日立製作所は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。
金融・官公庁・自治体・通信向けITサービスやお客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケアなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューション(※)を通じてお客さまや社会の課題を解決します。
グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。
さらに、2025年4月から事業体制を強化し、デジタルをコアにしたOne Hitachiでの価値創出をグローバルで加速していきます。
(※)Lumada（ルマーダ）：顧客のデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション、サービス、テクノロジーの総称。同社は大量のデータを活用して世の中に向けてイノベーションを創出するビジネスとして、2016年にLumada事業を立ち上げました。
【人事・評価制度】
日立は、職務内容を明確にする「ジョブ型人財マネジメント」を軸に、社員の自律的なキャリア形成を支援しています。職務記述書などで役割・期待を可視化し、グローバル共通の枠組み（グレード、評価、報酬の考え方）に基づいて、成果や行動を踏まえた評価・登用・処遇を行うことをめざしています。さらに、公募・ポスティングや学び直し（アップスキリング/リスキリング）などの仕組みを通じて、社員が自分の専門性を活かしながら成長機会を選び取りやすい環境づくりを進めています。
【教育研修】
社員一人ひとりが自律的に学び、キャリアを形成できるよう、日立は成長段階や職務に応じた多様な研修・学習機会を整備しています。
受講必須の研修に加えて、選抜型の研修や、本人が希望するプログラムを上司と相談して受講する研修も用意されており、業務と学びをつなげながらスキルを高められる環境づくりを進めています。 また、学習の“体験”を高める仕組みとして、日立グループ向けの学習体験プラットフォーム（LXP）では 「Degreed」 を活用し、アップスキリング／リスキリングを後押しする取り組みが紹介されています。
◆ビジネス：階層別研修・職能別研修
◆グルーバル：語学教育・海外業務研修・MBA派遣
◆テクノロジー：IT／デジタル技術研修
◆学習体験プラットフォーム（LXP）：日立グループ向けに Degreed を活用し、個人の学びを後押しする取り組み
【働き方】
多様な人財がいきいきと働き成果を発揮できるよう、働き方改革（ワーク・ライフ・マネジメント）を継続して推進しています。
在宅勤務やサテライトオフィスなど、場所にとらわれない働き方を早期から整備・拡充してきた経緯があり、現在も柔軟な働き方の実現に向けた取り組みが紹介されています。 また、育児・介護などライフイベントと仕事の両立支援についても、各種支援策を拡充する方針が示されています。
◆柔軟な働き方
フレックスタイム勤務（制度運用あり）
在宅勤務／テレワーク
サテライトオフィス勤務（拠点活用）
日立
+1
※リモートワークの具体名称（例：スポット等）や適用条件は組織により異なるため、対外説明では「在宅・サテライト等の柔軟な勤務形態」と表現するのが安全です。
◆両立支援（育児・介護）
・育児と仕事の両立支援（費用補助を含む支援制度の整備）
・介護と仕事の両立支援（離職防止も意識した支援策の拡充）
◆長時間労働・過重労働の防止
・平日深夜および休日のメール発信を原則抑制するルール等、働き方の健全化施策が紹介されています。
＜表彰および認定＞
・厚生労働省の「次世代育成支援対策推進法」認定マーク『くるみん』を取得
・女性活躍推進法に基づく取り組みの優良企業として、厚生労働省の『えるぼし』認定３段階目を取得
・「女性が活躍する会社BEST100」by日経WOMANにおいて5年連続業種別 1位 を獲得
業務内容
【配属組織名】
社会ビジネスユニット 公共システム事業部 自治体ソリューション第三本部 西日本公共システム第一部
【配属組織について（概要・ミッション）】
公共システム事業部では、官公庁、自治体、外郭団体等、公共・社会分野にて50年以上のIT導入実績があります。その中で、当部では関西エリアの自治体等公共分野のお客様の業務／基盤システム、Microsoft 365やクラウドサービス（Azure、AWS環境など）、DX関連システム(ServiceNow)、スマートシティ関連の提案活動から設計・構築、運用・保守までをサポートしています。
【参考資料】
・キャリア採用サイト：https:／／www.hitachi.co.jp／Div／jkk／careers／index.html
・SEトップメッセージ：https:／／youtu.be／iC3OyDyG9Gk
・事業部紹介映像：https:／／youtu.be／leYvnpaj_ZQ
→公共システム事業部・公共システム営業統括本部の事業概要・インタビュー記事について紹介しています。
【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】
■自治体分野のお客様に対して、各種住民サービスや自治体業務を支える基幹システムのインフラ基盤環境を提供し、住民の社会インフラを支えます。
■Microsoft 365やクラウド環境（Azure,AWS)、ゼロトラストセキュリティ製品などのクラウドサービスを掛け合わせた有効活用方法を提案し、お客様のインフラ環境の改善に貢献します。
■ServiceNowなどの製品を活用したDX環境の提供を行い、お客様の業務改善に貢献します。
【募集背景】
公共システム事業部では、Society5.0や官公庁・自治体DXの実現に向けて、日立が推進するLumada事業・デジタルソリューション事業を推進しています。
各種公共関連のお客様へのシステム導入などを通して、市民サービス、社会インフラを支えています。
その一環として今回、大阪エリアの自治体向けに大規模業務アプリケーション開発、クラウド環境の設計構築を行う予定であることから、プロジェクトマネジメントができるSEを募集しています。
【職務概要】
・自治体向け大規模業務アプリケーション開発プロジェクトにおいて、チームリーダーとして以下の業務を担当していただきます。
・プロジェクトマネージャ、プロジェクトリーダの元でリーダ・サブリーダとして、大規模業務アプリケーション開発のプロジェクト管理を担っていただきます。
・使用する技術は、COBOL、Java、AWS、ウォーターフォール開発となります。
・必須スキルは、大規模システム開発プロジェクトの上流工程から下流工程までの経験や、プロジェクトマネジメント能力、チームリーダーとしての統率力です。
・ご経験とスキルを最大限に発揮し、プロジェクトの成功に貢献していただける重要な立場です。
【職務詳細】
・自治体向け大規模業務アプリケーション開発プロジェクトにおいて、プロジェクトマネージャ・プロジェクトリーダの下、リーダ・サブリーダとして以下の業務を担当していただきます。
①プロジェクトチームの進捗管理・リスク管理
・担当チームの工程計画、リソース計画、コスト計画の立案
・定期的な進捗状況の確認と課題・リスクの特定および対策実施
・ステークホルダーとのコミュニケーション窓口
②各フェーズの統括とマネジメント
・要件定義、設計、構築、テストの各フェーズにおける成果物レビュー主導と品質担保
・各フェーズの計画立案、進捗管理、課題解決
③システム移行作業の統括
・移行計画の立案と移行準備作業の管理
・本番移行時の統括的マネジメント
【使用技術】
・COBOL、Java、ウォーターフォール開発手法
【必須スキル】
・大規模システム開発の上流～下流工程までの経験
・プロジェクトマネジメント能力
・チームリーダーとしての統率力とマネジメント力
上記の役割を通じて、担当チームの総合的な監督・管理を行い、プロジェクト全体の成功に貢献していただきます。
【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
【仕事の魅力・やりがい】
・社会的に影響の大きい顧客基盤システムの構築に携わることで、自分の技術力を通じて、社会へ貢献することができます。
また、責任のあるポジションにて、自らの決断でお客様の課題を解決することができます。
・クラウドサービスなどの最新技術を活用したソリューションの提案や実現など、社内外のプロフェッショナルと共にお客様の求める新規領域に対してチャレンジすることができます。
【キャリアパス】
・自身のキャリアとして、大規模システム構築のマネジメント実績を積むことができます。
・社内外のプロフェッショナルと共にMicrosoft 365やAzure、AWS環境などクラウドサービスを利用した提案・構築をしていくことで、クラウドサービスの最新技術のノウハウを吸収しスキルアップすることができます。
【働く環境】
①配属組織／チーム
50人程度の組織であり、20～30代の年齢層が多いです。
システム基盤を担当するチームと業務システムを担当するチームがあり、主にシステム基盤を担当するチームに従事いただきます。
職場のメンバは明るく、社交的であり、メール・グループウェア・電話を利用したコミュニケーションも活発に行われています。
基盤関連の製品技術(Microsoft、端末仮想化製品、クラウド製品など)に関するプロフェッショナルも多いため、メンバ内で最新情報を共有しつつ、業務にあたっています。
②働き方
・お客様との対面打合せや環境構築、保守作業などの業務に応じて、オフィス勤務または在宅勤務を選択できます。
・在宅勤務の際は、Web会議などのリモートツールを活用しながら業務を進めていきます。
※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。
おすすめポイント
Recommendation point
子育てをしながら働く従業員が、さらに能力を発揮することができる環境を実現するために、
2016年10月1日から「育児・仕事両立支援金」制度を導入し、2018年度には社員の子どもの保育園への入園を支援する
情報提供サービス「保活コンシェルジュ」をスタートしました。
社会課題となっている待機児童問題を受け、入園までの活動をサポートすることにより、
出産休暇・育児休暇からのスムーズな復職を支援し、安心して仕事と子育てを両立できる環境を整備しています。
さらに、高齢化の進行に伴い、家庭で介護を担う従業員の増加が予測されることから、
2018年度に「介護・仕事両立ポイント」制度を新設し、仕事と介護を両立する従業員への金銭的支援を強化したほか、
「意識調査」や「両立セミナー」の開催を通じて、介護と両立しながら仕事を続けることの重要性や
両立のためのノウハウを伝えるなど両立に関する啓発を進めています。
企業情報
- 掲載企業名
- 株式会社 日立製作所
- 住所
- 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
- 事業内容
- 日立製作所は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。
金融・官公庁・自治体・通信向けITサービスやお客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケアなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューション(※)を通じてお客さまや社会の課題を解決します。
グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。
さらに、2025年4月から事業体制を強化し、デジタルをコアにしたOne Hitachiでの価値創出をグローバルで加速していきます。
(※)Lumada（ルマーダ）：顧客のデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション、サービス、テクノロジーの総称。同社は大量のデータを活用して世の中に向けてイノベーションを創出するビジネスとして、2016年にLumada事業を立ち上げました。
【人事・評価制度】
日立は、職務内容を明確にする「ジョブ型人財マネジメント」を軸に、社員の自律的なキャリア形成を支援しています。職務記述書などで役割・期待を可視化し、グローバル共通の枠組み（グレード、評価、報酬の考え方）に基づいて、成果や行動を踏まえた評価・登用・処遇を行うことをめざしています。さらに、公募・ポスティングや学び直し（アップスキリング/リスキリング）などの仕組みを通じて、社員が自分の専門性を活かしながら成長機会を選び取りやすい環境づくりを進めています。
【教育研修】
社員一人ひとりが自律的に学び、キャリアを形成できるよう、日立は成長段階や職務に応じた多様な研修・学習機会を整備しています。
受講必須の研修に加えて、選抜型の研修や、本人が希望するプログラムを上司と相談して受講する研修も用意されており、業務と学びをつなげながらスキルを高められる環境づくりを進めています。 また、学習の“体験”を高める仕組みとして、日立グループ向けの学習体験プラットフォーム（LXP）では 「Degreed」 を活用し、アップスキリング／リスキリングを後押しする取り組みが紹介されています。
◆ビジネス：階層別研修・職能別研修
◆グルーバル：語学教育・海外業務研修・MBA派遣
◆テクノロジー：IT／デジタル技術研修
◆学習体験プラットフォーム（LXP）：日立グループ向けに Degreed を活用し、個人の学びを後押しする取り組み
【働き方】
多様な人財がいきいきと働き成果を発揮できるよう、働き方改革（ワーク・ライフ・マネジメント）を継続して推進しています。
在宅勤務やサテライトオフィスなど、場所にとらわれない働き方を早期から整備・拡充してきた経緯があり、現在も柔軟な働き方の実現に向けた取り組みが紹介されています。 また、育児・介護などライフイベントと仕事の両立支援についても、各種支援策を拡充する方針が示されています。
◆柔軟な働き方
フレックスタイム勤務（制度運用あり）
在宅勤務／テレワーク
サテライトオフィス勤務（拠点活用）
日立
+1
※リモートワークの具体名称（例：スポット等）や適用条件は組織により異なるため、対外説明では「在宅・サテライト等の柔軟な勤務形態」と表現するのが安全です。
◆両立支援（育児・介護）
・育児と仕事の両立支援（費用補助を含む支援制度の整備）
・介護と仕事の両立支援（離職防止も意識した支援策の拡充）
◆長時間労働・過重労働の防止
・平日深夜および休日のメール発信を原則抑制するルール等、働き方の健全化施策が紹介されています。
＜表彰および認定＞
・厚生労働省の「次世代育成支援対策推進法」認定マーク『くるみん』を取得
・女性活躍推進法に基づく取り組みの優良企業として、厚生労働省の『えるぼし』認定３段階目を取得
・「女性が活躍する会社BEST100」by日経WOMANにおいて5年連続業種別 1位 を獲得
- 設立年月日
- 大正9年(1920年)2月1日【創業:明治43年(1910年)】
- 資本金
- 464,384百万円(2025年3月末現在)
- 売上高
- 1,774,233百万円(2025年3月期)
連結：9,783,370百万円(2025年3月期)
- 代表者名
- 代表執行役 執行役社長兼CEO 德永俊昭
- 従業員数
- 25,892名(2025年3月末現在)
連結：282,743名(2025年3月末現在)
- 契約上の業種
- 製造業
