日本最大級の専業システムインテグレーター。
1967年、日本電信電話公社の「データ通信本部」として事業をスタートして以来、金融システムをはじめ、国・地方自治体、社会インフラ、民間企業向けの大規模システムを通じて、日本の社会・産業のデジタル化を支えてきました。
2023年のグループ再編により、グローバル事業をさらに加速をさせ、「Trusted Global Innovator/お客様から長期的に信頼されるパートナー」というグループビジョンのもと、世界50カ国以上のお客様に付加価値の高いITサービスを提供。コンサルティングからシステム構想・開発・運用、ビジネスプロセスサービス(BPO/BPS)までを一気通貫で提供し、デジタル技術によるビジネス変革と社会課題解決をグローバルに推進しています。
【事業内容】
■システムインテグレーション事業
:お客様の個別ニーズに合わせてシステムを構築
■ネットワークシステムサービス事業
:インターネットや通信ネットワークを基盤とした種々の情報提供、情報処理サービス、決済プラットフォームなどの提供
■その他の事業
:コンサルティング、システムサポートのほか、BPO/BPSをはじめとするアウトソーシングサービスや、クラウド・AI・データ&インテリジェンス等を活用した新規ビジネスモデル・プラットフォームビジネスの企画・運営
【ビジネス分野】
■公共・社会基盤分野
■金融分野
■法人分野
■テクノロジーコンサルティング&ソリューション分野
■技術革新統括本部
※(株)NTTデータは、2023年7月に持株会社体制へ移行し、
持株会社の名称を「(株)NTTデータグループ」、
国内事業会社の名称を「(株)NTTデータ」、
海外事業会社の名称を「NTT DATA, Inc.」に変更しました。
業務内容
【職務内容】
国内有数の規模を誇る、複数の地銀向け共同センターを中心とした
金融機関向けセキュリティソリューションの企画・営業
・近年、サイバー攻撃が巧妙化・頻発化し、その影響が社会全体に広がる中、
金融機関においても事業継続やレピュテーション、経済的損失などへの
リスクが高まっています。
同社は、こうした状況に対し、金融機関が共通して抱える人材・運用・ガバナンスの課題を
「共同化」と「標準化」によって解決することを目指しています。
個々の金融機関が単独で対応するのではなく、業界全体で知見とリソースを共有する
“共助モデル”の実現を通じて、持続可能で強靭な防御体制の確立をし、
金融機関の信頼性・安全性を確保します。
・特に、地域金融機関である地方銀行においては、地域発展・地域活性化に向けた
役割発揮を期待され、現在の預貸ビジネスや手数料ビジネスのその先への事業変革を
推進しています。しかしながら、地域における人口減少の流れで人材確保(行員確保)に
難がある中、金利ある世界へ回帰し、競合であるネット銀行もいる中、粘着性の高い預金獲得、
資金収益の拡大が経営課題となっております。
・セキュリティ対応は”非競争領域”として位置づけ、金融機関が上記経営課題への
リソース集中投下を実現するためのパートナーとして支援していきます。
・担当する金融機関に対して、現状把握・課題整理(As-Is)から、あるべき姿(To-Be)の設計、
提案書作成、概算見積の提示までを一気通貫でリードします。
加えて、意思決定者(経営層、監査・リスク管理部門、IT/セキュリティ部門等)に対し、
導入効果や実現方式をわかりやすく整理し、合意形成を推進します。
・また、提案の実現性と品質を担保するため、SOC運用・分析チーム、
開発/基盤、PM、契約・法務等の社内関係者と連携し、提案成立に必要な論点
(サービス提供範囲、SLA前提、責任分界、運用設計、導入ステップ等)を整理したうえで、
顧客提案・調整を主導します。
・加えて、FinSOCを中核としつつ、金融機関における総合セキュリティサービスの構築に向けて、
IT資産管理、脆弱性管理、各種ソリューションのPoC(検証)、教育・訓練までを含めた
全体像の企画・設計を担い、優先順位付けとロードマップ策定を通じて段階的な高度化を推進します。
【アピールポイント(職務の魅力)】
■金融機関目線での提供価値
同サービスにより、金融機関は、セキュリティ専門人材の育成や確保負担の軽減、
リスク報告プロセスの標準化、迅速な意思決定につながるガバナンス強化など
「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン(以下、金融庁ガイドライン)」
に対応した、包括的なセキュリティ態勢の高度化を実現できます。
■同社の提供価値
NTTデータは、こうした取り組みを通じて、「サイバーセキュリティの高度化」
を“コスト”ではなく“信頼を生む経営資産”と位置づけ、利用者・社会・業界の
三者の信頼をつなぐ基盤を築きます。これにより、金融業界全体の防御力と競争力を高めることで、
安心・安全なデジタル社会の実現に貢献していきます。
【組織情報】
・同事業部は、約40の地銀が参加する国内有数規模の、複数の地銀向け
共同利用型基幹系システムの企画・営業部門である。
基幹系共同センタの母体であるBeSTAパッケージは、地銀・第二銀のシェア50%を占める。
・組織全体としては70名程度。地方銀行向けに営業が50名程度、ビジネス企画が10名程度、その他10名程度。
おすすめポイント
Recommendation point
グループ全体で世界50カ国・地域超の拠点、社員総数は19万人以上にまで成長している同社。
さらにグローバルに展開していくため、多種多様なタイプの人材を積極的に採用しています。
社員が最大限のパフォーマンスを発揮できるような環境づくりに力を入れています。
■教育制度
階層別研修(昇格時に受講)やビジネス・テクニカルの3,500種類の研修、
自己啓発支援、海外留学制度など、充実の教育制度をご用意しております。
■キャリアアップ
各職種別に社内認定制度があり、どのような職種でも、長い視野を持って
理想的なキャリアを築くことができる、安心のキャリアプランが定められています。
■女性管理職
管理職における女性社員の割合は18%以上。
新卒・中途を問わず、管理職にステップアップすることを期待されています。
企業情報
掲載企業名
株式会社NTTデータ
住所
東京都江東区豊洲3-3-3 豊洲センタービル
事業内容
日本最大級の専業システムインテグレーター。
1967年、日本電信電話公社の「データ通信本部」として事業をスタートして以来、金融システムをはじめ、国・地方自治体、社会インフラ、民間企業向けの大規模システムを通じて、日本の社会・産業のデジタル化を支えてきました。
2023年のグループ再編により、グローバル事業をさらに加速をさせ、「Trusted Global Innovator/お客様から長期的に信頼されるパートナー」というグループビジョンのもと、世界50カ国以上のお客様に付加価値の高いITサービスを提供。コンサルティングからシステム構想・開発・運用、ビジネスプロセスサービス(BPO/BPS)までを一気通貫で提供し、デジタル技術によるビジネス変革と社会課題解決をグローバルに推進しています。
【事業内容】
■システムインテグレーション事業
:お客様の個別ニーズに合わせてシステムを構築
■ネットワークシステムサービス事業
:インターネットや通信ネットワークを基盤とした種々の情報提供、情報処理サービス、決済プラットフォームなどの提供
■その他の事業
:コンサルティング、システムサポートのほか、BPO/BPSをはじめとするアウトソーシングサービスや、クラウド・AI・データ&インテリジェンス等を活用した新規ビジネスモデル・プラットフォームビジネスの企画・運営
【ビジネス分野】
■公共・社会基盤分野
■金融分野
■法人分野
■テクノロジーコンサルティング&ソリューション分野
■技術革新統括本部
※(株)NTTデータは、2023年7月に持株会社体制へ移行し、
持株会社の名称を「(株)NTTデータグループ」、
国内事業会社の名称を「(株)NTTデータ」、
海外事業会社の名称を「NTT DATA, Inc.」に変更しました。
設立年月日
2022年(令和4年)11月1日
資本金
グループ全体:142,520百万円
単体:1,000百万円(2023年11月1日現在)
売上高
■連結売上高(IFRS)
4兆6,387億円(2025年3月期)
4兆3,674億円(2024年3月期)
3兆4,902億円(2023年3月期)
代表者名
代表取締役社長 鈴木 正範
従業員数
197,777名(グループ全体/2025年3月期)
契約上の業種
サービス業