日立製作所は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。
金融・官公庁・自治体・通信向けITサービスやお客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケアなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューション(※)を通じてお客さまや社会の課題を解決します。
グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。
さらに、2025年4月から事業体制を強化し、デジタルをコアにしたOne Hitachiでの価値創出をグローバルで加速していきます。
(※)Lumada（ルマーダ）：顧客のデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション、サービス、テクノロジーの総称。同社は大量のデータを活用して世の中に向けてイノベーションを創出するビジネスとして、2016年にLumada事業を立ち上げました。
【人事・評価制度】
日立は、職務内容を明確にする「ジョブ型人財マネジメント」を軸に、社員の自律的なキャリア形成を支援しています。職務記述書などで役割・期待を可視化し、グローバル共通の枠組み（グレード、評価、報酬の考え方）に基づいて、成果や行動を踏まえた評価・登用・処遇を行うことをめざしています。さらに、公募・ポスティングや学び直し（アップスキリング/リスキリング）などの仕組みを通じて、社員が自分の専門性を活かしながら成長機会を選び取りやすい環境づくりを進めています。
【教育研修】
社員一人ひとりが自律的に学び、キャリアを形成できるよう、日立は成長段階や職務に応じた多様な研修・学習機会を整備しています。
受講必須の研修に加えて、選抜型の研修や、本人が希望するプログラムを上司と相談して受講する研修も用意されており、業務と学びをつなげながらスキルを高められる環境づくりを進めています。 また、学習の“体験”を高める仕組みとして、日立グループ向けの学習体験プラットフォーム（LXP）では 「Degreed」 を活用し、アップスキリング／リスキリングを後押しする取り組みが紹介されています。
◆ビジネス：階層別研修・職能別研修
◆グルーバル：語学教育・海外業務研修・MBA派遣
◆テクノロジー：IT／デジタル技術研修
◆学習体験プラットフォーム（LXP）：日立グループ向けに Degreed を活用し、個人の学びを後押しする取り組み
【働き方】
多様な人財がいきいきと働き成果を発揮できるよう、働き方改革（ワーク・ライフ・マネジメント）を継続して推進しています。
在宅勤務やサテライトオフィスなど、場所にとらわれない働き方を早期から整備・拡充してきた経緯があり、現在も柔軟な働き方の実現に向けた取り組みが紹介されています。 また、育児・介護などライフイベントと仕事の両立支援についても、各種支援策を拡充する方針が示されています。
◆柔軟な働き方
フレックスタイム勤務（制度運用あり）
在宅勤務／テレワーク
サテライトオフィス勤務（拠点活用）
日立
+1
※リモートワークの具体名称（例：スポット等）や適用条件は組織により異なるため、対外説明では「在宅・サテライト等の柔軟な勤務形態」と表現するのが安全です。
◆両立支援（育児・介護）
・育児と仕事の両立支援（費用補助を含む支援制度の整備）
・介護と仕事の両立支援（離職防止も意識した支援策の拡充）
◆長時間労働・過重労働の防止
・平日深夜および休日のメール発信を原則抑制するルール等、働き方の健全化施策が紹介されています。
＜表彰および認定＞
・厚生労働省の「次世代育成支援対策推進法」認定マーク『くるみん』を取得
・女性活躍推進法に基づく取り組みの優良企業として、厚生労働省の『えるぼし』認定３段階目を取得
・「女性が活躍する会社BEST100」by日経WOMANにおいて5年連続業種別 1位 を獲得
業務内容
【配属組織名】
金融ビジネスユニット 金融第一システム事業部金融システム第二本部デジタルソリューション部
【配属組織について（概要・ミッション）】
■組織概要
社会インフラである金融機関システムを事業領域としており、その中でメガバンク向けのシステム開発、維持保守運用、及び業務部門・システム部門を問わず顧客へのコンサルテーション・支援サービスを提供している。金融ビジネスユニットの中でも海外システムに携わる機会が多いことが特徴。
■ミッション
・ミッションクリティカルなITシステム事業の確実な推進と生産性向上、事業領域の拡大
・デジタルソリューション事業の継続拡大、業種・業態の枠を越えた新事業の創出
・金融システム分野におけるグローバルビジネスの拡大
【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】
・国内メガバンクの海外拠点(主にアジア圏)向けに、複数システムの統合管理・運用を支える共通基盤を構築・保守。
・海外インソースを活用し、現地開発体制と連携したグローバルサービスを展開。
・金融DXを支える安定性・拡張性の高いITインフラを提供し、事業拡大に貢献。
【職務概要】
チームリーダーとして、メガバンクの海外拠点向け情報システムの基盤部分（HW,MW）を対象に、それらを効率的かつ安定的に管理・運営するための設計・構築・保守運用を担っていただきます。
加えて、海外拠点向けサービス提案において、現地インソースメンバとの協働体制を構築・推進し、グローバルな開発・運用体制の中核もお任せします。
本ポジションでは、国内外の関係者との円滑なコミュニケーション能力が求められ、海外拠点の特性を踏まえた柔軟な対応力が期待されます。
【職務詳細】
①国内メガバンクの海外拠点(主にアジア圏)向けシステムにおいて、提案を行っています。
顧客の国内・海外拠点それぞれの意図・要件を整理し、曖昧な内容を技術的に具体化し、関係各位と意思を統一しながら推進いただき案件開始時は基盤のプロジェクトリーダーとしてプロジェクト推進を行っていただきます。
②案件は大規模なもの、小規模なもの様々となります。入社後は小規模なもので推進・取りまとめを行っていただき、後に大規模な対応を行っていただく予定です。
【本ポジションの特徴】
・本ポジションは海外拠点向けシステムを扱いますが、英語をメインに使うポジションではございませんのでご安心ください。
・エンドユーザーはあくまで海外向けですが、主にコミュニケーションは日本語で行います。
英語に苦手意識はあるけれども、海外システムに挑戦したい方がいらっしゃれば歓迎いたします。
・入社後、本業務を通じて英語やグローバルへの関心が深まった場合は、英語を利用するポジションへの異動なども検討可能ですが、あくまで社員の志向性に応じてキャリアを決定します。
【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
◆ポジションの魅力・やりがい
・本ポジションでは、海外拠点向けの大規模システム案件において、海外拠点と連携した提案・プロジェクト推進体制の中核を担っていただきます。海外拠点メンバとの連携・国内チームのマネジメントを通じて、グローバルなシステム構築・運用に携わることができる点が大きな魅力です。海外向けのシステムを扱いますが、基本的に業務の推進は日本語で行います。
◆キャリアパス
本業務では、国内外の関係者との調整・折衝を日常的に行うため、コミュニケーション力や調整力が自然と養われます。これにより、将来的にはプロジェクトマネージャやグローバルPMOといった、広範な視野と責任を持つポジションへのキャリアアップが期待されます。
【働く環境】
①配属組織／チームについて
所員としては30代～40代のチームメンバ2、3名前後に協力会社数名と連携し推進します。
柔和な人員が多く上下間の風通しもよくコミュニケーションが取れる環境です。
提案業務も含むため、営業チーム(2,3名)や海外拠点のメンバ等、社内別組織のメンバーと協業して業務を推進します。
あくまで業務の推進は日本語ですので、ご安心ください。提案業務は弊社の営業部隊と共に推進いただきます。
新たな受注を目指すべく、営業部隊とSE部隊のヨコの繋がりを意識した動きにて業務に従事いただきます。
②働き方について
リモートワークが可能なポジションです。部署としては毎週火曜日を出社日と設定しておりますが、基本はメンバに任せております。
入社後はキャッチアップの為に出社を要する場面が多くなりますが、基本はリモートワークでの勤務が中心となりますので、
バランスが取れた働き方が可能なポジション／部署です。
既存の開発案件に従事するメンバについては顧客ＮＷに接続可能な自社執務室での勤務となる為、これらの案件にアサインされた場合や開発メンバとの打ち合わせ等自社に出社しての作業も行います。
※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。
おすすめポイント
Recommendation point
子育てをしながら働く従業員が、さらに能力を発揮することができる環境を実現するために、
2016年10月1日から「育児・仕事両立支援金」制度を導入し、2018年度には社員の子どもの保育園への入園を支援する
情報提供サービス「保活コンシェルジュ」をスタートしました。
社会課題となっている待機児童問題を受け、入園までの活動をサポートすることにより、
出産休暇・育児休暇からのスムーズな復職を支援し、安心して仕事と子育てを両立できる環境を整備しています。
さらに、高齢化の進行に伴い、家庭で介護を担う従業員の増加が予測されることから、
2018年度に「介護・仕事両立ポイント」制度を新設し、仕事と介護を両立する従業員への金銭的支援を強化したほか、
「意識調査」や「両立セミナー」の開催を通じて、介護と両立しながら仕事を続けることの重要性や
両立のためのノウハウを伝えるなど両立に関する啓発を進めています。
企業情報
- 掲載企業名
- 株式会社 日立製作所
- 住所
- 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
- 事業内容
- 日立製作所は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。
金融・官公庁・自治体・通信向けITサービスやお客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケアなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューション(※)を通じてお客さまや社会の課題を解決します。
グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。
さらに、2025年4月から事業体制を強化し、デジタルをコアにしたOne Hitachiでの価値創出をグローバルで加速していきます。
(※)Lumada（ルマーダ）：顧客のデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション、サービス、テクノロジーの総称。同社は大量のデータを活用して世の中に向けてイノベーションを創出するビジネスとして、2016年にLumada事業を立ち上げました。
【人事・評価制度】
日立は、職務内容を明確にする「ジョブ型人財マネジメント」を軸に、社員の自律的なキャリア形成を支援しています。職務記述書などで役割・期待を可視化し、グローバル共通の枠組み（グレード、評価、報酬の考え方）に基づいて、成果や行動を踏まえた評価・登用・処遇を行うことをめざしています。さらに、公募・ポスティングや学び直し（アップスキリング/リスキリング）などの仕組みを通じて、社員が自分の専門性を活かしながら成長機会を選び取りやすい環境づくりを進めています。
【教育研修】
社員一人ひとりが自律的に学び、キャリアを形成できるよう、日立は成長段階や職務に応じた多様な研修・学習機会を整備しています。
受講必須の研修に加えて、選抜型の研修や、本人が希望するプログラムを上司と相談して受講する研修も用意されており、業務と学びをつなげながらスキルを高められる環境づくりを進めています。 また、学習の“体験”を高める仕組みとして、日立グループ向けの学習体験プラットフォーム（LXP）では 「Degreed」 を活用し、アップスキリング／リスキリングを後押しする取り組みが紹介されています。
◆ビジネス：階層別研修・職能別研修
◆グルーバル：語学教育・海外業務研修・MBA派遣
◆テクノロジー：IT／デジタル技術研修
◆学習体験プラットフォーム（LXP）：日立グループ向けに Degreed を活用し、個人の学びを後押しする取り組み
【働き方】
多様な人財がいきいきと働き成果を発揮できるよう、働き方改革（ワーク・ライフ・マネジメント）を継続して推進しています。
在宅勤務やサテライトオフィスなど、場所にとらわれない働き方を早期から整備・拡充してきた経緯があり、現在も柔軟な働き方の実現に向けた取り組みが紹介されています。 また、育児・介護などライフイベントと仕事の両立支援についても、各種支援策を拡充する方針が示されています。
◆柔軟な働き方
フレックスタイム勤務（制度運用あり）
在宅勤務／テレワーク
サテライトオフィス勤務（拠点活用）
日立
+1
※リモートワークの具体名称（例：スポット等）や適用条件は組織により異なるため、対外説明では「在宅・サテライト等の柔軟な勤務形態」と表現するのが安全です。
◆両立支援（育児・介護）
・育児と仕事の両立支援（費用補助を含む支援制度の整備）
・介護と仕事の両立支援（離職防止も意識した支援策の拡充）
◆長時間労働・過重労働の防止
・平日深夜および休日のメール発信を原則抑制するルール等、働き方の健全化施策が紹介されています。
＜表彰および認定＞
・厚生労働省の「次世代育成支援対策推進法」認定マーク『くるみん』を取得
・女性活躍推進法に基づく取り組みの優良企業として、厚生労働省の『えるぼし』認定３段階目を取得
・「女性が活躍する会社BEST100」by日経WOMANにおいて5年連続業種別 1位 を獲得
- 設立年月日
- 大正9年(1920年)2月1日【創業:明治43年(1910年)】
- 資本金
- 464,384百万円(2025年3月末現在)
- 売上高
- 1,774,233百万円(2025年3月期)
連結：9,783,370百万円(2025年3月期)
- 代表者名
- 代表執行役 執行役社長兼CEO 德永俊昭
- 従業員数
- 25,892名(2025年3月末現在)
連結：282,743名(2025年3月末現在)
- 契約上の業種
- 製造業
