日立製作所は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。
金融・官公庁・自治体・通信向けITサービスやお客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケアなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューション(※)を通じてお客さまや社会の課題を解決します。
グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。
さらに、2025年4月から事業体制を強化し、デジタルをコアにしたOne Hitachiでの価値創出をグローバルで加速していきます。
(※)Lumada(ルマーダ):顧客のデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション、サービス、テクノロジーの総称。同社は大量のデータを活用して世の中に向けてイノベーションを創出するビジネスとして、2016年にLumada事業を立ち上げました。
【人事・評価制度】
日立は、職務内容を明確にする「ジョブ型人財マネジメント」を軸に、社員の自律的なキャリア形成を支援しています。職務記述書などで役割・期待を可視化し、グローバル共通の枠組み(グレード、評価、報酬の考え方)に基づいて、成果や行動を踏まえた評価・登用・処遇を行うことをめざしています。さらに、公募・ポスティングや学び直し(アップスキリング/リスキリング)などの仕組みを通じて、社員が自分の専門性を活かしながら成長機会を選び取りやすい環境づくりを進めています。
【教育研修】
社員一人ひとりが自律的に学び、キャリアを形成できるよう、日立は成長段階や職務に応じた多様な研修・学習機会を整備しています。
受講必須の研修に加えて、選抜型の研修や、本人が希望するプログラムを上司と相談して受講する研修も用意されており、業務と学びをつなげながらスキルを高められる環境づくりを進めています。 また、学習の“体験”を高める仕組みとして、日立グループ向けの学習体験プラットフォーム(LXP)では 「Degreed」 を活用し、アップスキリング/リスキリングを後押しする取り組みが紹介されています。
◆ビジネス:階層別研修・職能別研修
◆グルーバル:語学教育・海外業務研修・MBA派遣
◆テクノロジー:IT/デジタル技術研修
◆学習体験プラットフォーム(LXP):日立グループ向けに Degreed を活用し、個人の学びを後押しする取り組み
【働き方】
多様な人財がいきいきと働き成果を発揮できるよう、働き方改革(ワーク・ライフ・マネジメント)を継続して推進しています。
在宅勤務やサテライトオフィスなど、場所にとらわれない働き方を早期から整備・拡充してきた経緯があり、現在も柔軟な働き方の実現に向けた取り組みが紹介されています。 また、育児・介護などライフイベントと仕事の両立支援についても、各種支援策を拡充する方針が示されています。
◆柔軟な働き方
フレックスタイム勤務(制度運用あり)
在宅勤務/テレワーク
サテライトオフィス勤務(拠点活用)
日立
+1
※リモートワークの具体名称(例:スポット等)や適用条件は組織により異なるため、対外説明では「在宅・サテライト等の柔軟な勤務形態」と表現するのが安全です。
◆両立支援(育児・介護)
・育児と仕事の両立支援(費用補助を含む支援制度の整備)
・介護と仕事の両立支援(離職防止も意識した支援策の拡充)
◆長時間労働・過重労働の防止
・平日深夜および休日のメール発信を原則抑制するルール等、働き方の健全化施策が紹介されています。
<表彰および認定>
・厚生労働省の「次世代育成支援対策推進法」認定マーク『くるみん』を取得
・女性活躍推進法に基づく取り組みの優良企業として、厚生労働省の『えるぼし』認定3段階目を取得
・「女性が活躍する会社BEST100」by日経WOMANにおいて5年連続業種別 1位 を獲得

業務内容
【1954】知的財産分野の社会基盤を担う官公システム開発/民間企業向け知的財産ソリューションのPL(主任)
【配属組織名】
デジタルサービスビジネスユニット(公共システム) 公共システム事業部 官公ソリューション第一本部 官公システム第三部
【配属組織について(概要・ミッション等)】
公共システム事業部は、日立製作所において国・地方自治体向けの基幹システムや行政サービスの高度化を担う組織です。社会的信頼性が強く求められる公共分野において、長年培ってきたITと業務ノウハウを基に、日本社会を支えるデジタル基盤の構築に取り組んでいます。
本事業部のミッションは、行政・公共サービスの安定運用と高度化を通じて、安全・安心で持続可能な社会の実現に貢献することです。制度改正や社会環境の変化に対応しながら、高品質・高信頼なシステムを提供しています。
官公システム第三部は、公共システム事業部の中で、官公庁の業務システムおよび民間企業向け知財関連ソリューションを担う組織です。制度や業務への深い理解を基に、システムの企画から開発・運用までを一貫して担い、顧客と長期的な信頼関係を築いています。また、知財関連システムで長年培ったノウハウを活用した画像AIソリューション等も展開中であり、公共システム事業部の中では珍しく、官公庁と民間企業、双方のお客様を持つ組織です。
当部のミッションは、知的財産行政や企業の知財活動を支える情報基盤をITで実現し、産業競争力の強化と社会の持続的発展に貢献することです。本ポジションでは、社会的意義の高い事業の中核メンバーとして、プロジェクトを通じた社会価値創出に直接関わることができます。
【職務概要】
①知的財産分野に関連する官公庁向けシステムインテグレーション+事業企画
知的財産分野における官公庁向け業務システムについて、課題解決提案から開発・インフラ構築までをリーダとして推進するとともに、将来を見据えたシステム・事業構想にも関与する業務。
②民間企業向け知的財産ソリューション(事業運営、企画・戦略推進)
知的財産管理・特許情報提供・分析サービスを中心とした民間向け知財ソリューションにおいて、生成AI等を活用した価値向上を図りながら、事業企画・戦略推進を取り纏める業務。
【職務詳細】
①知的財産分野に関連する官公庁向けシステムインテグレーション+事業企画
知的財産分野に関連する官公庁向け業務システムにおいて、お客様のシステム課題を整理し、最適な解決策を提案するとともに、アプリケーション開発やインフラ構築を含む各プロジェクトをリーダとして推進いただきます。作業計画の立案から、計画に基づいたチームメンバー・協力会社の統括、進捗・品質管理までを担います。
加えて、単なる個別プロジェクトの推進にとどまらず、将来の制度改正や業務変化を見据えたシステム構想、ロードマップ検討など、官公庁向け事業の企画・高度化にも関与いただきます。生成AIを活用した要件整理、設計レビュー、テスト効率化などにより開発生産性・品質向上を図るとともに、One Hitachiの枠組みを通じて、研究所や他事業部、グループ会社の技術・アセットを活用した付加価値の高い提案・解決策の提示が期待されます。
②民間企業向け知的財産ソリューション(事業運営、企画・戦略推進)
企画・事業戦略の立案および推進を、取り纏め者として担当いただきます。市場環境や顧客ニーズを踏まえ、各ソリューションの価値向上や新たなサービス展開を検討します。
具体的には、生成AIや検索・分析技術を活用した機能拡張、業務効率化・高度化に資する新サービスの企画、既存サービスとの組み合わせによる付加価値創出などを主導します。また、営業・開発・運用部門や日立グループ各社と連携し、One Hitachi活動を通じて、他分野のソリューションや技術を活かした統合的な提案・ビジネス創出についても推進していただきます。
【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
・官公×民間の“官民両輪”で社会とビジネスを支える希少なポジション
官公庁の制度・社会基盤を支える仕事と民間企業の競争力を高める知財ソリューション双方に関わり、日本の知的創造をITで支えます。
・社会的意義と事業成長を同時に実感できるフィールド
ミッションクリティカルな公共システムから、成長を続ける民間向けサービスまで、成果が社会と市場の双方に残る仕事です。
・生成AIを“使う側”として実務で武器にできる環境
設計・開発・テストの効率化に加え、知財データ活用や新サービス創出など、生成AIを前提とした業務に日常的に取り組めます。
・One Hitachiでスケールの大きな提案・価値創出に挑戦
研究所や他事業部、日立グループ各社と連携し、自部署に閉じない形で最適なソリューションやビジネスを創出できます。
・技術×プロジェクト×事業企画を横断的に経験可能
プロジェクトリーダとしての推進力に加え、将来を見据えたシステム構想や事業企画にも関与でき、キャリアの幅が広がります。
・描けるキャリアは一つではない
PM/PLとしての専門性深化、事業・サービス企画の中核人材、官公・民間を横断する役割など、自身の志向に応じた成長が可能です。
・「社会に長く残る仕事」と「自分の市場価値向上」を両立
社会貢献性と先端技術・ビジネス経験を兼ね備えたキャリアを築ける点が、このポジション最大の魅力です。
【働く環境】
①配属組織
官公システム第三部は、約80名規模の組織で、若手から経験豊富なメンバーまで多様な人財が活躍しています。事業企画、提案、アプリケーション開発、インフラ構築など、それぞれの専門性を持つメンバーが在籍しており、一人ひとりの強みを活かしながらチームで価値を創り出す文化が根付いています。部内では、プロジェクトや役職の垣根を越えたコミュニケーションを大切にしており、意見やアイデアを発信しやすい、風通しの良い雰囲気があります。また、皇居ランやバーベキュー、ゴルフコンペなどの部内イベントもあり、オンとオフの両面で人とのつながりを大切にできる職場です。
②働き方
在宅勤務と出社を柔軟に組み合わせた働き方を基本としており、業務内容やライフスタイルに応じて、自身で最適な働き方を選択することができます。チームとのコミュニケーションを大切にしながらも、自律的に業務に集中できる環境が整っており、メリハリを持って長く安心して働ける職場環境です。
※上記内容は、変更となる場合がございます。
おすすめポイント
Recommendation point
子育てをしながら働く従業員が、さらに能力を発揮することができる環境を実現するために、
2016年10月1日から「育児・仕事両立支援金」制度を導入し、2018年度には社員の子どもの保育園への入園を支援する
情報提供サービス「保活コンシェルジュ」をスタートしました。
社会課題となっている待機児童問題を受け、入園までの活動をサポートすることにより、
出産休暇・育児休暇からのスムーズな復職を支援し、安心して仕事と子育てを両立できる環境を整備しています。
さらに、高齢化の進行に伴い、家庭で介護を担う従業員の増加が予測されることから、
2018年度に「介護・仕事両立ポイント」制度を新設し、仕事と介護を両立する従業員への金銭的支援を強化したほか、
「意識調査」や「両立セミナー」の開催を通じて、介護と両立しながら仕事を続けることの重要性や
両立のためのノウハウを伝えるなど両立に関する啓発を進めています。
企業情報
- 掲載企業名
- 株式会社 日立製作所
- 住所
- 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
- 事業内容
- 日立製作所は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。
金融・官公庁・自治体・通信向けITサービスやお客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケアなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューション(※)を通じてお客さまや社会の課題を解決します。
グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。
さらに、2025年4月から事業体制を強化し、デジタルをコアにしたOne Hitachiでの価値創出をグローバルで加速していきます。
(※)Lumada(ルマーダ):顧客のデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション、サービス、テクノロジーの総称。同社は大量のデータを活用して世の中に向けてイノベーションを創出するビジネスとして、2016年にLumada事業を立ち上げました。
【人事・評価制度】
日立は、職務内容を明確にする「ジョブ型人財マネジメント」を軸に、社員の自律的なキャリア形成を支援しています。職務記述書などで役割・期待を可視化し、グローバル共通の枠組み(グレード、評価、報酬の考え方)に基づいて、成果や行動を踏まえた評価・登用・処遇を行うことをめざしています。さらに、公募・ポスティングや学び直し(アップスキリング/リスキリング)などの仕組みを通じて、社員が自分の専門性を活かしながら成長機会を選び取りやすい環境づくりを進めています。
【教育研修】
社員一人ひとりが自律的に学び、キャリアを形成できるよう、日立は成長段階や職務に応じた多様な研修・学習機会を整備しています。
受講必須の研修に加えて、選抜型の研修や、本人が希望するプログラムを上司と相談して受講する研修も用意されており、業務と学びをつなげながらスキルを高められる環境づくりを進めています。 また、学習の“体験”を高める仕組みとして、日立グループ向けの学習体験プラットフォーム(LXP)では 「Degreed」 を活用し、アップスキリング/リスキリングを後押しする取り組みが紹介されています。
◆ビジネス:階層別研修・職能別研修
◆グルーバル:語学教育・海外業務研修・MBA派遣
◆テクノロジー:IT/デジタル技術研修
◆学習体験プラットフォーム(LXP):日立グループ向けに Degreed を活用し、個人の学びを後押しする取り組み
【働き方】
多様な人財がいきいきと働き成果を発揮できるよう、働き方改革(ワーク・ライフ・マネジメント)を継続して推進しています。
在宅勤務やサテライトオフィスなど、場所にとらわれない働き方を早期から整備・拡充してきた経緯があり、現在も柔軟な働き方の実現に向けた取り組みが紹介されています。 また、育児・介護などライフイベントと仕事の両立支援についても、各種支援策を拡充する方針が示されています。
◆柔軟な働き方
フレックスタイム勤務(制度運用あり)
在宅勤務/テレワーク
サテライトオフィス勤務(拠点活用)
日立
+1
※リモートワークの具体名称(例:スポット等)や適用条件は組織により異なるため、対外説明では「在宅・サテライト等の柔軟な勤務形態」と表現するのが安全です。
◆両立支援(育児・介護)
・育児と仕事の両立支援(費用補助を含む支援制度の整備)
・介護と仕事の両立支援(離職防止も意識した支援策の拡充)
◆長時間労働・過重労働の防止
・平日深夜および休日のメール発信を原則抑制するルール等、働き方の健全化施策が紹介されています。
<表彰および認定>
・厚生労働省の「次世代育成支援対策推進法」認定マーク『くるみん』を取得
・女性活躍推進法に基づく取り組みの優良企業として、厚生労働省の『えるぼし』認定3段階目を取得
・「女性が活躍する会社BEST100」by日経WOMANにおいて5年連続業種別 1位 を獲得
- 設立年月日
- 大正9年(1920年)2月1日【創業:明治43年(1910年)】
- 資本金
- 464,384百万円(2025年3月末現在)
- 売上高
- 1,774,233百万円(2025年3月期)
連結:9,783,370百万円(2025年3月期)
- 代表者名
- 代表執行役 執行役社長兼CEO 德永俊昭
- 従業員数
- 25,892名(2025年3月末現在)
連結:282,743名(2025年3月末現在)
- 契約上の業種
- 製造業