【2010】【担当者クラス】デジタル通貨・決済サービスの企画・開発エンジニア | 誇高

SIer 上場企業女性活躍推進離職率10%以下海外展開売上業界TOP10 年間休日120日以上くるみんマーク取得企業メーカー系SIer

【2010】【担当者クラス】デジタル通貨・決済サービスの企画・開発エンジニア

東証プライム上場企業
情報・通信システムをはじめ、電力・鉄道など、
ビジネスや暮らしに欠かせないさまざまなインフラを
社会に提供している日立製作所。
近年はプロダクト提供が中心のビジネスモデルから、
IoT時代のイノベーション・パートナーとして、
進化した社会イノベーション事業を展開しています。

掲載予定期間：2026/06/17 ～

会社名: 株式会社日立製作所

勤務地: 希望職務や適性を考慮し、面接内で会話したうえで決定させていただきます。
　■東京都千代田区（都内23区内）

想定年収: ■月給：422,000～470,000円
■年収：7,200,000～8,000,000円

(参考)ポジション別の理論年収
事業部長・本部長クラス：約1,700万円～4,100万円（＋賞与業績反映分＋諸手当）
部長クラス：約1,450万円～2,000万円（＋賞与業績反映分＋諸手当）
課長クラス：約1,150万円～1,500万円（＋賞与業績反映分＋諸手当）
主任クラス：約830万円～1,080万円（＋賞与業績反映分＋諸手当）
担当者クラス：約530万円～800万円（＋賞与業績反映分＋諸手当）
※内訳：月給12か月分および標準的な賞与（賞与業績反映分、時間外勤務手当や住宅手当などの諸手当は別途支給。ただし、主任クラスおよび担当者クラス上限の年収は、裁量労働勤務手当を含む）。
※事業部長・本部長クラス上限の年収は、株式報酬を含む水準（一部対象者のみ）。
※担当者クラス下限の年収は大学学部卒初任給ベースで算出。
※ポジションの職責の大きさに応じて報酬を決定するため、同じクラスの中でも年収の幅があります。

仕事内容: 【配属組織名】
デジタルサービスビジネスユニット(金融システム) 金融第二システム事業部　金融システム第二本部　第二部

【配属組織について（概要・ミッション）】
■組織の概要・ミッション
政府系金融機関のフロントアカウント部署として、総合力・技術力を強みに、日本経済を支えるミッションクリティカルシステムの開発、維持保守を通じて、日本経済の安定に貢献する。
また、デジタル決済・デジタル通貨に関するサービス開発を通じて、将来的なデジタル通貨・デジタル決済を起点としたビジネスを創出し、新規マーケットの開拓をリードする。

【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】
■デジタル通貨・デジタル決済のサービス開発案件
政府・政府系金融機関・民間金融事業者（銀行、資金決済移動業者等）のお客様に対して、デジタル通貨・デジタル決済の普及・進化・変革に貢献するサービスやソリューションを提供する。まずはサービス開発を担当し、将来的には企画立案や事業創生にも携わることを想定。

■サービス・ソリューションの開発およびシステム開発
先端技術（クラウド、ブロックチェーン、Web3、NFT・トークン化等）と既存技術（Web、Java等）を統合し、上記のサービス開発を行う。

【職務概要】
デジタル通貨・デジタル決済領域において、新規サービスやビジネスモデルの企画・創出から開発までを一貫してリードする役割を担う。まずはサービス開発の実務を担当し、技術トレンドを踏まえたソリューション構築を推進するとともに、将来的には政府系金融機関や民間金融事業者向けの新規ビジネス創出をリードすることを期待する。

【職務詳細】
・デジタル通貨・デジタル決済に関する新規ソリューション・サービスの要件定義、業務設計、アプリケーション開発を担当する。先端技術（ブロックチェーン、Web3、クラウド等）と既存技術を組み合わせたサービス開発の実務経験を積む。
・政府系金融機関や民間金融事業者向けのシステム開発プロジェクトにおいて、業務要件の整理からアプリケーション設計・開発までを推進する。
・将来的には、市場動向の分析やビジネスシードの発掘を通じて、競争力のあるサービスの創出や提案活動にも携わることを期待する。また、プロジェクトチームや組織を牽引するマネージャーとして、事業拡大に貢献することを目指す。

【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
・デジタル通貨・デジタル決済という、金融業界の最先端領域でサービス開発に携わることができます。業界をリードする新しい技術やビジネスモデルに触れながら、実践的なスキルを身につけることが可能です。
・先進的な技術やソリューションに携わることで、幅広い技術・人財に触れることができ、自身の成長を加速させる環境が整っています。
・自身の特性に応じて、ITアーキテクト、アプリケーションスペシャリストといったスペシャリストへの成長が期待でき、将来的にはマネージャーとして組織を牽引するキャリアパスも描けます。

【働く環境】
入社後は、都内（23区内）のお客様先にて、デジタル決済・デジタル通貨に関するサービス開発案件に参画いただくことを想定しています。
プロジェクトは、5名程度の日立社員と協力会社メンバーで構成され、最新技術を活用したサービス開発に取り組んでいます。
まずは業務設計やアプリケーション開発の実務を担当しながら、お客様や関係者と協力してプロジェクトを推進していただきます。
出社／在宅勤務の割合は、50%／50%程度を予定しており、柔軟な働き方が可能です。

※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。

企業からのメッセージ

求人詳細

日立製作所は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。
金融・官公庁・自治体・通信向けITサービスやお客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケアなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューション(※)を通じてお客さまや社会の課題を解決します。
グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。
さらに、2025年4月から事業体制を強化し、デジタルをコアにしたOne Hitachiでの価値創出をグローバルで加速していきます。

(※)Lumada（ルマーダ）：顧客のデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション、サービス、テクノロジーの総称。同社は大量のデータを活用して世の中に向けてイノベーションを創出するビジネスとして、2016年にLumada事業を立ち上げました。

【人事・評価制度】
日立は、職務内容を明確にする「ジョブ型人財マネジメント」を軸に、社員の自律的なキャリア形成を支援しています。職務記述書などで役割・期待を可視化し、グローバル共通の枠組み（グレード、評価、報酬の考え方）に基づいて、成果や行動を踏まえた評価・登用・処遇を行うことをめざしています。さらに、公募・ポスティングや学び直し（アップスキリング/リスキリング）などの仕組みを通じて、社員が自分の専門性を活かしながら成長機会を選び取りやすい環境づくりを進めています。

【教育研修】
社員一人ひとりが自律的に学び、キャリアを形成できるよう、日立は成長段階や職務に応じた多様な研修・学習機会を整備しています。
受講必須の研修に加えて、選抜型の研修や、本人が希望するプログラムを上司と相談して受講する研修も用意されており、業務と学びをつなげながらスキルを高められる環境づくりを進めています。また、学習の“体験”を高める仕組みとして、日立グループ向けの学習体験プラットフォーム（LXP）では「Degreed」を活用し、アップスキリング／リスキリングを後押しする取り組みが紹介されています。
◆ビジネス：階層別研修・職能別研修
◆グルーバル：語学教育・海外業務研修・MBA派遣
◆テクノロジー：IT／デジタル技術研修
◆学習体験プラットフォーム（LXP）：日立グループ向けに Degreed を活用し、個人の学びを後押しする取り組み

【働き方】
多様な人財がいきいきと働き成果を発揮できるよう、働き方改革（ワーク・ライフ・マネジメント）を継続して推進しています。
在宅勤務やサテライトオフィスなど、場所にとらわれない働き方を早期から整備・拡充してきた経緯があり、現在も柔軟な働き方の実現に向けた取り組みが紹介されています。また、育児・介護などライフイベントと仕事の両立支援についても、各種支援策を拡充する方針が示されています。
◆柔軟な働き方

フレックスタイム勤務（制度運用あり）

在宅勤務／テレワーク

サテライトオフィス勤務（拠点活用）
日立
+1

※リモートワークの具体名称（例：スポット等）や適用条件は組織により異なるため、対外説明では「在宅・サテライト等の柔軟な勤務形態」と表現するのが安全です。

◆両立支援（育児・介護）
・育児と仕事の両立支援（費用補助を含む支援制度の整備）
・介護と仕事の両立支援（離職防止も意識した支援策の拡充）

◆長時間労働・過重労働の防止
・平日深夜および休日のメール発信を原則抑制するルール等、働き方の健全化施策が紹介されています。

＜表彰および認定＞
・厚生労働省の「次世代育成支援対策推進法」認定マーク『くるみん』を取得
・女性活躍推進法に基づく取り組みの優良企業として、厚生労働省の『えるぼし』認定３段階目を取得
・「女性が活躍する会社BEST100」by日経WOMANにおいて5年連続業種別 1位を獲得

業務内容

【配属組織名】
デジタルサービスビジネスユニット(金融システム) 金融第二システム事業部　金融システム第二本部　第二部

【配属組織について（概要・ミッション）】
■組織の概要・ミッション
政府系金融機関のフロントアカウント部署として、総合力・技術力を強みに、日本経済を支えるミッションクリティカルシステムの開発、維持保守を通じて、日本経済の安定に貢献する。
また、デジタル決済・デジタル通貨に関するサービス開発を通じて、将来的なデジタル通貨・デジタル決済を起点としたビジネスを創出し、新規マーケットの開拓をリードする。

【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】
■デジタル通貨・デジタル決済のサービス開発案件
政府・政府系金融機関・民間金融事業者（銀行、資金決済移動業者等）のお客様に対して、デジタル通貨・デジタル決済の普及・進化・変革に貢献するサービスやソリューションを提供する。まずはサービス開発を担当し、将来的には企画立案や事業創生にも携わることを想定。

■サービス・ソリューションの開発およびシステム開発
先端技術（クラウド、ブロックチェーン、Web3、NFT・トークン化等）と既存技術（Web、Java等）を統合し、上記のサービス開発を行う。

【職務概要】
デジタル通貨・デジタル決済領域において、新規サービスやビジネスモデルの企画・創出から開発までを一貫してリードする役割を担う。まずはサービス開発の実務を担当し、技術トレンドを踏まえたソリューション構築を推進するとともに、将来的には政府系金融機関や民間金融事業者向けの新規ビジネス創出をリードすることを期待する。

【職務詳細】
・デジタル通貨・デジタル決済に関する新規ソリューション・サービスの要件定義、業務設計、アプリケーション開発を担当する。先端技術（ブロックチェーン、Web3、クラウド等）と既存技術を組み合わせたサービス開発の実務経験を積む。
・政府系金融機関や民間金融事業者向けのシステム開発プロジェクトにおいて、業務要件の整理からアプリケーション設計・開発までを推進する。
・将来的には、市場動向の分析やビジネスシードの発掘を通じて、競争力のあるサービスの創出や提案活動にも携わることを期待する。また、プロジェクトチームや組織を牽引するマネージャーとして、事業拡大に貢献することを目指す。

【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
・デジタル通貨・デジタル決済という、金融業界の最先端領域でサービス開発に携わることができます。業界をリードする新しい技術やビジネスモデルに触れながら、実践的なスキルを身につけることが可能です。
・先進的な技術やソリューションに携わることで、幅広い技術・人財に触れることができ、自身の成長を加速させる環境が整っています。
・自身の特性に応じて、ITアーキテクト、アプリケーションスペシャリストといったスペシャリストへの成長が期待でき、将来的にはマネージャーとして組織を牽引するキャリアパスも描けます。

【働く環境】
入社後は、都内（23区内）のお客様先にて、デジタル決済・デジタル通貨に関するサービス開発案件に参画いただくことを想定しています。
プロジェクトは、5名程度の日立社員と協力会社メンバーで構成され、最新技術を活用したサービス開発に取り組んでいます。
まずは業務設計やアプリケーション開発の実務を担当しながら、お客様や関係者と協力してプロジェクトを推進していただきます。
出社／在宅勤務の割合は、50%／50%程度を予定しており、柔軟な働き方が可能です。

※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。

おすすめポイント

Recommendation point

子育てをしながら働く従業員が、さらに能力を発揮することができる環境を実現するために、
2016年10月1日から「育児・仕事両立支援金」制度を導入し、2018年度には社員の子どもの保育園への入園を支援する
情報提供サービス「保活コンシェルジュ」をスタートしました。
社会課題となっている待機児童問題を受け、入園までの活動をサポートすることにより、
出産休暇・育児休暇からのスムーズな復職を支援し、安心して仕事と子育てを両立できる環境を整備しています。

さらに、高齢化の進行に伴い、家庭で介護を担う従業員の増加が予測されることから、
2018年度に「介護・仕事両立ポイント」制度を新設し、仕事と介護を両立する従業員への金銭的支援を強化したほか、
「意識調査」や「両立セミナー」の開催を通じて、介護と両立しながら仕事を続けることの重要性や
両立のためのノウハウを伝えるなど両立に関する啓発を進めています。

企業情報

掲載企業名: 株式会社日立製作所

住所: 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号

事業内容: 日立製作所は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。
金融・官公庁・自治体・通信向けITサービスやお客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケアなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューション(※)を通じてお客さまや社会の課題を解決します。
グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。
さらに、2025年4月から事業体制を強化し、デジタルをコアにしたOne Hitachiでの価値創出をグローバルで加速していきます。

(※)Lumada（ルマーダ）：顧客のデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション、サービス、テクノロジーの総称。同社は大量のデータを活用して世の中に向けてイノベーションを創出するビジネスとして、2016年にLumada事業を立ち上げました。

【人事・評価制度】
日立は、職務内容を明確にする「ジョブ型人財マネジメント」を軸に、社員の自律的なキャリア形成を支援しています。職務記述書などで役割・期待を可視化し、グローバル共通の枠組み（グレード、評価、報酬の考え方）に基づいて、成果や行動を踏まえた評価・登用・処遇を行うことをめざしています。さらに、公募・ポスティングや学び直し（アップスキリング/リスキリング）などの仕組みを通じて、社員が自分の専門性を活かしながら成長機会を選び取りやすい環境づくりを進めています。

【教育研修】
社員一人ひとりが自律的に学び、キャリアを形成できるよう、日立は成長段階や職務に応じた多様な研修・学習機会を整備しています。
受講必須の研修に加えて、選抜型の研修や、本人が希望するプログラムを上司と相談して受講する研修も用意されており、業務と学びをつなげながらスキルを高められる環境づくりを進めています。また、学習の“体験”を高める仕組みとして、日立グループ向けの学習体験プラットフォーム（LXP）では「Degreed」を活用し、アップスキリング／リスキリングを後押しする取り組みが紹介されています。
◆ビジネス：階層別研修・職能別研修
◆グルーバル：語学教育・海外業務研修・MBA派遣
◆テクノロジー：IT／デジタル技術研修
◆学習体験プラットフォーム（LXP）：日立グループ向けに Degreed を活用し、個人の学びを後押しする取り組み

【働き方】
多様な人財がいきいきと働き成果を発揮できるよう、働き方改革（ワーク・ライフ・マネジメント）を継続して推進しています。
在宅勤務やサテライトオフィスなど、場所にとらわれない働き方を早期から整備・拡充してきた経緯があり、現在も柔軟な働き方の実現に向けた取り組みが紹介されています。また、育児・介護などライフイベントと仕事の両立支援についても、各種支援策を拡充する方針が示されています。
◆柔軟な働き方

フレックスタイム勤務（制度運用あり）

在宅勤務／テレワーク

サテライトオフィス勤務（拠点活用）
日立
+1

※リモートワークの具体名称（例：スポット等）や適用条件は組織により異なるため、対外説明では「在宅・サテライト等の柔軟な勤務形態」と表現するのが安全です。

◆両立支援（育児・介護）
・育児と仕事の両立支援（費用補助を含む支援制度の整備）
・介護と仕事の両立支援（離職防止も意識した支援策の拡充）

◆長時間労働・過重労働の防止
・平日深夜および休日のメール発信を原則抑制するルール等、働き方の健全化施策が紹介されています。

＜表彰および認定＞
・厚生労働省の「次世代育成支援対策推進法」認定マーク『くるみん』を取得
・女性活躍推進法に基づく取り組みの優良企業として、厚生労働省の『えるぼし』認定３段階目を取得
・「女性が活躍する会社BEST100」by日経WOMANにおいて5年連続業種別 1位を獲得

設立年月日: 大正9年(1920年)2月1日【創業:明治43年(1910年)】

資本金: 464,384百万円(2025年3月末現在)

売上高: 1,774,233百万円(2025年3月期)
連結：9,783,370百万円(2025年3月期)

代表者名: 代表執行役執行役社長兼CEO 德永俊昭

従業員数: 25,892名(2025年3月末現在)
連結：282,743名(2025年3月末現在)

契約上の業種: 製造業

募集要項

求人番号: hitachi-747

管理番号: R2-535ht

会社名: 株式会社日立製作所

募集職種名: 【2010】【担当者クラス】デジタル通貨・決済サービスの企画・開発エンジニア

職種カテゴリ: IT・ネットワーク

勤務地: 希望職務や適性を考慮し、面接内で会話したうえで決定させていただきます。
　■東京都千代田区（都内23区内）

雇用形態: 正社員

給与: ■月給：422,000～470,000円
■年収：7,200,000～8,000,000円

(参考)ポジション別の理論年収
事業部長・本部長クラス：約1,700万円～4,100万円（＋賞与業績反映分＋諸手当）
部長クラス：約1,450万円～2,000万円（＋賞与業績反映分＋諸手当）
課長クラス：約1,150万円～1,500万円（＋賞与業績反映分＋諸手当）
主任クラス：約830万円～1,080万円（＋賞与業績反映分＋諸手当）
担当者クラス：約530万円～800万円（＋賞与業績反映分＋諸手当）
※内訳：月給12か月分および標準的な賞与（賞与業績反映分、時間外勤務手当や住宅手当などの諸手当は別途支給。ただし、主任クラスおよび担当者クラス上限の年収は、裁量労働勤務手当を含む）。
※事業部長・本部長クラス上限の年収は、株式報酬を含む水準（一部対象者のみ）。
※担当者クラス下限の年収は大学学部卒初任給ベースで算出。
※ポジションの職責の大きさに応じて報酬を決定するため、同じクラスの中でも年収の幅があります。

応募対象: 【必須条件】
【いずれかに該当する方】
・SE、または金融業界におけるIT領域でのシステム開発経験（目安：3年以上）
・サービス開発またはアプリケーション開発に携わった経験をお持ちの方
・デジタル決済・デジタル通貨、または先端技術（ブロックチェーン、Web3等）に関心をお持ちの方

【歓迎条件】
・クラウド開発、OSS開発、API基盤開発などの経験、およびこれらに関する資格保有
・銀行業務・資金移動業者におけるシステム構築の経験
・銀行業務・資金移動業者に対するコンサルティング経験（IT領域）

【求める人物像】※期待行動・コンピテンシー等
【全職種共通（日立グループコア・コンピテンシー）】
・People Champion（一人ひとりを活かす）：
　多様な人財を活かすために、お互いを信頼しパフォーマンスを最大限に発揮できる安心安全な職場(インクルーシブな職場)をつくり、積極的な発言と成長を支援する。
・Customer & Society Focus（顧客・社会起点で考える）：
　社会を起点に課題を捉え、常に誠実に行動することを忘れずに、社内外の関係者と協創で成果に責任を持って社会に貢献する。
・Innovation（イノベーションを起こす）：
　新しい価値を生み出すために、情熱を持って学び、現状に挑戦し、素早く応えて、イノベーションを加速する。

【その他職種特有】
・お客様及びプロジェクトメンバーと主体的にコミュニケーションを行い、課題解決に積極的に取り組めること
・プロジェクトの方針に沿って、自らの作業を計画、管理し、自立して各種作業を行えること
・自身のスキル、ノウハウをプロジェクトメンバーに共有し、プロジェクトの円滑な推進、組織力強化に貢献すること

【最終学歴】
大卒以上

勤務時間: 8:50～17:20（実働7時間45分、休憩45分）
※事業所によって時間帯が異なる場合あり。

待遇/福利厚生: ・試用期間:有（3ヶ月）
・昇給:年1回
・賞与:年2回（6月、12月）
・通勤手当（全額支給）
・残業手当
・家族手当
・社会保険（雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険、介護保険）
・住宅支援制度（寮、手当等）
・財形制度
・持株制度
・カフェテリアプラン
・退職金
・団体保険
・屋内全面禁煙または空間分煙された屋内喫煙所あり（事業所により異なる）
など

休日/休暇: ◆年間休日126日(年度により異なる)
・完全週休2日制(土曜・日曜)
・年次有給休暇(3日～24日※入社月に応じて異なる)
・夏季休暇
・年末年始
・GW休暇
・慶弔休暇
・産前・産後休暇
・育児休暇
・介護休暇
・看護休暇（年5日）
・ライフサポート休暇（年5日）
・リフレッシュ休暇
など

特記事項: 【想定ポジション】
担当者クラス
※募集開始時の想定であり、選考を通じて決定の上、オファー時にご説明いたします。

募集背景: 金融業界におけるDX推進が加速する中、デジタル決済・デジタル通貨領域は今後の金融インフラの中核を担う重要な分野として注目されています。当社では、政府系金融機関や民間金融事業者に対し、革新的なサービス・ソリューションを提供するため、本領域をリードできる人財を募集しています。先端技術（ブロックチェーン、Web3、NFT・トークン化等）と既存技術を融合し、新たなビジネスを創出するフェーズにおいて、共に未来の金融DXを推進していただける方をお待ちしています。

選考の流れ: 面接回数:2回程度
書類選考 ⇒ 1次(人事・現場)⇒ 2次(役員)⇒ 内定

応募後の流れ

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ご応募後、当社よりただちにご連絡を差し上げます。

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面談・キャリア整理

プロの専任コンサルタントと面談を行い、あなたの転職活動における課題や能力の強み・弱みへの理解を深めます。

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企業への推薦

ご応募いただいた企業にご推薦させていただきます。応募書類の添削も行っております。

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企業での選考

各企業での選考の流れは、上記となります。面談設定などは専任コンサルタントにお任せください。

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内定およびご入社

ご入社日の調整や円満退職のためのアドバイスも行っております。

Pick up

2026.07.17 update!

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IT・ネットワーク

株式会社NTTデータ

【金融】大規模・ミッションクリティカルの金融システムにおけるシステム基盤の開発／マネジメント人財

1988年の設立以来、日本のシステムインテグレーション業界を牽引し、今なお国内トップSIerとして業界をリードしています。その知名度の通り、社会の基幹を担う重要かつ巨大なシステムを数多く構築してきたのが株式会社NTTデータです。

東京都江東区／豊洲駅（豊洲センタービルアネックス／豊洲フォレシアビル）

想定年収　550-1350万円 ※詳細は面接時にお伝えします

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コンサルタント

フォーティエンスコンサルティング株式会社

【急募2025年】インダストリーコンサルタント（食品・飲料・日用雑貨・化粧品などの消費財業界)

フォーティエンスコンサルティングは、2025年10月1日にクニエから社名変更いたしました。 NTTデータグループのコンサルティングファームである同社は、経営戦略から業務改革、変革支援まで深い業務ノウハウに基づくコンサルティングサービスを提供しています。

東京：東京都千代田区大手町2-3-2 大手町プレイスイーストタワー11F ※プロジェクトに応じて国内・海外出張あり

想定年収～6000万円

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コンサルタント

株式会社Dirbato(ディルバート)

201_C,SCクラス／【ITコンサルタント】コンサルタント・シニアコンサルタント候補

～最先端技術を活用し、日本のIT市場を変革～・国内大手総合コンサルティングファーム出身者5名により、　創業されたテックインキュベーションファームです。・下請け事業が多い日本の現状を変革し、　ITコンサルタントやエンジニアの価値向上を目的に創業された企業です。

・本社：東京都港区赤坂九丁目7番1号ミッドタウン・タワー32階もしくは・クライアントサイト:東京都内想定

想定年収～900万円 ※経験・スキルを考慮の上決定します。

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IT・ネットワーク

【取引所・証券系金融機関領域】生成AIを活用した次世代の開発スタイルを創るアプリケーションエンジニア

東証プライム上場企業情報・通信システムをはじめ、電力・鉄道など、ビジネスや暮らしに欠かせないさまざまなインフラを社会に提供している日立製作所。近年はプロダクト提供が中心のビジネスモデルから、 IoT時代のイノベーション・パートナーとして、進化した社会イノベーション事業を展開しています。

株式会社日立製作所
神奈川県川崎市但し、就業場所は、東京都内または東京近辺の顧客先常駐先により変更となる場合があり
■月給：287,000～470,000円 ■年収：5,300,000～8,000,000円 (参考)ポジション別の理論年収事業部長・本部長クラス：約1,700万円～4,100万円（＋賞与業績反映分＋諸手当）部長クラス：約1,450万円～2,000万円（＋賞与業績反映分＋諸手当）課長クラス：約1,150万円～1,500万円（＋賞与業績反映分＋諸手当）主任クラス：約830万円～1,080万円（＋賞与業績反映分＋諸手当）担当者クラス：約530万円～800万円（＋賞与業績反映分＋諸手当） ※内訳：月給12か月分および標準的な賞与（賞与業績反映分、時間外勤務手当や住宅手当などの諸手当は別途支給。ただし、主任クラスおよび担当者クラス上限の年収は、裁量労働勤務手当を含む）。 ※事業部長・本部長クラス上限の年収は、株式報酬を含む水準（一部対象者のみ）。 ※担当者クラス下限の年収は大学学部卒初任給ベースで算出。 ※ポジションの職責の大きさに応じて報酬を決定するため、同じクラスの中でも年収の幅があります。

応募する

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IT・ネットワーク

【588】生成AIを活用した金融機関（生命保険）向けDX推進アプリケーション開発エンジニア（主任）

東証プライム上場企業情報・通信システムをはじめ、電力・鉄道など、ビジネスや暮らしに欠かせないさまざまなインフラを社会に提供している日立製作所。近年はプロダクト提供が中心のビジネスモデルから、 IoT時代のイノベーション・パートナーとして、進化した社会イノベーション事業を展開しています。

株式会社日立製作所
神奈川県川崎市幸区但し、実際の就業場所は、東京都内または東京近辺（千葉・埼玉・神奈川等） ※顧客先常駐・転勤可能性あり
■月給：287,000～470,000円 ■年収：5,300,000～8,000,000円 (参考)ポジション別の理論年収事業部長・本部長クラス：約1,700万円～4,100万円（＋賞与業績反映分＋諸手当）部長クラス：約1,450万円～2,000万円（＋賞与業績反映分＋諸手当）課長クラス：約1,150万円～1,500万円（＋賞与業績反映分＋諸手当）主任クラス：約830万円～1,080万円（＋賞与業績反映分＋諸手当）担当者クラス：約530万円～800万円（＋賞与業績反映分＋諸手当） ※内訳：月給12か月分および標準的な賞与（賞与業績反映分、時間外勤務手当や住宅手当などの諸手当は別途支給。ただし、主任クラスおよび担当者クラス上限の年収は、裁量労働勤務手当を含む）。 ※事業部長・本部長クラス上限の年収は、株式報酬を含む水準（一部対象者のみ）。 ※担当者クラス下限の年収は大学学部卒初任給ベースで算出。 ※ポジションの職責の大きさに応じて報酬を決定するため、同じクラスの中でも年収の幅があります。

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IT・ネットワーク

【547】金融機関（生保）のビジネス要件を満たすシステム開発を担うアプリケーションエンジニア（担当）

東証プライム上場企業情報・通信システムをはじめ、電力・鉄道など、ビジネスや暮らしに欠かせないさまざまなインフラを社会に提供している日立製作所。近年はプロダクト提供が中心のビジネスモデルから、 IoT時代のイノベーション・パートナーとして、進化した社会イノベーション事業を展開しています。

株式会社日立製作所
神奈川県川崎市幸区但し、実際の就業場所は、東京都内または東京近辺（千葉・埼玉・神奈川等） ※顧客先常駐・転勤可能性あり
■月給：287,000～470,000円 ■年収：5,300,000～8,000,000円 (参考)ポジション別の理論年収事業部長・本部長クラス：約1,700万円～4,100万円（＋賞与業績反映分＋諸手当）部長クラス：約1,450万円～2,000万円（＋賞与業績反映分＋諸手当）課長クラス：約1,150万円～1,500万円（＋賞与業績反映分＋諸手当）主任クラス：約830万円～1,080万円（＋賞与業績反映分＋諸手当）担当者クラス：約530万円～800万円（＋賞与業績反映分＋諸手当） ※内訳：月給12か月分および標準的な賞与（賞与業績反映分、時間外勤務手当や住宅手当などの諸手当は別途支給。ただし、主任クラスおよび担当者クラス上限の年収は、裁量労働勤務手当を含む）。 ※事業部長・本部長クラス上限の年収は、株式報酬を含む水準（一部対象者のみ）。 ※担当者クラス下限の年収は大学学部卒初任給ベースで算出。 ※ポジションの職責の大きさに応じて報酬を決定するため、同じクラスの中でも年収の幅があります。

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IT・ネットワーク

金融機関（生保）のビジネス要件を満たすシステム開発をリードするアプリケーションスペシャリスト（主任）

東証プライム上場企業情報・通信システムをはじめ、電力・鉄道など、ビジネスや暮らしに欠かせないさまざまなインフラを社会に提供している日立製作所。近年はプロダクト提供が中心のビジネスモデルから、 IoT時代のイノベーション・パートナーとして、進化した社会イノベーション事業を展開しています。

株式会社日立製作所
神奈川県川崎市幸区但し、実際の就業場所は、東京都内または東京近辺（千葉・埼玉・神奈川等） ※顧客先常駐・転勤可能性あり
■月給：486,000～632,000円 ■年収：8,300,000～10,800,000円 (参考)ポジション別の理論年収事業部長・本部長クラス：約1,700万円～4,100万円（＋賞与業績反映分＋諸手当）部長クラス：約1,450万円～2,000万円（＋賞与業績反映分＋諸手当）課長クラス：約1,150万円～1,500万円（＋賞与業績反映分＋諸手当）主任クラス：約830万円～1,080万円（＋賞与業績反映分＋諸手当）担当者クラス：約530万円～800万円（＋賞与業績反映分＋諸手当） ※内訳：月給12か月分および標準的な賞与（賞与業績反映分、時間外勤務手当や住宅手当などの諸手当は別途支給。ただし、主任クラスおよび担当者クラス上限の年収は、裁量労働勤務手当を含む）。 ※事業部長・本部長クラス上限の年収は、株式報酬を含む水準（一部対象者のみ）。 ※担当者クラス下限の年収は大学学部卒初任給ベースで算出。 ※ポジションの職責の大きさに応じて報酬を決定するため、同じクラスの中でも年収の幅があります。

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IT・ネットワーク

【450】金融機関（生保）のビジネス要件を満たすアプリケーション開発を推進するPM（課長）

東証プライム上場企業情報・通信システムをはじめ、電力・鉄道など、ビジネスや暮らしに欠かせないさまざまなインフラを社会に提供している日立製作所。近年はプロダクト提供が中心のビジネスモデルから、 IoT時代のイノベーション・パートナーとして、進化した社会イノベーション事業を展開しています。

株式会社日立製作所
神奈川県川崎市幸区但し、実際の就業場所は、東京都内または東京近辺（千葉・埼玉・神奈川等） ※顧客先常駐・転勤可能性あり
■月給：640,000～730,000円 ■年収：11,600,000～13,300,000円 (参考)ポジション別の理論年収事業部長・本部長クラス：約1,700万円～4,100万円（＋賞与業績反映分＋諸手当）部長クラス：約1,450万円～2,000万円（＋賞与業績反映分＋諸手当）課長クラス：約1,150万円～1,500万円（＋賞与業績反映分＋諸手当）主任クラス：約830万円～1,080万円（＋賞与業績反映分＋諸手当）担当者クラス：約530万円～800万円（＋賞与業績反映分＋諸手当） ※内訳：月給12か月分および標準的な賞与（賞与業績反映分、時間外勤務手当や住宅手当などの諸手当は別途支給。ただし、主任クラスおよび担当者クラス上限の年収は、裁量労働勤務手当を含む）。 ※事業部長・本部長クラス上限の年収は、株式報酬を含む水準（一部対象者のみ）。 ※担当者クラス下限の年収は大学学部卒初任給ベースで算出。 ※ポジションの職責の大きさに応じて報酬を決定するため、同じクラスの中でも年収の幅があります。