク
サテライトオフィス勤務（拠点活用）
日立
+1
※リモートワークの具体名称（例：スポット等）や適用条件は組織により異なるため、対外説明では「在宅・サテライト等の柔軟な勤務形態」と表現するのが安全です。
◆両立支援（育児・介護）
・育児と仕事の両立支援（費用補助を含む支援制度の整備）
・介護と仕事の両立支援（離職防止も意識した支援策の拡充）
◆長時間労働・過重労働の防止
・平日深夜および休日のメール発信を原則抑制するルール等、働き方の健全化施策が紹介されています。
＜表彰および認定＞
・厚生労働省の「次世代育成支援対策推進法」認定マーク『くるみん』を取得
・女性活躍推進法に基づく取り組みの優良企業として、厚生労働省の『えるぼし』認定３段階目を取得
・「女性が活躍する会社BEST100」by日経WOMANにおいて5年連続業種別 1位 を獲得
- 設立年月日
- 大正9年(1920年)2月1日【創業:明治43年(1910年)】
- 資本金
- 464,384百万円(2025年3月末現在)
- 売上高
- 1,774,233百万円(2025年3月期)
連結：9,783,370百万円(2025年3月期)
- 代表者名
- 代表執行役 執行役社長兼CEO 德永俊昭
- 従業員数
- 25,892名(2025年3月末現在)
連結：282,743名(2025年3月末現在)
- 契約上の業種
- 製造業
