日立製作所は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。
金融・官公庁・自治体・通信向けITサービスやお客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケアなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューション(※)を通じてお客さまや社会の課題を解決します。
グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。
さらに、2025年4月から事業体制を強化し、デジタルをコアにしたOne Hitachiでの価値創出をグローバルで加速していきます。
(※)Lumada(ルマーダ):顧客のデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション、サービス、テクノロジーの総称。同社は大量のデータを活用して世の中に向けてイノベーションを創出するビジネスとして、2016年にLumada事業を立ち上げました。
【人事・評価制度】
日立は、職務内容を明確にする「ジョブ型人財マネジメント」を軸に、社員の自律的なキャリア形成を支援しています。職務記述書などで役割・期待を可視化し、グローバル共通の枠組み(グレード、評価、報酬の考え方)に基づいて、成果や行動を踏まえた評価・登用・処遇を行うことをめざしています。さらに、公募・ポスティングや学び直し(アップスキリング/リスキリング)などの仕組みを通じて、社員が自分の専門性を活かしながら成長機会を選び取りやすい環境づくりを進めています。
【教育研修】
社員一人ひとりが自律的に学び、キャリアを形成できるよう、日立は成長段階や職務に応じた多様な研修・学習機会を整備しています。
受講必須の研修に加えて、選抜型の研修や、本人が希望するプログラムを上司と相談して受講する研修も用意されており、業務と学びをつなげながらスキルを高められる環境づくりを進めています。 また、学習の“体験”を高める仕組みとして、日立グループ向けの学習体験プラットフォーム(LXP)では 「Degreed」 を活用し、アップスキリング/リスキリングを後押しする取り組みが紹介されています。
◆ビジネス:階層別研修・職能別研修
◆グルーバル:語学教育・海外業務研修・MBA派遣
◆テクノロジー:IT/デジタル技術研修
◆学習体験プラットフォーム(LXP):日立グループ向けに Degreed を活用し、個人の学びを後押しする取り組み
【働き方】
多様な人財がいきいきと働き成果を発揮できるよう、働き方改革(ワーク・ライフ・マネジメント)を継続して推進しています。
在宅勤務やサテライトオフィスなど、場所にとらわれない働き方を早期から整備・拡充してきた経緯があり、現在も柔軟な働き方の実現に向けた取り組みが紹介されています。 また、育児・介護などライフイベントと仕事の両立支援についても、各種支援策を拡充する方針が示されています。
◆柔軟な働き方
フレックスタイム勤務(制度運用あり)
在宅勤務/テレワーク
サテライトオフィス勤務(拠点活用)
日立
+1
※リモートワークの具体名称(例:スポット等)や適用条件は組織により異なるため、対外説明では「在宅・サテライト等の柔軟な勤務形態」と表現するのが安全です。
◆両立支援(育児・介護)
・育児と仕事の両立支援(費用補助を含む支援制度の整備)
・介護と仕事の両立支援(離職防止も意識した支援策の拡充)
◆長時間労働・過重労働の防止
・平日深夜および休日のメール発信を原則抑制するルール等、働き方の健全化施策が紹介されています。
<表彰および認定>
・厚生労働省の「次世代育成支援対策推進法」認定マーク『くるみん』を取得
・女性活躍推進法に基づく取り組みの優良企業として、厚生労働省の『えるぼし』認定3段階目を取得
・「女性が活躍する会社BEST100」by日経WOMANにおいて5年連続業種別 1位 を獲得

業務内容
【配属組織名】
AI&ソフトウェアサービスビジネスユニット(デジタル事業開発) デジタル事業開発本部 Business Development Public Solution(配属予定)
【配属組織について(概要・ミッション)】
<配属組織(Business Development)のミッション>
(1) 日本市場における新たなデジタル市場を掘り起こし、成長に向けたターゲット顧客を特定及びプロジェクト獲得をリード。
(2) 日立の次なる成長に向けた新しい顧客へのアプローチや価値創出を模索し、将来に向けたGTM戦略やプロセスの構想立案。
(3) AI&ソフトウェアサービスBU(事業組織)におけるセールス機能や事業スキーム及びプロセスなどの制度設計。
<本ポジションのミッション>
Public領域の国内顧客へのDX戦略立案/上流エンジニアリング支援による、企業価値向上とリカーリングビジネス創出の実現
【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】
日立のDX事業拡大のため、企業価値向上を求める顧客群をターゲットとした、案件獲得と後続フェーズ案件の創生をリード。コンサルとしてDXの仮説立案、提案、上流エンジニアリングに携わります。
【職務概要】
官公庁/自治体の顧客に対するコンサルティング活動及びプロジェクトリード
【職務詳細】
官公庁/自治体の顧客のDX推進のパートナーとして、DXコンサルティングに関するデリバリー活動を担います。
■デリバリー活動
・各種調査や現行業務フローの作成、課題仮説の立案といった現状分析
・解決施策の検討や将来業務フローの設計といった将来構想の策定
・顧客実行タスクの整理や上流エンジニアリングへの連携といった実行計画の策定 etc.
■パイプライン管理補佐(適宜、マネージャータスクの補佐を担当)
・顧客/社内関係部署との関係構築
・関係ステークホルダと連携した提案活動(案件創出、予算化支援、仕様案策定、等)
・新規プロジェクトの創出 etc.
■マネジメント業務補佐(適宜、マネージャータスクの補佐を担当)
・チームメンバーの管理及び育成
・プロジェクト及びパートナー会社のマネジメント
・プロジェクトで活用した各種手法やフレームワーク、プロセスのナレッジ化 etc.
【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
■提案から実装まで、一気通貫での価値創出が可能
本ポジションはコンサルタントでありながら、課題特定やビジョン・構想を描くまでにとどまりません。日立の各ビジネスユニット及びグループ会社とコミュニケーションを取りながら、日立Gr.の強みを掛け合わせ、最大化することがミッションでもあるため、コンサルティングのその先の実装まで一気通貫で顧客と伴走することができます。
■超上流から携わることが可能
募集部署は多種多様な業界業種の顧客を抱えております。そしてその顧客課題は業務改善やDX、事業課題や経営課題など多岐にわたるため、それぞれの課題に対し、超上流工程から向き合い、プロジェクトのかじ取りを行うことができます。また日立製作所内のさまざまな組織及びグループ会社とコミュニケーションを取りながら、日立Gr.の強みを掛け合わせ、最大化することができるため、コンサルティングのその先の実装まで一気通貫で顧客と伴走することができます。
■顧客が成功するまで日立グループとして伴走できる
課題解決のために、課題をどう解決するかの“考え方”を仮説として組み立て、日立のありとあらゆる手段(デジタル、IT、OT、プロダクト等)を組合せ、時には新規に生み出して、お客様の価値向上を実現する手段を考え抜きます。結果、顧客のビジネスが実際にうまくいく瞬間を、お客様と共に体感することができます。まさに日立製作所の総合力を身近で実感いただける非常に影響力の大きいポジションです。
OT(Operational Technology)
■未経験領域へのチャレンジと様々な専門家との連携
様々な業界の案件があるため、「特定の業界での経験しか積めない」といったことはありません。自身の知的好奇心次第で、さまざまなに業界や業種のプロジェクトにチャレンジでき、経験の幅出しができる環境です。また、戦略立案や構想立案ではデザイナーと連携したり、データサイエンティストと手段の定量的な価値検証をしたり、他専門性との連携が多いのも魅力です。
■コンサルタントとしての成長
本組織は少数ながら、各業界への専門性が高く習熟したコンサルタントが在籍しています。ジョインいただいた後、上長との定期的な1ON1や他のメンバとのプロジェクト伴走などの機会を用意しており、顧客起点を持ったコンサルタントへの成長を確実に後押しする体制を整えています。
【働く環境】
■チームはキャリア採用者も多く、新卒を含む若手メンバーも多いことから、多様で活気がある雰囲気です。
■各人が働き方を自身で選択し、在宅(リモート)やオフィスで勤務しています。
■幅広い分野のドメインナレッジを有するメンバーが在籍しており、知的探求心を互いに高めあっています。
※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。
おすすめポイント
Recommendation point
子育てをしながら働く従業員が、さらに能力を発揮することができる環境を実現するために、
2016年10月1日から「育児・仕事両立支援金」制度を導入し、2018年度には社員の子どもの保育園への入園を支援する
情報提供サービス「保活コンシェルジュ」をスタートしました。
社会課題となっている待機児童問題を受け、入園までの活動をサポートすることにより、
出産休暇・育児休暇からのスムーズな復職を支援し、安心して仕事と子育てを両立できる環境を整備しています。
さらに、高齢化の進行に伴い、家庭で介護を担う従業員の増加が予測されることから、
2018年度に「介護・仕事両立ポイント」制度を新設し、仕事と介護を両立する従業員への金銭的支援を強化したほか、
「意識調査」や「両立セミナー」の開催を通じて、介護と両立しながら仕事を続けることの重要性や
両立のためのノウハウを伝えるなど両立に関する啓発を進めています。
企業情報
- 掲載企業名
- 株式会社 日立製作所
- 住所
- 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
- 事業内容
- 日立製作所は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。
金融・官公庁・自治体・通信向けITサービスやお客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケアなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューション(※)を通じてお客さまや社会の課題を解決します。
グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。
さらに、2025年4月から事業体制を強化し、デジタルをコアにしたOne Hitachiでの価値創出をグローバルで加速していきます。
(※)Lumada(ルマーダ):顧客のデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション、サービス、テクノロジーの総称。同社は大量のデータを活用して世の中に向けてイノベーションを創出するビジネスとして、2016年にLumada事業を立ち上げました。
【人事・評価制度】
日立は、職務内容を明確にする「ジョブ型人財マネジメント」を軸に、社員の自律的なキャリア形成を支援しています。職務記述書などで役割・期待を可視化し、グローバル共通の枠組み(グレード、評価、報酬の考え方)に基づいて、成果や行動を踏まえた評価・登用・処遇を行うことをめざしています。さらに、公募・ポスティングや学び直し(アップスキリング/リスキリング)などの仕組みを通じて、社員が自分の専門性を活かしながら成長機会を選び取りやすい環境づくりを進めています。
【教育研修】
社員一人ひとりが自律的に学び、キャリアを形成できるよう、日立は成長段階や職務に応じた多様な研修・学習機会を整備しています。
受講必須の研修に加えて、選抜型の研修や、本人が希望するプログラムを上司と相談して受講する研修も用意されており、業務と学びをつなげながらスキルを高められる環境づくりを進めています。 また、学習の“体験”を高める仕組みとして、日立グループ向けの学習体験プラットフォーム(LXP)では 「Degreed」 を活用し、アップスキリング/リスキリングを後押しする取り組みが紹介されています。
◆ビジネス:階層別研修・職能別研修
◆グルーバル:語学教育・海外業務研修・MBA派遣
◆テクノロジー:IT/デジタル技術研修
◆学習体験プラットフォーム(LXP):日立グループ向けに Degreed を活用し、個人の学びを後押しする取り組み
【働き方】
多様な人財がいきいきと働き成果を発揮できるよう、働き方改革(ワーク・ライフ・マネジメント)を継続して推進しています。
在宅勤務やサテライトオフィスなど、場所にとらわれない働き方を早期から整備・拡充してきた経緯があり、現在も柔軟な働き方の実現に向けた取り組みが紹介されています。 また、育児・介護などライフイベントと仕事の両立支援についても、各種支援策を拡充する方針が示されています。
◆柔軟な働き方
フレックスタイム勤務(制度運用あり)
在宅勤務/テレワーク
サテライトオフィス勤務(拠点活用)
日立
+1
※リモートワークの具体名称(例:スポット等)や適用条件は組織により異なるため、対外説明では「在宅・サテライト等の柔軟な勤務形態」と表現するのが安全です。
◆両立支援(育児・介護)
・育児と仕事の両立支援(費用補助を含む支援制度の整備)
・介護と仕事の両立支援(離職防止も意識した支援策の拡充)
◆長時間労働・過重労働の防止
・平日深夜および休日のメール発信を原則抑制するルール等、働き方の健全化施策が紹介されています。
<表彰および認定>
・厚生労働省の「次世代育成支援対策推進法」認定マーク『くるみん』を取得
・女性活躍推進法に基づく取り組みの優良企業として、厚生労働省の『えるぼし』認定3段階目を取得
・「女性が活躍する会社BEST100」by日経WOMANにおいて5年連続業種別 1位 を獲得
- 設立年月日
- 大正9年(1920年)2月1日【創業:明治43年(1910年)】
- 資本金
- 464,384百万円(2025年3月末現在)
- 売上高
- 1,774,233百万円(2025年3月期)
連結:9,783,370百万円(2025年3月期)
- 代表者名
- 代表執行役 執行役社長兼CEO 德永俊昭
- 従業員数
- 25,892名(2025年3月末現在)
連結:282,743名(2025年3月末現在)
- 契約上の業種
- 製造業