日立製作所は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。
金融・官公庁・自治体・通信向けITサービスやお客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケアなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューション(※)を通じてお客さまや社会の課題を解決します。
グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。
さらに、2025年4月から事業体制を強化し、デジタルをコアにしたOne Hitachiでの価値創出をグローバルで加速していきます。
(※)Lumada（ルマーダ）：顧客のデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション、サービス、テクノロジーの総称。同社は大量のデータを活用して世の中に向けてイノベーションを創出するビジネスとして、2016年にLumada事業を立ち上げました。
【人事・評価制度】
日立は、職務内容を明確にする「ジョブ型人財マネジメント」を軸に、社員の自律的なキャリア形成を支援しています。職務記述書などで役割・期待を可視化し、グローバル共通の枠組み（グレード、評価、報酬の考え方）に基づいて、成果や行動を踏まえた評価・登用・処遇を行うことをめざしています。さらに、公募・ポスティングや学び直し（アップスキリング/リスキリング）などの仕組みを通じて、社員が自分の専門性を活かしながら成長機会を選び取りやすい環境づくりを進めています。
【教育研修】
社員一人ひとりが自律的に学び、キャリアを形成できるよう、日立は成長段階や職務に応じた多様な研修・学習機会を整備しています。
受講必須の研修に加えて、選抜型の研修や、本人が希望するプログラムを上司と相談して受講する研修も用意されており、業務と学びをつなげながらスキルを高められる環境づくりを進めています。 また、学習の“体験”を高める仕組みとして、日立グループ向けの学習体験プラットフォーム（LXP）では 「Degreed」 を活用し、アップスキリング／リスキリングを後押しする取り組みが紹介されています。
◆ビジネス：階層別研修・職能別研修
◆グルーバル：語学教育・海外業務研修・MBA派遣
◆テクノロジー：IT／デジタル技術研修
◆学習体験プラットフォーム（LXP）：日立グループ向けに Degreed を活用し、個人の学びを後押しする取り組み
【働き方】
多様な人財がいきいきと働き成果を発揮できるよう、働き方改革（ワーク・ライフ・マネジメント）を継続して推進しています。
在宅勤務やサテライトオフィスなど、場所にとらわれない働き方を早期から整備・拡充してきた経緯があり、現在も柔軟な働き方の実現に向けた取り組みが紹介されています。 また、育児・介護などライフイベントと仕事の両立支援についても、各種支援策を拡充する方針が示されています。
◆柔軟な働き方
フレックスタイム勤務（制度運用あり）
在宅勤務／テレワーク
サテライトオフィス勤務（拠点活用）
日立
+1
※リモートワークの具体名称（例：スポット等）や適用条件は組織により異なるため、対外説明では「在宅・サテライト等の柔軟な勤務形態」と表現するのが安全です。
◆両立支援（育児・介護）
・育児と仕事の両立支援（費用補助を含む支援制度の整備）
・介護と仕事の両立支援（離職防止も意識した支援策の拡充）
◆長時間労働・過重労働の防止
・平日深夜および休日のメール発信を原則抑制するルール等、働き方の健全化施策が紹介されています。
＜表彰および認定＞
・厚生労働省の「次世代育成支援対策推進法」認定マーク『くるみん』を取得
・女性活躍推進法に基づく取り組みの優良企業として、厚生労働省の『えるぼし』認定３段階目を取得
・「女性が活躍する会社BEST100」by日経WOMANにおいて5年連続業種別 1位 を獲得
業務内容
【配属組織名】
社会ビジネスユニット 公共システム事業部 官公ソリューション第一本部 官公システム第三部
【配属組織について（概要・ミッション）】
公共システム事業部では、官公庁、自治体、外郭団体等、公共・社会分野にて50年以上のIT導入実績があります。
その中で当部は、官公庁の中でも知財行政に関するシステム開発、インフラ構築案件を長年担当しており、ソリューション提案、インフラ構築、システム開発、運用までの一連のITサービスを提供することで、産業技術の発展と日本の未来に向けた新たな価値創出を支援しています。また知財関連システムで長年培ったノウハウを活用した民間企業向けの知財ソリューションや画像AIソリューションを展開しており、公共システム事業部の中では珍しく、官公庁と民間企業の双方のお客様を持つ組織です。
【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】
■官庁(知財)向けシステムインテグレーション
官庁(知財)における知財行政を支える基幹業務システム(知財管理、知財検索、等)を長年提供しており、大規模システムにおけるソリューション提案から、システム構築、アプリケーション開発、インフラ構築などの一連のITサービスを対応しています。
今後、業務プロセスの見直し(BPR)含めた最新技術を取り込んだ業務システムの刷新プロジェクトが計画されています。
■民間知財ソリューション
知財行政で得たノウハウを活かした民間企業向け知財ソリューションとして、「知的財産管理システム PALNET／MC6」、「特許情報提供サービス Shareresearch」、「特許情報分析サービス」の３つのソリューション／サービスを大手企業200社以上に提供しております。
【職務概要】
■官庁(知財)向けシステムインテグレーション
お客様のシステム課題を解決する提案やアプリケーション開発・インフラ構築などの各プロジェクトにおいてリーダとして作業計画の立案、計画に従いチームメンバを率いて、推進していただきます。
■民間知財ソリューション
「知的財産管理システム PALNET／MC6」、「特許情報提供サービス Shareresearch」、「特許情報分析サービス」の３つのソリューション／サービスを主とした民間企業向け知財ソリューションのビジネスの企画・戦略の推進について、取り纏め者として担当していただきます。
【職務詳細】
＜官庁(知財)向けシステムインテグレーション＞
■アプリケーション開発
顧客と要件調整を行い、システムで実現する機能要件を確定し、要件に従った設計作業をチームメンバとともに推進します。設計以降の工程(製造、テスト、等）についてもチームメンバとともに推進し、顧客要件の機能をシステムへ実装します。
■インフラ構築
システムの非機能設計(性能、運用、信頼性等）を行い、必要となるインフラ要件を確定します。インフラ(ハードウェア、ミドルウェア、OSS等）の設計を行い、インフラ環境の構築、顧客先への導入を行います。AWSなどのパブリッククラウドのケースもあります。
■ソリューション提案
顧客が抱える課題を理解し、日立内の関係する部署と連携することで、顧客課題を解決するソリューションを提案します。研究所やAI部隊など最新技術を取り込みながら、顧客課題を解決するチームを推進します。
＜民間知財ソリューション＞
ビジネスの拡大に向けて様々な関係者と密に連携しながら、またチームを牽引する立場で以下の業務を推進していただきます。
■民間企業向け知財ソリューションのビジネスの企画・戦略の推進
・PALNET／MC6、Shareresearch、特許情報分析サービスそれぞれのサービスの将来像、ビジョンの検討
・特許データを基軸にした民間企業向け知財ソリューション全体のビジネス拡大に向けた事業の企画、計画の立案と推進
■販売戦略の立案・推進
事業計画の目標を達成するための販売・プロモーション戦略の立案・推進
【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
・知財行政に直結するシステムをお客様と一体となって構築していくことで、直接のお客様が抱えている課題を解決するだけでなく、知財活性化、日本の産業界への貢献を実感できる。
・業務刷新PJにおいては、ゼロベースから顧客と一体となってシステム構築することで、新規システム構築スキルや大規模プロジェクトマネジメントスキルを経験することができる。
・知財ソリューションはSaasビジネスとなっており、不特定多数のお客様の声をサービスに反映して、喜んでもらえる企画力やビジネスデザイン力を身に着けることができる。
・特許分析サービスは特許に関する情報を分析して新たな価値を産み出し、お客様のイノベーションを創出することを目指しており、とてもやりがいがある仕事です。
【働く環境】
・配属組織
官公システム第三部は55名の社員が活躍しており、若手メンバから豊富な経験を持つメンバ、事業企画や、提案、アプリケーション開発、インフラ構築など様々なスキルを持つ人財がいる職場です。
皇居ランや、麻雀大会など、部内の懇親を深める楽しいイベントもあり、意見なども言いやすい雰囲気があります。
・働き方
在宅勤務と出社(かすみ、城山)を組み合わせ、自身の状況にあわせて適宜選択しながら仕事を進めることができます。
※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。
おすすめポイント
Recommendation point
子育てをしながら働く従業員が、さらに能力を発揮することができる環境を実現するために、
2016年10月1日から「育児・仕事両立支援金」制度を導入し、2018年度には社員の子どもの保育園への入園を支援する
情報提供サービス「保活コンシェルジュ」をスタートしました。
社会課題となっている待機児童問題を受け、入園までの活動をサポートすることにより、
出産休暇・育児休暇からのスムーズな復職を支援し、安心して仕事と子育てを両立できる環境を整備しています。
さらに、高齢化の進行に伴い、家庭で介護を担う従業員の増加が予測されることから、
2018年度に「介護・仕事両立ポイント」制度を新設し、仕事と介護を両立する従業員への金銭的支援を強化したほか、
「意識調査」や「両立セミナー」の開催を通じて、介護と両立しながら仕事を続けることの重要性や
両立のためのノウハウを伝えるなど両立に関する啓発を進めています。
企業情報
- 掲載企業名
- 株式会社 日立製作所
- 住所
- 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
- 事業内容
- 日立製作所は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。
金融・官公庁・自治体・通信向けITサービスやお客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケアなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューション(※)を通じてお客さまや社会の課題を解決します。
グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。
さらに、2025年4月から事業体制を強化し、デジタルをコアにしたOne Hitachiでの価値創出をグローバルで加速していきます。
(※)Lumada（ルマーダ）：顧客のデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション、サービス、テクノロジーの総称。同社は大量のデータを活用して世の中に向けてイノベーションを創出するビジネスとして、2016年にLumada事業を立ち上げました。
【人事・評価制度】
日立は、職務内容を明確にする「ジョブ型人財マネジメント」を軸に、社員の自律的なキャリア形成を支援しています。職務記述書などで役割・期待を可視化し、グローバル共通の枠組み（グレード、評価、報酬の考え方）に基づいて、成果や行動を踏まえた評価・登用・処遇を行うことをめざしています。さらに、公募・ポスティングや学び直し（アップスキリング/リスキリング）などの仕組みを通じて、社員が自分の専門性を活かしながら成長機会を選び取りやすい環境づくりを進めています。
【教育研修】
社員一人ひとりが自律的に学び、キャリアを形成できるよう、日立は成長段階や職務に応じた多様な研修・学習機会を整備しています。
受講必須の研修に加えて、選抜型の研修や、本人が希望するプログラムを上司と相談して受講する研修も用意されており、業務と学びをつなげながらスキルを高められる環境づくりを進めています。 また、学習の“体験”を高める仕組みとして、日立グループ向けの学習体験プラットフォーム（LXP）では 「Degreed」 を活用し、アップスキリング／リスキリングを後押しする取り組みが紹介されています。
◆ビジネス：階層別研修・職能別研修
◆グルーバル：語学教育・海外業務研修・MBA派遣
◆テクノロジー：IT／デジタル技術研修
◆学習体験プラットフォーム（LXP）：日立グループ向けに Degreed を活用し、個人の学びを後押しする取り組み
【働き方】
多様な人財がいきいきと働き成果を発揮できるよう、働き方改革（ワーク・ライフ・マネジメント）を継続して推進しています。
在宅勤務やサテライトオフィスなど、場所にとらわれない働き方を早期から整備・拡充してきた経緯があり、現在も柔軟な働き方の実現に向けた取り組みが紹介されています。 また、育児・介護などライフイベントと仕事の両立支援についても、各種支援策を拡充する方針が示されています。
◆柔軟な働き方
フレックスタイム勤務（制度運用あり）
在宅勤務／テレワーク
サテライトオフィス勤務（拠点活用）
日立
+1
※リモートワークの具体名称（例：スポット等）や適用条件は組織により異なるため、対外説明では「在宅・サテライト等の柔軟な勤務形態」と表現するのが安全です。
◆両立支援（育児・介護）
・育児と仕事の両立支援（費用補助を含む支援制度の整備）
・介護と仕事の両立支援（離職防止も意識した支援策の拡充）
◆長時間労働・過重労働の防止
・平日深夜および休日のメール発信を原則抑制するルール等、働き方の健全化施策が紹介されています。
＜表彰および認定＞
・厚生労働省の「次世代育成支援対策推進法」認定マーク『くるみん』を取得
・女性活躍推進法に基づく取り組みの優良企業として、厚生労働省の『えるぼし』認定３段階目を取得
・「女性が活躍する会社BEST100」by日経WOMANにおいて5年連続業種別 1位 を獲得
- 設立年月日
- 大正9年(1920年)2月1日【創業:明治43年(1910年)】
- 資本金
- 464,384百万円(2025年3月末現在)
- 売上高
- 1,774,233百万円(2025年3月期)
連結：9,783,370百万円(2025年3月期)
- 代表者名
- 代表執行役 執行役社長兼CEO 德永俊昭
- 従業員数
- 25,892名(2025年3月末現在)
連結：282,743名(2025年3月末現在)
- 契約上の業種
- 製造業
