日立製作所は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。
金融・官公庁・自治体・通信向けITサービスやお客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケアなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューション(※)を通じてお客さまや社会の課題を解決します。
グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。
さらに、2025年4月から事業体制を強化し、デジタルをコアにしたOne Hitachiでの価値創出をグローバルで加速していきます。
(※)Lumada（ルマーダ）：顧客のデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション、サービス、テクノロジーの総称。同社は大量のデータを活用して世の中に向けてイノベーションを創出するビジネスとして、2016年にLumada事業を立ち上げました。
【人事・評価制度】
日立は、職務内容を明確にする「ジョブ型人財マネジメント」を軸に、社員の自律的なキャリア形成を支援しています。職務記述書などで役割・期待を可視化し、グローバル共通の枠組み（グレード、評価、報酬の考え方）に基づいて、成果や行動を踏まえた評価・登用・処遇を行うことをめざしています。さらに、公募・ポスティングや学び直し（アップスキリング/リスキリング）などの仕組みを通じて、社員が自分の専門性を活かしながら成長機会を選び取りやすい環境づくりを進めています。
【教育研修】
社員一人ひとりが自律的に学び、キャリアを形成できるよう、日立は成長段階や職務に応じた多様な研修・学習機会を整備しています。
受講必須の研修に加えて、選抜型の研修や、本人が希望するプログラムを上司と相談して受講する研修も用意されており、業務と学びをつなげながらスキルを高められる環境づくりを進めています。 また、学習の“体験”を高める仕組みとして、日立グループ向けの学習体験プラットフォーム（LXP）では 「Degreed」 を活用し、アップスキリング／リスキリングを後押しする取り組みが紹介されています。
◆ビジネス：階層別研修・職能別研修
◆グルーバル：語学教育・海外業務研修・MBA派遣
◆テクノロジー：IT／デジタル技術研修
◆学習体験プラットフォーム（LXP）：日立グループ向けに Degreed を活用し、個人の学びを後押しする取り組み
【働き方】
多様な人財がいきいきと働き成果を発揮できるよう、働き方改革（ワーク・ライフ・マネジメント）を継続して推進しています。
在宅勤務やサテライトオフィスなど、場所にとらわれない働き方を早期から整備・拡充してきた経緯があり、現在も柔軟な働き方の実現に向けた取り組みが紹介されています。 また、育児・介護などライフイベントと仕事の両立支援についても、各種支援策を拡充する方針が示されています。
◆柔軟な働き方
フレックスタイム勤務（制度運用あり）
在宅勤務／テレワーク
サテライトオフィス勤務（拠点活用）
日立
+1
※リモートワークの具体名称（例：スポット等）や適用条件は組織により異なるため、対外説明では「在宅・サテライト等の柔軟な勤務形態」と表現するのが安全です。
◆両立支援（育児・介護）
・育児と仕事の両立支援（費用補助を含む支援制度の整備）
・介護と仕事の両立支援（離職防止も意識した支援策の拡充）
◆長時間労働・過重労働の防止
・平日深夜および休日のメール発信を原則抑制するルール等、働き方の健全化施策が紹介されています。
＜表彰および認定＞
・厚生労働省の「次世代育成支援対策推進法」認定マーク『くるみん』を取得
・女性活躍推進法に基づく取り組みの優良企業として、厚生労働省の『えるぼし』認定３段階目を取得
・「女性が活躍する会社BEST100」by日経WOMANにおいて5年連続業種別 1位 を獲得
業務内容
【東京】交通事業社向けDXソリューション・システムインテグレーションを展開するフロントSE・プロジェクトマネージャ
【配属組織名】
社会ビジネスユニット 社会システム事業部 社会システム事業部 モビリティソリューション＆イノベーション本部 モビリティソリューション第三部
【配属組織について（概要・ミッション）】
社会システム事業部のミッションとは
▼日立という大きな会社の中で、私たち社会システム事業部は、エネルギー・通信・交通の3分野を担っています。
▼それぞれの分野において、お客様のビジネスを密接に支えるとともに、これまで培った経験と技術にITとOT、プロダクトを組み合わせることで、お客様との協創により、新たなデジタルソリューションを創出し、未来へつなぐ社会を作ろうとしています。
モビリティソリューション＆イノベーション本部は、デジタル技術で交通システムの安心と快適を支えるとともに、モビリティイノベーションを通じて、社会課題の解決に貢献します。
【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】
配属組織ではデジタル技術を活用した交通システムの導入や刷新プロジェクトを多く推進しています。
クラウドや生成AI等の技術なども活用しモビリティイノベーションを通じて社会課題の解決に貢献しています。
主に以下のソリューションを展開しており、これらのソリューションをお客様に提供するためのフロントSE・プロジェクトマネージャを募集します。
また、以下のソリューション以外にも、在線情報配信システムやデータ集約分析などをアカウントSEとしてSI案件のプロジェクト管理に携わる場合もあります。その他、生成AIの利活用などお客様との協創案件もあるため、希望も踏まえ柔軟に配属を検討いたします。
・移動制約者ご案内業務支援システム
https:／／www.hitachi.co.jp／products／it／society／product_solution／mobility／guidance_support／
・インタラクティブデジタルサイネージ
https:／／www.hitachi.co.jp／products／it／society／product_solution／mobility／signage／
・運行情報配信システム
https:／／www.hitachi.co.jp／products／it／society／product_solution／mobility／station_information／
【職務概要】
業務の取り纏め者として、情報システム、アプリケーションなどの課題に対するソリューションやシステムの設計、開発を推進していただきます。
また、開発・運用チーム（主に協力会社メンバ）を牽引し、担当する事業領域に貢献していただきます。
プロジェクトメンバと共同で、比較的小規模のチームを率いて、複雑性が低めで小規模のプロジェクトをマネジメントしていただきます。
プロジェクト全体の推進、報告、およびパフォーマンスを管理するとともに、期待される納期、予算、および対象範囲を守ることが主なミッションとなります。
上位管理者と共にプロジェクトのビジョン作成を推進し、小規模に分けられた担当範囲の中で、同職務を果たしていただきます。
【職務詳細】
特に期待する職務領域の詳細は以下の通りです。
・「As Is／To Be」の分析：プロセスの文書化とお客様へ最適解の提案
・作業のスケジューリングと割り当て：成果達成のための短期作業工程の作成・割り当て
・ビジネス要件整理：ビジネス要件の収集（お客様ヒアリング、市場分析など）、組織が挑戦する新領域（新技術、新機能）の検討
・プロジェクトチームの管理：チームの作業調整と必要に応じた能力強化・改善要請
・リスクと問題管理：リスク、問題、依存関係・制約事項の特定・評価及び上長への報告
【ポジションの魅力・やりがい】
・自ら顧客フロントに立ち顧客との協創を具現化していくことが可能であるため、ビジネスの創出に興味がありそうしたスキルアップを求める方には最適なポジションであると考えます。
・顧客提案や事業検討のために様々な関連部署（クラウドサービス、生成AI、社内外の製品、社内の研究部署など）と協力して推進するため、先進的な技術やソリューションに携わることができます。
【キャリアパス】
・将来的には自らPMとなりプロジェクトを推進する立場を目指すことが多いです。
・フロントSEとしてスキルアップする中で様々なポジションでプロジェクトに参画するため、横断的な業務経験（事業検討、開発、提案、導入、運用）を積み上げることが可能です。
【働く環境】
■配属組織／チーム
配属部署は50名を超える社員がおり、年齢層も幅広く分布しています。主軸は30代・40代のメンバーが多いため、不慣れな事柄に対してもチームメンバからの支援が期待できます。
実際の業務では、プロジェクト単位（10名弱から数十名の中小規模プロジェクトがメイン）で動くことが中心で、数名の社員がビジネスパートナーメンバーと協力し合って業務を推進することになります。
参画プロジェクトでは、プロジェクトマネージャ／リーダー、各チーム（基盤チームやアプリチーム）のリーダー、サブリーダー、もしくは有識者としての役割を期待します。
【働き方】
・オンサイト（プロジェクトルーム出社）／在宅ワークの併用可。出社頻度は参画プロジェクトによります。
・顧客先への出張は首都圏が中心となりますが、中部・関西・九州地区等への出張もあります。
※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。
おすすめポイント
Recommendation point
子育てをしながら働く従業員が、さらに能力を発揮することができる環境を実現するために、
2016年10月1日から「育児・仕事両立支援金」制度を導入し、2018年度には社員の子どもの保育園への入園を支援する
情報提供サービス「保活コンシェルジュ」をスタートしました。
社会課題となっている待機児童問題を受け、入園までの活動をサポートすることにより、
出産休暇・育児休暇からのスムーズな復職を支援し、安心して仕事と子育てを両立できる環境を整備しています。
さらに、高齢化の進行に伴い、家庭で介護を担う従業員の増加が予測されることから、
2018年度に「介護・仕事両立ポイント」制度を新設し、仕事と介護を両立する従業員への金銭的支援を強化したほか、
「意識調査」や「両立セミナー」の開催を通じて、介護と両立しながら仕事を続けることの重要性や
両立のためのノウハウを伝えるなど両立に関する啓発を進めています。
企業情報
- 掲載企業名
- 株式会社 日立製作所
- 住所
- 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
- 事業内容
- 日立製作所は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。
金融・官公庁・自治体・通信向けITサービスやお客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケアなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューション(※)を通じてお客さまや社会の課題を解決します。
グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。
さらに、2025年4月から事業体制を強化し、デジタルをコアにしたOne Hitachiでの価値創出をグローバルで加速していきます。
(※)Lumada（ルマーダ）：顧客のデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション、サービス、テクノロジーの総称。同社は大量のデータを活用して世の中に向けてイノベーションを創出するビジネスとして、2016年にLumada事業を立ち上げました。
【人事・評価制度】
日立は、職務内容を明確にする「ジョブ型人財マネジメント」を軸に、社員の自律的なキャリア形成を支援しています。職務記述書などで役割・期待を可視化し、グローバル共通の枠組み（グレード、評価、報酬の考え方）に基づいて、成果や行動を踏まえた評価・登用・処遇を行うことをめざしています。さらに、公募・ポスティングや学び直し（アップスキリング/リスキリング）などの仕組みを通じて、社員が自分の専門性を活かしながら成長機会を選び取りやすい環境づくりを進めています。
【教育研修】
社員一人ひとりが自律的に学び、キャリアを形成できるよう、日立は成長段階や職務に応じた多様な研修・学習機会を整備しています。
受講必須の研修に加えて、選抜型の研修や、本人が希望するプログラムを上司と相談して受講する研修も用意されており、業務と学びをつなげながらスキルを高められる環境づくりを進めています。 また、学習の“体験”を高める仕組みとして、日立グループ向けの学習体験プラットフォーム（LXP）では 「Degreed」 を活用し、アップスキリング／リスキリングを後押しする取り組みが紹介されています。
◆ビジネス：階層別研修・職能別研修
◆グルーバル：語学教育・海外業務研修・MBA派遣
◆テクノロジー：IT／デジタル技術研修
◆学習体験プラットフォーム（LXP）：日立グループ向けに Degreed を活用し、個人の学びを後押しする取り組み
【働き方】
多様な人財がいきいきと働き成果を発揮できるよう、働き方改革（ワーク・ライフ・マネジメント）を継続して推進しています。
在宅勤務やサテライトオフィスなど、場所にとらわれない働き方を早期から整備・拡充してきた経緯があり、現在も柔軟な働き方の実現に向けた取り組みが紹介されています。 また、育児・介護などライフイベントと仕事の両立支援についても、各種支援策を拡充する方針が示されています。
◆柔軟な働き方
フレックスタイム勤務（制度運用あり）
在宅勤務／テレワーク
サテライトオフィス勤務（拠点活用）
日立
+1
※リモートワークの具体名称（例：スポット等）や適用条件は組織により異なるため、対外説明では「在宅・サテライト等の柔軟な勤務形態」と表現するのが安全です。
◆両立支援（育児・介護）
・育児と仕事の両立支援（費用補助を含む支援制度の整備）
・介護と仕事の両立支援（離職防止も意識した支援策の拡充）
◆長時間労働・過重労働の防止
・平日深夜および休日のメール発信を原則抑制するルール等、働き方の健全化施策が紹介されています。
＜表彰および認定＞
・厚生労働省の「次世代育成支援対策推進法」認定マーク『くるみん』を取得
・女性活躍推進法に基づく取り組みの優良企業として、厚生労働省の『えるぼし』認定３段階目を取得
・「女性が活躍する会社BEST100」by日経WOMANにおいて5年連続業種別 1位 を獲得
- 設立年月日
- 大正9年(1920年)2月1日【創業:明治43年(1910年)】
- 資本金
- 464,384百万円(2025年3月末現在)
- 売上高
- 1,774,233百万円(2025年3月期)
連結：9,783,370百万円(2025年3月期)
- 代表者名
- 代表執行役 執行役社長兼CEO 德永俊昭
- 従業員数
- 25,892名(2025年3月末現在)
連結：282,743名(2025年3月末現在)
- 契約上の業種
- 製造業
