日立製作所は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。
金融・官公庁・自治体・通信向けITサービスやお客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケアなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューション(※)を通じてお客さまや社会の課題を解決します。
グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。
さらに、2025年4月から事業体制を強化し、デジタルをコアにしたOne Hitachiでの価値創出をグローバルで加速していきます。
(※)Lumada（ルマーダ）：顧客のデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション、サービス、テクノロジーの総称。同社は大量のデータを活用して世の中に向けてイノベーションを創出するビジネスとして、2016年にLumada事業を立ち上げました。
【人事・評価制度】
日立は、職務内容を明確にする「ジョブ型人財マネジメント」を軸に、社員の自律的なキャリア形成を支援しています。職務記述書などで役割・期待を可視化し、グローバル共通の枠組み（グレード、評価、報酬の考え方）に基づいて、成果や行動を踏まえた評価・登用・処遇を行うことをめざしています。さらに、公募・ポスティングや学び直し（アップスキリング/リスキリング）などの仕組みを通じて、社員が自分の専門性を活かしながら成長機会を選び取りやすい環境づくりを進めています。
【教育研修】
社員一人ひとりが自律的に学び、キャリアを形成できるよう、日立は成長段階や職務に応じた多様な研修・学習機会を整備しています。
受講必須の研修に加えて、選抜型の研修や、本人が希望するプログラムを上司と相談して受講する研修も用意されており、業務と学びをつなげながらスキルを高められる環境づくりを進めています。 また、学習の“体験”を高める仕組みとして、日立グループ向けの学習体験プラットフォーム（LXP）では 「Degreed」 を活用し、アップスキリング／リスキリングを後押しする取り組みが紹介されています。
◆ビジネス：階層別研修・職能別研修
◆グルーバル：語学教育・海外業務研修・MBA派遣
◆テクノロジー：IT／デジタル技術研修
◆学習体験プラットフォーム（LXP）：日立グループ向けに Degreed を活用し、個人の学びを後押しする取り組み
【働き方】
多様な人財がいきいきと働き成果を発揮できるよう、働き方改革（ワーク・ライフ・マネジメント）を継続して推進しています。
在宅勤務やサテライトオフィスなど、場所にとらわれない働き方を早期から整備・拡充してきた経緯があり、現在も柔軟な働き方の実現に向けた取り組みが紹介されています。 また、育児・介護などライフイベントと仕事の両立支援についても、各種支援策を拡充する方針が示されています。
◆柔軟な働き方
フレックスタイム勤務（制度運用あり）
在宅勤務／テレワーク
サテライトオフィス勤務（拠点活用）
日立
+1
※リモートワークの具体名称（例：スポット等）や適用条件は組織により異なるため、対外説明では「在宅・サテライト等の柔軟な勤務形態」と表現するのが安全です。
◆両立支援（育児・介護）
・育児と仕事の両立支援（費用補助を含む支援制度の整備）
・介護と仕事の両立支援（離職防止も意識した支援策の拡充）
◆長時間労働・過重労働の防止
・平日深夜および休日のメール発信を原則抑制するルール等、働き方の健全化施策が紹介されています。
＜表彰および認定＞
・厚生労働省の「次世代育成支援対策推進法」認定マーク『くるみん』を取得
・女性活躍推進法に基づく取り組みの優良企業として、厚生労働省の『えるぼし』認定３段階目を取得
・「女性が活躍する会社BEST100」by日経WOMANにおいて5年連続業種別 1位 を獲得
業務内容
【2320】【担当者クラス(第二新卒も歓迎)】政府系金融機関向け 次世代のリーダーを目指すインフラエンジニア
【配属組織名】
デジタルサービスビジネスユニット(金融システム) 金融第二システム事業部 金融システム第二本部 第三部
【配属組織について（概要・ミッション）】
■配属組織概要・ミッション
特定の政府系金融機関のお客様先に常駐し、提案から開発、維持保守までワンストップでサービス提供しています。
決済系・情報系・業務系・デスクトップ系の幅広い分野のシステムを担当しており、お客様の業務遂行をトータルでサポートすることで日本の金融・経済の安定に貢献しています。
お客様の業務の高度化、技術の革新に合わせて、新しい技術、システムを提供することで、お客様の信頼を向上しながら、ビジネスを拡大しています。
■組織人員
部長1名、課長5名、技師26名、企画員13名
【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】
日立製作所はお客様の主要パートナーとして、決済系・情報系・業務系・デスクトップ系と幅広い分野のシステムを担当しています。
当部では、お客様先に常駐し、下記業務を行っています。
①既存システムのライフサイクルに合わせた更改プロジェクトの推進
②既存システムの維持管理およびエンハンス案件の推進
③新規システムの提案および開発
お客様が政府系金融機関であることから、担当するシステムは、日本の資金決済を担うシステム、金融政策に関わるシステム等、社会的意義が高く、高い信頼性・可用性・安全性が求められるミッションクリティカルな領域となります。お客様とコミュニケーションをとりながら、社内外のサービス／製品／技術(ハードウェア、ミドルウェア、パッケージ、ソフトウェア開発)を組合わせてシステム化を行い、金融とITの最前線に立ちながら、日本の金融市場の安定を技術で支えることができます。
【職務概要】
インフラエンジニアとして、システム開発及び維持保守でのサブリーダーやチームメンバーの立場で参画いただきます。お客様との日々のコミュニケーションを通じて、新規案件・エンハンス案件の獲得に向けた提案活動に従事していただきます。
【職務詳細】
入社後まずは職場環境に慣れていただくために、システム開発／維持保守／エンハンスにおいて、基盤設計・構築をチームメンバーとして参画いただきます。その後、スキルに応じてリーダー層として業務をお任せしていきます。
当部では20を超えるプロジェクトがございますので、ご経験・スキルやご志向性に応じてアサインを検討いたします。ぜひ面接時に今までのご経験や挑戦したい業務についてお聞かせいただければと思います。
＜以下、プロジェクト・業務例＞
・サブリーダーの立場で配下数名のメンバーとともに、システム開発を推進
・各種エンハンス案件の計画、推進及びシステム更改に向けた検討・顧客折衝
・Microsoft 365を含めたMicrosoftサービスの活用の具体化および、提案／開発
・クラウドサービス(AWS)の特性を理解し、システム構成や設計内容の提案や開発
【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
■魅力・やりがい
・日本経済の根幹を支えるシステム開発を担い、他PJには類を見ない大規模な開発を経験することができる
・各政府系金融機関は、それぞれが唯一無二の役割を担っているため、幅広い金融業界の中においても、当部では他では経験することのできない金融システム構築に携わることができる（貴重な金融知識を習得する事ができる）
・ご本人の経験、適正、希望に応じ、システムインフラの設計構築をご担当いただくことで、システムエンジニアとして幅広いスキルの向上が期待できる
・チームリーダとして職務を遂行することで、ITスペシャリストのスキルに加え、マネジメントスキルについても向上することができる
■キャリアパス
システム開発に従事することで、システムエンジニアに必要なスキルを習得することができます。
将来的には、自らプロジェクトマネージャとなり、プロジェクトを推進する立場になることが可能です。一方、当部では、特性や技術が異なる数多くのプロジェクトを担当していることから、ITアーキテクトとして複数の案件に参画し、幅広い製品や技術を習得していくことも可能であり、ご要望に応じて、様々なキャリアパスが選択可能です。
加えて、社内の資格認定や社外の資格取得を会社として積極的に支援する制度が整っており、管理職やスペシャリストポジションへの任用といったキャリア形成に向けたスキルアップを目指すことができます。
【働く環境】
・入社後は、お客様先に常駐し、システム開発に従事していただきます。
・お客様先には、約250名(当社社員43名、ビジネスパートナー200名)で構成されるため、他のメンバーと協力しながらプロジェクトを推進していきます。
・なお、基本的には出社勤務となりますが、月1,2回程度の在宅勤務は可能です。
・隔月のペースでキャリア入社者が参画しており、相談の出来る同僚も多い組織です。
※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。
おすすめポイント
Recommendation point
子育てをしながら働く従業員が、さらに能力を発揮することができる環境を実現するために、
2016年10月1日から「育児・仕事両立支援金」制度を導入し、2018年度には社員の子どもの保育園への入園を支援する
情報提供サービス「保活コンシェルジュ」をスタートしました。
社会課題となっている待機児童問題を受け、入園までの活動をサポートすることにより、
出産休暇・育児休暇からのスムーズな復職を支援し、安心して仕事と子育てを両立できる環境を整備しています。
さらに、高齢化の進行に伴い、家庭で介護を担う従業員の増加が予測されることから、
2018年度に「介護・仕事両立ポイント」制度を新設し、仕事と介護を両立する従業員への金銭的支援を強化したほか、
「意識調査」や「両立セミナー」の開催を通じて、介護と両立しながら仕事を続けることの重要性や
両立のためのノウハウを伝えるなど両立に関する啓発を進めています。
企業情報
- 掲載企業名
- 株式会社 日立製作所
- 住所
- 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
- 事業内容
- 日立製作所は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。
金融・官公庁・自治体・通信向けITサービスやお客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケアなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューション(※)を通じてお客さまや社会の課題を解決します。
グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。
さらに、2025年4月から事業体制を強化し、デジタルをコアにしたOne Hitachiでの価値創出をグローバルで加速していきます。
(※)Lumada（ルマーダ）：顧客のデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション、サービス、テクノロジーの総称。同社は大量のデータを活用して世の中に向けてイノベーションを創出するビジネスとして、2016年にLumada事業を立ち上げました。
【人事・評価制度】
日立は、職務内容を明確にする「ジョブ型人財マネジメント」を軸に、社員の自律的なキャリア形成を支援しています。職務記述書などで役割・期待を可視化し、グローバル共通の枠組み（グレード、評価、報酬の考え方）に基づいて、成果や行動を踏まえた評価・登用・処遇を行うことをめざしています。さらに、公募・ポスティングや学び直し（アップスキリング/リスキリング）などの仕組みを通じて、社員が自分の専門性を活かしながら成長機会を選び取りやすい環境づくりを進めています。
【教育研修】
社員一人ひとりが自律的に学び、キャリアを形成できるよう、日立は成長段階や職務に応じた多様な研修・学習機会を整備しています。
受講必須の研修に加えて、選抜型の研修や、本人が希望するプログラムを上司と相談して受講する研修も用意されており、業務と学びをつなげながらスキルを高められる環境づくりを進めています。 また、学習の“体験”を高める仕組みとして、日立グループ向けの学習体験プラットフォーム（LXP）では 「Degreed」 を活用し、アップスキリング／リスキリングを後押しする取り組みが紹介されています。
◆ビジネス：階層別研修・職能別研修
◆グルーバル：語学教育・海外業務研修・MBA派遣
◆テクノロジー：IT／デジタル技術研修
◆学習体験プラットフォーム（LXP）：日立グループ向けに Degreed を活用し、個人の学びを後押しする取り組み
【働き方】
多様な人財がいきいきと働き成果を発揮できるよう、働き方改革（ワーク・ライフ・マネジメント）を継続して推進しています。
在宅勤務やサテライトオフィスなど、場所にとらわれない働き方を早期から整備・拡充してきた経緯があり、現在も柔軟な働き方の実現に向けた取り組みが紹介されています。 また、育児・介護などライフイベントと仕事の両立支援についても、各種支援策を拡充する方針が示されています。
◆柔軟な働き方
フレックスタイム勤務（制度運用あり）
在宅勤務／テレワーク
サテライトオフィス勤務（拠点活用）
日立
+1
※リモートワークの具体名称（例：スポット等）や適用条件は組織により異なるため、対外説明では「在宅・サテライト等の柔軟な勤務形態」と表現するのが安全です。
◆両立支援（育児・介護）
・育児と仕事の両立支援（費用補助を含む支援制度の整備）
・介護と仕事の両立支援（離職防止も意識した支援策の拡充）
◆長時間労働・過重労働の防止
・平日深夜および休日のメール発信を原則抑制するルール等、働き方の健全化施策が紹介されています。
＜表彰および認定＞
・厚生労働省の「次世代育成支援対策推進法」認定マーク『くるみん』を取得
・女性活躍推進法に基づく取り組みの優良企業として、厚生労働省の『えるぼし』認定３段階目を取得
・「女性が活躍する会社BEST100」by日経WOMANにおいて5年連続業種別 1位 を獲得
- 設立年月日
- 大正9年(1920年)2月1日【創業:明治43年(1910年)】
- 資本金
- 464,384百万円(2025年3月末現在)
- 売上高
- 1,774,233百万円(2025年3月期)
連結：9,783,370百万円(2025年3月期)
- 代表者名
- 代表執行役 執行役社長兼CEO 德永俊昭
- 従業員数
- 25,892名(2025年3月末現在)
連結：282,743名(2025年3月末現在)
- 契約上の業種
- 製造業
