日本最大級の専業システムインテグレーター。
1967年、日本電信電話公社の「データ通信本部」として事業をスタートして以来、金融システムをはじめ、国・地方自治体、社会インフラ、民間企業向けの大規模システムを通じて、日本の社会・産業のデジタル化を支えてきました。
2023年のグループ再編により、グローバル事業をさらに加速をさせ、「Trusted Global Innovator/お客様から長期的に信頼されるパートナー」というグループビジョンのもと、世界50カ国以上のお客様に付加価値の高いITサービスを提供。コンサルティングからシステム構想・開発・運用、ビジネスプロセスサービス(BPO/BPS)までを一気通貫で提供し、デジタル技術によるビジネス変革と社会課題解決をグローバルに推進しています。
【事業内容】
■システムインテグレーション事業
:お客様の個別ニーズに合わせてシステムを構築
■ネットワークシステムサービス事業
:インターネットや通信ネットワークを基盤とした種々の情報提供、情報処理サービス、決済プラットフォームなどの提供
■その他の事業
:コンサルティング、システムサポートのほか、BPO/BPSをはじめとするアウトソーシングサービスや、クラウド・AI・データ&インテリジェンス等を活用した新規ビジネスモデル・プラットフォームビジネスの企画・運営
【ビジネス分野】
■公共・社会基盤分野
■金融分野
■法人分野
■テクノロジーコンサルティング&ソリューション分野
■技術革新統括本部
※(株)NTTデータは、2023年7月に持株会社体制へ移行し、
持株会社の名称を「(株)NTTデータグループ」、
国内事業会社の名称を「(株)NTTデータ」、
海外事業会社の名称を「NTT DATA, Inc.」に変更しました。
業務内容
【職務内容】
地域金融機関のビジネスモデル変革(データドリブン経営/課題解決型サービス、
非金融含むフィービジネス拡大、地域活性化等)実現をサポートすべく、
以下3つの領域で取り組みを行う。
1)データドリブン型ビジネスへの変革に向けたデータ利活用基盤(データレイクハウス、分析基盤等)提案、
顧客(業務部門等)との活用ユースケース策定
2)データ利活用基盤の新規機能・サービス企画(外部データ活用、API連携、AI分析メニュー等)
3)AIを活用した金融機関向けデータ分析支援、組織・人材育成支援コンサティング
【アピールポイント(職務の魅力)】
・システム導入の提案ではなく、ビジネス変革を目指した提案/コンサルティングを実施するため、
自身の役職を超えて経営層やユーザー部のキーパーソンとのリレーション開拓、構築が可能となります。
・最新のテクノロジ(クラウド、snowflake、DataRobotなど)を適用し、システム提案を行うため、
先端技術の習得につながります。
・顧客や業界の分析と将来仮説設定を繰り返し行うことで、コンサル力やプレゼンテーション力、
顧客の業務に関する各種知識/ノウハウについて職務経験を通じて向上できます。
・少数精鋭のメンバで推進するため、自己の裁量・責任を強くもって、業務遂行が可能です。
☆富士誇の深堀ポイント☆
具体的には以下のような業務が想定されます。
1)地域金融機関の経営層/企画部門/業務部門へのヒアリング(何を意思決定したいか、何がボトルネックか)
↓
現状把握(例):データがどこにあるか(勘定系・情報系・CRM・チャネル・外部データ等))
↓
分析はExcel止まりか、部門ごとにサイロ化しているか
↓
データ品質・ID統合・権限管理・運用体制の課題
↓
データレイクハウス/分析基盤の構成案作成:クラウド選定、Snowflake等の採用検討、
ETL/ELT、BI、権限・監査設計
↓
”使い道”を一緒に決める(ユースケース設計)
2)顧客ニーズをもとに「標準メニュー化」する企画づくり
・外部データ(統計、企業情報、人流、購買、与信補完など)の取り込みメニュー
・API連携メニュー(地域事業者・自治体・決済・EC等との接続)
・AI分析メニュー(需要予測、異常検知、スコアリング等)のテンプレ化
↓
社内の開発・運用・営業と連携してサービス化を推進
↓
既存顧客での実証→成功事例化→他行展開(横展開)まで持っていく
3)AI/分析テーマの設定支援:「何を予測・最適化したいか」「どう業務に組み込むか」を業務部門と決める
↓
データ準備~モデル活用の伴走:学習データ定義、特徴量の考え方、評価指標、運用(再学習・監視)まで整理
DataRobot等の活用前提で、業務側にも伝わる形に落とす
↓
分析結果の“使える化”:(例:営業店が使うリスト、ダッシュボード、アラート、業務ルールへの落とし込み)
↓
組織・人材育成:データ活用推進組織(CoE等)の立ち上げ支援、行員向け研修(データリテラシー/BI/AI活用)、
推進人材の役割設計
おすすめポイント
Recommendation point
日本で第8位の社員の定着率の高さ、グループ全体で世界で51の国と地域に広がり、
社員総数は11万名以上にまで成長している同社。
さらにグローバルに展開していくため、多種多様なタイプの人材を積極的に採用しています。
社員が最大限のパフォーマンスを発揮できるような環境づくりに力を入れています。
■教育制度
階層別研修(昇格時に受講)やビジネス・テクニカルの3,500種類の研修、
自己啓発支援、海外留学制度など、充実の教育制度をご用意しております。
■キャリアアップ
各職種別に社内認定制度があり、どのような職種でも、長い視野を持って、
理想的なキャリアを築くことができる、安心のキャリアプランが定められています。
■女性管理職
女性管理職数はここ10年で約3倍に増え、全管理職に占める比率は6%程度です。
新卒、中途を問わず、管理職にステップアップすることを期待されています。
企業情報
掲載企業名
株式会社NTTデータ
住所
東京都江東区豊洲3-3-3 豊洲センタービル
事業内容
日本最大級の専業システムインテグレーター。
1967年、日本電信電話公社の「データ通信本部」として事業をスタートして以来、金融システムをはじめ、国・地方自治体、社会インフラ、民間企業向けの大規模システムを通じて、日本の社会・産業のデジタル化を支えてきました。
2023年のグループ再編により、グローバル事業をさらに加速をさせ、「Trusted Global Innovator/お客様から長期的に信頼されるパートナー」というグループビジョンのもと、世界50カ国以上のお客様に付加価値の高いITサービスを提供。コンサルティングからシステム構想・開発・運用、ビジネスプロセスサービス(BPO/BPS)までを一気通貫で提供し、デジタル技術によるビジネス変革と社会課題解決をグローバルに推進しています。
【事業内容】
■システムインテグレーション事業
:お客様の個別ニーズに合わせてシステムを構築
■ネットワークシステムサービス事業
:インターネットや通信ネットワークを基盤とした種々の情報提供、情報処理サービス、決済プラットフォームなどの提供
■その他の事業
:コンサルティング、システムサポートのほか、BPO/BPSをはじめとするアウトソーシングサービスや、クラウド・AI・データ&インテリジェンス等を活用した新規ビジネスモデル・プラットフォームビジネスの企画・運営
【ビジネス分野】
■公共・社会基盤分野
■金融分野
■法人分野
■テクノロジーコンサルティング&ソリューション分野
■技術革新統括本部
※(株)NTTデータは、2023年7月に持株会社体制へ移行し、
持株会社の名称を「(株)NTTデータグループ」、
国内事業会社の名称を「(株)NTTデータ」、
海外事業会社の名称を「NTT DATA, Inc.」に変更しました。
設立年月日
2022年(令和4年)11月1日
資本金
グループ全体:142,520百万円
単体:1,000百万円(2023年11月1日現在)
売上高
■連結売上高(IFRS)
4兆6,387億円(2025年3月期)
4兆3,674億円(2024年3月期)
3兆4,902億円(2023年3月期)
代表者名
代表取締役社長 鈴木 正範
従業員数
197,777名(グループ全体/2025年3月期)
契約上の業種
サービス業