日立製作所は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。
金融・官公庁・自治体・通信向けITサービスやお客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケアなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューション(※)を通じてお客さまや社会の課題を解決します。
グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。
さらに、2025年4月から事業体制を強化し、デジタルをコアにしたOne Hitachiでの価値創出をグローバルで加速していきます。
(※)Lumada（ルマーダ）：顧客のデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション、サービス、テクノロジーの総称。同社は大量のデータを活用して世の中に向けてイノベーションを創出するビジネスとして、2016年にLumada事業を立ち上げました。
【人事・評価制度】
日立は、職務内容を明確にする「ジョブ型人財マネジメント」を軸に、社員の自律的なキャリア形成を支援しています。職務記述書などで役割・期待を可視化し、グローバル共通の枠組み（グレード、評価、報酬の考え方）に基づいて、成果や行動を踏まえた評価・登用・処遇を行うことをめざしています。さらに、公募・ポスティングや学び直し（アップスキリング/リスキリング）などの仕組みを通じて、社員が自分の専門性を活かしながら成長機会を選び取りやすい環境づくりを進めています。
【教育研修】
社員一人ひとりが自律的に学び、キャリアを形成できるよう、日立は成長段階や職務に応じた多様な研修・学習機会を整備しています。
受講必須の研修に加えて、選抜型の研修や、本人が希望するプログラムを上司と相談して受講する研修も用意されており、業務と学びをつなげながらスキルを高められる環境づくりを進めています。 また、学習の“体験”を高める仕組みとして、日立グループ向けの学習体験プラットフォーム（LXP）では 「Degreed」 を活用し、アップスキリング／リスキリングを後押しする取り組みが紹介されています。
◆ビジネス：階層別研修・職能別研修
◆グルーバル：語学教育・海外業務研修・MBA派遣
◆テクノロジー：IT／デジタル技術研修
◆学習体験プラットフォーム（LXP）：日立グループ向けに Degreed を活用し、個人の学びを後押しする取り組み
【働き方】
多様な人財がいきいきと働き成果を発揮できるよう、働き方改革（ワーク・ライフ・マネジメント）を継続して推進しています。
在宅勤務やサテライトオフィスなど、場所にとらわれない働き方を早期から整備・拡充してきた経緯があり、現在も柔軟な働き方の実現に向けた取り組みが紹介されています。 また、育児・介護などライフイベントと仕事の両立支援についても、各種支援策を拡充する方針が示されています。
◆柔軟な働き方
フレックスタイム勤務（制度運用あり）
在宅勤務／テレワーク
サテライトオフィス勤務（拠点活用）
日立
+1
※リモートワークの具体名称（例：スポット等）や適用条件は組織により異なるため、対外説明では「在宅・サテライト等の柔軟な勤務形態」と表現するのが安全です。
◆両立支援（育児・介護）
・育児と仕事の両立支援（費用補助を含む支援制度の整備）
・介護と仕事の両立支援（離職防止も意識した支援策の拡充）
◆長時間労働・過重労働の防止
・平日深夜および休日のメール発信を原則抑制するルール等、働き方の健全化施策が紹介されています。
＜表彰および認定＞
・厚生労働省の「次世代育成支援対策推進法」認定マーク『くるみん』を取得
・女性活躍推進法に基づく取り組みの優良企業として、厚生労働省の『えるぼし』認定３段階目を取得
・「女性が活躍する会社BEST100」by日経WOMANにおいて5年連続業種別 1位 を獲得
業務内容
【配属組織名】
戦略企画本部 経営企画室
(株)日立総合計画研究所に出向 (研究第一部 政策・環境グループ)
【配属組織について（概要・ミッション）】
日立総合計画研究所では、マクロな視点から景気循環や経済社会の構造変化を捉えるとともに、ミクロな視点から産業別・地域別の市場環境を調査しています。
ポストパンデミックを見据えた、成長戦略の検討と実行が各国・地域の重要政策課題になる一方、企業のグローバル課題への積極的対応への要請が拡大し、ワークライフスタイル変革やデジタライゼーションによる産業革新の動きが活発になるなど、大きな転換期を迎えています。将来を展望するシンクタンクの役割が益々重要性を増しており、当研究所は、日立グループが有する広範な技術力、長年の経験に基づく知識基盤を背景として、経営に役立つ、より質の高い研究に注力しています。
【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】
日立製作所およびグループ会社の事業全般 (グローバル視座から経営・事業計画に貢献)
マクロ・ミクロ的観点から、グループ・グローバルでの事業拡大に貢献
【職務概要】
日立グループの中長期的経営戦略に関連する研究 および日立製作所の各セクター、ビジネスユニット、日立グループ会社の事業戦略策定支援をご担当いただきます。
①中長期市場動向の先見的分析と将来像の洞察
・環境・エネルギーを含む国内外の政策、テクノロジー、産業構造、ビジネスモデル、社会の価値観などのマクロ・ミクロ環境分析を通じて５～20年後の社会・産業を予測し、経営陣の戦略的意思決定をサポートする洞察を提供する
②中長期ビジョン・経営戦略・事業戦略の立案支援
・将来の社会・産業に対する洞察に基づき、日立グループ全社レベルや各セクター・ビジネスユニットの中長期ビジョンの策定を支援する
・企業価値向上に向けて、中期経営計画など経営戦略・事業戦略の構築を支援する
・トップマネジメントとの直接対話、企画部門との議論を通じ戦略を具現化する
③新事業創出とオペレーション変革の推進
・新たな市場機会を分析し、セクター、ビジネスユニットの新規事業の事業化検討、実証を支援する
・セクター、ビジネスユニットにおけるサプライチェーンや業務の変革の計画と実行を支援する
【職務詳細】
職務概要①~③に沿った調査研究プロジェクト、事業戦略立案プロジェクトに参画していただきます。
事業戦略 担当テーマ(例)
①中長期市場動向の先見的分析と将来像の洞察
・環境・エネルギー・重要鉱物資源に関する国内外の政策およびデファクト・ルールの動向と、顧客企業および日立グループへの影響の分析（※環境：カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、生物多様性など）
・グローバルおよび主要な国・地域別の長期的エネルギートランジションのシナリオ分析と、投資見通しの分野別、地域別分析
・それら分析の経営幹部への直接報告、レポート
②中長期ビジョン・経営戦略・事業戦略の立案支援
・日立のコーポレート部門や各セクター・ビジネスユニットの戦略策定プロセスにおける、環境・エネルギー分野のルール動向、技術・サービス動向、顧客・他社動向などの市場分析の提供
・市場分析に基づく、上記部門の経営計画、顧客協創戦略の伴走型支援
③新事業創出とオペレーション変革の推進
・セクター、ビジネスユニットの環境・エネルギー関連の新規事業創出に向けた、政策・ルール、技術、顧客ニーズ、関連プレイヤーの動向分析、新規事業アイデアおよび事業成長シナリオの提案、事業性評価の定量分析などの支援
・カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブ（生物多様性）を実現するためのセクター、ビジネスユニットにおけるサプライチェーンや業務の変革の計画・実行の支援
【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
国内外に約800社と約30万人の社員を擁する日立グループは、数々のイノベーティブな取り組みで社会に貢献。2020年には、創業110年を迎えました。
では、次の100年に向け、私たちは社会に何を発信していくべきなのでしょうか。
その答を導き出すのが、日立グループの“頭脳”である日立総合計画研究所と、そこに所属するエコノミスト・産業アナリストの使命です。デジタル、エネルギー、インダストリー、交通、都市開発、など、あらゆる分野で社会イノベーション事業をグローバルに展開する日立グループが、更なるメジャープレイヤーへと変容していくための戦略的情報発信と提言を行っていく、極めて重要な役割を担っています。
グローバルな視点で未来を読み解く。そして、自らの提言が実際のビジネスを推進するトリガーになり、やがては社会、そして世界を変えていく、理論と実践、双方を体感できる仕事に挑んでみませんか。
【働く環境】
①配属組織
・研究第一部 所属研究員11名、うち 政策・環境グループ 所属研究員3名
・日立総研は、経験者採用者、事業部門・グループ会社等からの異動者など、多種多様なメンバーで構成されています。
・研究員全体(40名)に占めるキャリア入社者は13名
②働き方
・日立製作所と同制度。在宅勤務、時差出勤、フレックスタイム制(コアタイムなし)など柔軟な勤務が可能です。
※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。
おすすめポイント
Recommendation point
子育てをしながら働く従業員が、さらに能力を発揮することができる環境を実現するために、
2016年10月1日から「育児・仕事両立支援金」制度を導入し、2018年度には社員の子どもの保育園への入園を支援する
情報提供サービス「保活コンシェルジュ」をスタートしました。
社会課題となっている待機児童問題を受け、入園までの活動をサポートすることにより、
出産休暇・育児休暇からのスムーズな復職を支援し、安心して仕事と子育てを両立できる環境を整備しています。
さらに、高齢化の進行に伴い、家庭で介護を担う従業員の増加が予測されることから、
2018年度に「介護・仕事両立ポイント」制度を新設し、仕事と介護を両立する従業員への金銭的支援を強化したほか、
「意識調査」や「両立セミナー」の開催を通じて、介護と両立しながら仕事を続けることの重要性や
両立のためのノウハウを伝えるなど両立に関する啓発を進めています。
企業情報
- 掲載企業名
- 株式会社 日立製作所
- 住所
- 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
- 事業内容
- 日立製作所は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。
金融・官公庁・自治体・通信向けITサービスやお客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケアなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューション(※)を通じてお客さまや社会の課題を解決します。
グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。
さらに、2025年4月から事業体制を強化し、デジタルをコアにしたOne Hitachiでの価値創出をグローバルで加速していきます。
(※)Lumada（ルマーダ）：顧客のデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション、サービス、テクノロジーの総称。同社は大量のデータを活用して世の中に向けてイノベーションを創出するビジネスとして、2016年にLumada事業を立ち上げました。
【人事・評価制度】
日立は、職務内容を明確にする「ジョブ型人財マネジメント」を軸に、社員の自律的なキャリア形成を支援しています。職務記述書などで役割・期待を可視化し、グローバル共通の枠組み（グレード、評価、報酬の考え方）に基づいて、成果や行動を踏まえた評価・登用・処遇を行うことをめざしています。さらに、公募・ポスティングや学び直し（アップスキリング/リスキリング）などの仕組みを通じて、社員が自分の専門性を活かしながら成長機会を選び取りやすい環境づくりを進めています。
【教育研修】
社員一人ひとりが自律的に学び、キャリアを形成できるよう、日立は成長段階や職務に応じた多様な研修・学習機会を整備しています。
受講必須の研修に加えて、選抜型の研修や、本人が希望するプログラムを上司と相談して受講する研修も用意されており、業務と学びをつなげながらスキルを高められる環境づくりを進めています。 また、学習の“体験”を高める仕組みとして、日立グループ向けの学習体験プラットフォーム（LXP）では 「Degreed」 を活用し、アップスキリング／リスキリングを後押しする取り組みが紹介されています。
◆ビジネス：階層別研修・職能別研修
◆グルーバル：語学教育・海外業務研修・MBA派遣
◆テクノロジー：IT／デジタル技術研修
◆学習体験プラットフォーム（LXP）：日立グループ向けに Degreed を活用し、個人の学びを後押しする取り組み
【働き方】
多様な人財がいきいきと働き成果を発揮できるよう、働き方改革（ワーク・ライフ・マネジメント）を継続して推進しています。
在宅勤務やサテライトオフィスなど、場所にとらわれない働き方を早期から整備・拡充してきた経緯があり、現在も柔軟な働き方の実現に向けた取り組みが紹介されています。 また、育児・介護などライフイベントと仕事の両立支援についても、各種支援策を拡充する方針が示されています。
◆柔軟な働き方
フレックスタイム勤務（制度運用あり）
在宅勤務／テレワーク
サテライトオフィス勤務（拠点活用）
日立
+1
※リモートワークの具体名称（例：スポット等）や適用条件は組織により異なるため、対外説明では「在宅・サテライト等の柔軟な勤務形態」と表現するのが安全です。
◆両立支援（育児・介護）
・育児と仕事の両立支援（費用補助を含む支援制度の整備）
・介護と仕事の両立支援（離職防止も意識した支援策の拡充）
◆長時間労働・過重労働の防止
・平日深夜および休日のメール発信を原則抑制するルール等、働き方の健全化施策が紹介されています。
＜表彰および認定＞
・厚生労働省の「次世代育成支援対策推進法」認定マーク『くるみん』を取得
・女性活躍推進法に基づく取り組みの優良企業として、厚生労働省の『えるぼし』認定３段階目を取得
・「女性が活躍する会社BEST100」by日経WOMANにおいて5年連続業種別 1位 を獲得
- 設立年月日
- 大正9年(1920年)2月1日【創業:明治43年(1910年)】
- 資本金
- 464,384百万円(2025年3月末現在)
- 売上高
- 1,774,233百万円(2025年3月期)
連結：9,783,370百万円(2025年3月期)
- 代表者名
- 代表執行役 執行役社長兼CEO 德永俊昭
- 従業員数
- 25,892名(2025年3月末現在)
連結：282,743名(2025年3月末現在)
- 契約上の業種
- 製造業
