アビームコンサルティングは、戦略立案・構想策定から、業務改革・設計、システム開発・導入まですべての領域を手掛ける日本発の総合系コンサルティングファームです。
全業界、全業務領域におけるコンサルティングサービスを提供していることから、組織は業界(インダストリー)と業務領域(サービスライン)の2軸で構成されています。プロジェクトでは、インダストリーとサービスラインのプロフェッショナルが一つのチームとなり、クライアントにワンストップで、最適なコンサルティングサービスを提供しています。
また同社は、日本発、アジア発のNo.1グローバルコンサルティングファームを目指し、アジアを中心とした海外ネットワークをを通じて、それぞれの国や地域に即したグローバル・サービスを提供しています。
各国の拠点には、国・地域特有の法制度、商習慣、文化や風土を理解した経験豊富なコンサルタントが多数在籍し、豊富な支援実績で培われたベストプラクティスや方法論を熟知する日本のコンサルタントと協働する“ハイブリット体制”で、各地域に密着した、実現性の高い提案・実行力でクライアントを支援しています。
<事業内容>
■マネジメントコンサルティング(経営診断・戦略立案・M&A・アライアンス)
■ビジネスプロセス コンサルティング(業務改革・組織改革・アウトソーシング)
■ITコンサルティング(IT戦略・企画立案・システム開発・パッケージ導入・保守)
■アウトソーシング
<事業所>(2025年7月1日現在)
■29拠点(国内:東京本社、仙台、名古屋、大阪、沖縄/海外:アジア、アメリカ、ヨーロッパの各国)
■連携パートナー拠点数:135拠点
【キャリア構築・サポート制度】
インダストリーあるいはサービスラインいずれかの部署に属し、クライアントサービスに従事します。
キャリアが上位に進むにつれ、プロジェクト全体を見るために必要な経営知識やプロジェクトのマネジメント力、より高度な問題解決能力などが求められます。
◆カウンセリング制度:所属部署の上位者(管理職)がカウンセラーとなり、中長期的な視点からキャリア構築をサポート。
◆社内公募制度:社員本人の自発的・積極的なキャリア形成のため、部門異動の意向を重視し認める。
◆海外駐在員公募制度:海外での自主的なキャリア形成の機会を提供し、グローバル感覚の醸成支援を行うことを目的とした海外駐在の公募制度。
◆社内メンタリングプログラム:部署を越えて、社員が悩みや不安を払拭し、キャリア形成に必要なマインドを整えることを目的としているプログラム。
【教育研修】
人材育成を支える仕組みとして、アビームには豊富な教育・研修制度があります。
◆中途入社研修:アビームのコンサルタントとして必要な知識や考え方の基礎を習得するために、入社直後に受講。
◆キャリアステージに応じた研修:基礎から応用までの知識・スキルを、必要なタイミングで受講できるよう設計されています。プロジェクトで培ってきたノウハウが詰まった、実践的で即効性の高いプログラムです。
◆資格取得支援制度:社員の自己学習・資格取得を支援するための制度。会社指定の公的資格を取得した場合に「資格取得一時金」を支給。指定する資格の資格維持費用(協会費や更新費用など)の負担も会社が支援。
◆語学力向上プログラム:社員の自発的な語学学習を支援するための制度。指定学習機関の受講料補填や法人契約による費用の割引を受けられます。
【働き方】
◇「働きがいのある企業ランキング2025」byOpenWorkで 第6位にランクイン(5年連続のトップ10入り)◇
2017年度よりワークスタイル変革『ABeam Business Athlete®』を実施し、Smart Work(働き方改革)、Diversity & Inclusion、Well-Being(健康経営)の3つの観点から、社員一人ひとりが生産性高く、付加価値の高いコンサルティングサービスを提供するために、様々な施策を実行しています。
<制度>
◆フレックス制度:コアタイムのないフレックス制度。時短勤務との併用が可能。
◆フリーロケーション制度:自宅やオフィス・クライアント先など、最適な執務場所を柔軟に選択可能。
◆フルリモート制度:完全なリモートワークで、出社はせずに自宅で働くことができます。(条件あり)
◆短日勤務制度:介護、育児、自己研鑽を理由とした週4勤務を認めています。
◆時短勤務制度:1日の標準労働時間を最大3時間短縮できます。フレックス・短日勤務制度との併用が可能。
◆副業制度:イノベーションの創出につなげることを目的に、自己成長の機会を幅広く提供。
◆自己研鑽休職制度:大学院での学位取得または国際貢献活動への参加において1〜2年程度の休職を認める。
<認定>
・女性活躍推進法に基づき厚生労働大臣より「えるぼし」企業として、最上位の3段階目を認定
・子育てサポート企業として厚生労働省より「くるみん」を認定
・仕事と介護を両立する職場環境の整備に取り組む企業としてシンボル「トモニンマーク」を掲げています。
業務内容
Corporate Finance & Transformation Strategy Unit(Strategy Consultant職_Manager以上)≪東京≫
【組織について】
当社 Corporate Finance & Transformation 部門は、Strategy & Transaction/PMI・カーブアウト/Transformation の3領域で構成されています。オーガニック・インオーガニック双方の戦略立案から、トランザクション実行、PMI、Transformationまでを一気通貫でリードする経営組織であり、
マネジャー以上のクラスには、特定フェーズに閉じた支援ではなく、戦略構想から実行・定着、価値創出までを俯瞰しながら、複数テーマ・関係者を束ねて変革を前進させる役割が期待されます。CxO直下の意思決定支援、複雑な利害関係を踏まえた論点設計、実行フェーズにおける推進力発揮など、経営変革の中核を担っていただきます。また、プロジェクトマネジメントにとどまらず、クライアントの変革を成功に導くためのチーム統率・人材育成・知見蓄積にも深く関与できる環境です。ご自身の専門性を軸に、企業変革をリードするコンサルタントとしての影響範囲をさらに広げていただくことが可能です。
[Strategy & Transaction]
戦略策定や実行計画策定に留まらず、事業基盤構築や変革の実行・定着までを一気通貫で支援します。全社・事業・機能戦略を連関させ、経営層から現場までと one team で変革を推進するとともに、カーブアウトDDやBDD・財務DDを通じて、M&Aありきではない成長戦略の実現に伴走します。
[PMI/カーブアウト]
M&A後の統合や分離を、「構想策定 → 実行 → 定着」まで一貫してリードします。ビジネス設計、業務・組織設計、会計・制度基盤整備、移行支援を通じて、CxO直轄の経営課題解決に実行面から伴走します。
なお、今期は特に以下2領域に注力して採用を強化しています。
・PMI・カーブアウト全般:トランザクション後の変革をリードできる人材
・会計領域の専門人材:単体・連結会計、管理会計、業務スタンドアロン等に強みを持つ人材
[Transformation]
戦略実現に向けた企業変革を、構想から実行・定着まで一気通貫で支援します。投資家・経営層・現場をつなぎ、戦略を「成果」に変えるための変革テーマ設定と実行を強力に推進するとともに、必要に応じてPMIからシームレスに移行し、M&A戦略で描いたシナジーの最大化を追求します。また、経済価値と社会的価値の双方を意識した Impact-Led Value Management にも取り組み、中長期的な企業価値向上を見据えた経営変革を支援しています。
【業務内容】
<Strategy/Transaction>
■経営構想
・長期ビジョン策定/中期経営計画策定
・事業戦略(M&Aありきではない)、成長戦略
・事業計画策定
・企業ミッション/ビジョン策定
・事業ポートフォリオ変革のマネジメント/資本効率経営の構想・導入・定着
・企業グループ/ペアレンティング戦略 等の、必ずしもM&Aありきではない上位戦略から、経営の実行までを支援します。
■M&A・投資/撤退戦略
・買収戦略/ターゲット選定(ロングリスト/ショートリスト、買収効果等)
・売却戦略・カーブアウト戦略策定
・資本政策の策定支援
・アライアンス / JV構築におけるジョイントビジネスモデルの設計
■Deal Execution & Advisory
・フィナンシャルアドバイザー(ディールプロセスサポート、交渉支援)
・財務モデリング・企業価値算定
・各種デューディリジェンス(財務DD、ビジネスDD、カーブアウトDD、全体デューディリジェンスの設計)
■グループ内組織再編
・組織再編構想策定
・組織再編実行支援(PMO及び各種分科会支援)
・組織再編に伴う人事戦略・構想策定
<PMI/カーブアウト>
M&Aのポストフェーズ(PMI・カーブアウト)において、統合・分離の構想策定から、Day1/Day100設計、分科会推進、制度・管理会計対応、TSA・再編支援まで、構想から移行・定着まで一気通貫で支援いただきます。
■IMO/SMO支援
・統合方針整理、統合実現に向けたPMI計画策定(Day1/Day100)
・カーブアウト計画の策定(全体方針、TOM設計、実行計画策定)
・組織再編の方針整理および計画策定
・分科会進捗・課題管理、横串課題対応(組織設計、ガバナンス、広報・総務関連)
・シナジー施策の検討、KPIモニタリング体制の構築と運用
■経理財務分科会(Finance)
・制度会計対応(連結決算体制構築、会計方針差異の調整、勘定科目マッピング、連結パッケージ設計、開示準備)
・管理会計対応(予実管理、業績報告体制の構築)
・決算期統一/早期化への対応
・経理財務領域の進捗・課題管理
※会計士・経理実務経験者の方は、PMI・カーブアウト未経験でも応募可能です。実務を通じてM&A変革プロジェクトに挑戦いただけます。
<Transformation>
投資家目線・経営目線・現場目線を持ち合せ、コーポレート・事業の両領域での変革テーマ策定から実行・浸透までをトータルで行います。AI/デジタルをフル活用し、下記をはじめとする企業の変革を伴走します。
■Corporate Transformation(コーポレート領域)
・組織構造変革(組織デザイン、ガバナンス設計、グローバルオペレーティングモデル)
・AIネイティブTOMを用いた業務変革(BPR、SSC/BPO構想)
・コーポレート機能変革(AIネイティブを前提としたコーポレートの役割機能再定義、各部門変革)
・グループ・グローバル経営管理(意思決定プロセス、組織ミッション、KGI/KPI、PDCAサイクル)
・データドリブン経営(AIを活用した経営管理の高度化・効率化)
・社会的価値の顕在化(社会的価値、社会インパクトのロジックモデル構築、評価、インパクト会計適用)
・社会的価値と経済的価値の統合、検証(価値創造ストーリーの再設計、非財務資本、社会インパクトと企業価値の関連性検証)
・インパクト志向型経営管理の実現(統経済的価値と社会的価値 両立のためのKGI/KPI策定、統合報告書・インパクトレポート作成 等)
・チェンジマネジメント
■Business Transformation(事業領域)
・ビジネスモデル変革(ビジネスモデル/バリューチェーン変革、コトウリシフトへの変革伴走)
・営業機能変革(営業プロセス・マネジメント変革、ソリューション営業等への変革伴走)
・事業プロセス変革(戦略の実現や目指す価値創造に繋げる業務プロセスへの変革)
【入社後のアサイン想定プロジェクト】
<Strategy/Transaction>
・経営層や次世代リーダーを巻き込んだ長期ビジョン策定、時期中期経営計画策定
・事業ポートフォリオ変革
・資本効率経営の構想策定
・組織再編
・インオーガニックを想定した成長戦略策定およびターゲット候補の選定
・PEファンド等フィナンシャルバイヤーによる買収時のビジネスDD(Exitシナリオ含む)
・大手企業グループ子会社のグループ離脱を想定した資本政策策定
・大手インフラ事業者の新規事業参入計画策定(事業パートナーとのリスクシェアも想定した資本政策含む)
・大手企業によるスタートアップ買収検討
・地域事業開発における地元企業への出資戦略策定
・その他事業戦略/M&A実行支援案件全般
<PMI/カーブアウト>
・非中核事業のカーブアウト支援
・グループ再編に伴う統合PMI支援
・上場準備を見据えたスタンドアロン設計支援
・クロスボーダーPMI支援
・TSA終了に向けたバックオフィス独立化支援
・グループ内子会社統合に伴う業務・人材再配置支援
・経理財務(ファイナンス)領域のPMI支援
・PMI後のトランスフォーメーション支援
<Transformation>
基本は下記を含む企業変革系プロジェクト(戦略・構想策定から変革構想策定が中心。※業界問わずプロジェクト多数)
・組織・業務構造変革:戦略やビジョンの実現のため企業の組織機能・体制変革(役割と責任の再定義、ガバナンス)
・マネジメント改革:意思決定プロセス、組織ミッション、KGI/KPI、PDCAサイクル
・全社業務改革:戦略実現に向けたオペレーションのあり姿を変革(BPO/SSC化、全社BPR)
・コーポレート機能改革:戦略実現を推進する企業経営のコア機能を変革(コーポレート機能再定義、経営企画機能、経理・財務機能、人事機能)
・戦略転換に伴る人材マネジメント改革:戦略実現に必要な人材創出や行動変容のための変革
・社会的価値の顕在化:MVV・中期経営計画・事業戦略を踏まえ、企業活動や製品/サービス提供から創出される社会的価値を定義・評価(事業別インパクト定義、ロジックモデル構築、インパクト会計による金銭価値化)
・社会的価値と経済的価値の統合・検証:社会的価値創出による価値連鎖を仮説・データで検証し、企業価値向上との関係性を明確化
(価値創造ストーリー再設計、非財務資本による価値連鎖設計、Enterprise Value MAP、将来価値・成長性シミュレーション)
・インパクト志向型経営管理の実現:経済的価値と社会的価値の両立を前提とした経営管理・意思決定プロセスへの組み込み
(KGI/KPI設計、人的・知的資本ROI検証、オペレーション改善、チェンジマネジメント)
※いずれもAI/デジタルのフル活用が前提
おすすめポイント
Recommendation point
【アビームコンサルティングの魅力】
◆日本にヘッドクオーターを置く、日本発アジア発のグローバルコンサルティングファーム
経済成長著しいアジアを中心として、世界各地に広がるグローバルネットワークを有し、日本企業の海外展開を支援し続けています。
欧米流のグローバルスタンダードを単に当てはめるのではなく、日本企業の意思を尊重しつつ、現地の価値観(文化や慣習)を重視した日本流のコンサルティングスタイルをとることが特徴です。日本に本社があるからこそ、日本本社のコンサルタントが世界各地に飛び、現地のコンサルタントとチームを組みながらプロジェクトをリードし、新たなソリューションを生み出し提供しています。
また、日系企業の良さでもある人を育てる文化、チームワークを大切にする風土があり、個々では生み出せない大きな成果を出すために、メンバーと協力しながらチームで働く風土もあります。
◆クライアントとともに伴走し、変革を生み出すところまで支援する「リアルパートナー」を理念としている
どんなに厳しい局面でも、クライアントの目標達成を第一に考え、責任を持って最後まで一緒にやりきることを大切にしています。単に利益だけを追い求めるのではなく、中長期的な関係性も重視する。その結果として、各業界のリーディングカンパニーであるクライアントから、高いリピートオーダー率を獲得しています。
◆ITを活用した企業変革に強みを持ち、SAP領域においても業界トップクラスの実績有り
全世界で6,400超、日本国内では企業最多である5,399件のSAP認定コンサルタント資格を取得しています。同様に、SAP S/4HANA®認定コンサルタント資格についても日本国内企業として最多である3,200件を取得しています。プロジェクトの実績や蓄積されたノウハウを活かして、お客様へ最適なSAPコンサルティングサービスを提供しています。
企業情報
掲載企業名
アビームコンサルティング株式会社
住所
東京都中央区八重洲二丁目2番1号 東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー
事業内容
アビームコンサルティングは、戦略立案・構想策定から、業務改革・設計、システム開発・導入まですべての領域を手掛ける日本発の総合系コンサルティングファームです。
全業界、全業務領域におけるコンサルティングサービスを提供していることから、組織は業界(インダストリー)と業務領域(サービスライン)の2軸で構成されています。プロジェクトでは、インダストリーとサービスラインのプロフェッショナルが一つのチームとなり、クライアントにワンストップで、最適なコンサルティングサービスを提供しています。
また同社は、日本発、アジア発のNo.1グローバルコンサルティングファームを目指し、アジアを中心とした海外ネットワークをを通じて、それぞれの国や地域に即したグローバル・サービスを提供しています。
各国の拠点には、国・地域特有の法制度、商習慣、文化や風土を理解した経験豊富なコンサルタントが多数在籍し、豊富な支援実績で培われたベストプラクティスや方法論を熟知する日本のコンサルタントと協働する“ハイブリット体制”で、各地域に密着した、実現性の高い提案・実行力でクライアントを支援しています。
<事業内容>
■マネジメントコンサルティング(経営診断・戦略立案・M&A・アライアンス)
■ビジネスプロセス コンサルティング(業務改革・組織改革・アウトソーシング)
■ITコンサルティング(IT戦略・企画立案・システム開発・パッケージ導入・保守)
■アウトソーシング
<事業所>(2025年7月1日現在)
■29拠点(国内:東京本社、仙台、名古屋、大阪、沖縄/海外:アジア、アメリカ、ヨーロッパの各国)
■連携パートナー拠点数:135拠点
【キャリア構築・サポート制度】
インダストリーあるいはサービスラインいずれかの部署に属し、クライアントサービスに従事します。
キャリアが上位に進むにつれ、プロジェクト全体を見るために必要な経営知識やプロジェクトのマネジメント力、より高度な問題解決能力などが求められます。
◆カウンセリング制度:所属部署の上位者(管理職)がカウンセラーとなり、中長期的な視点からキャリア構築をサポート。
◆社内公募制度:社員本人の自発的・積極的なキャリア形成のため、部門異動の意向を重視し認める。
◆海外駐在員公募制度:海外での自主的なキャリア形成の機会を提供し、グローバル感覚の醸成支援を行うことを目的とした海外駐在の公募制度。
◆社内メンタリングプログラム:部署を越えて、社員が悩みや不安を払拭し、キャリア形成に必要なマインドを整えることを目的としているプログラム。
【教育研修】
人材育成を支える仕組みとして、アビームには豊富な教育・研修制度があります。
◆中途入社研修:アビームのコンサルタントとして必要な知識や考え方の基礎を習得するために、入社直後に受講。
◆キャリアステージに応じた研修:基礎から応用までの知識・スキルを、必要なタイミングで受講できるよう設計されています。プロジェクトで培ってきたノウハウが詰まった、実践的で即効性の高いプログラムです。
◆資格取得支援制度:社員の自己学習・資格取得を支援するための制度。会社指定の公的資格を取得した場合に「資格取得一時金」を支給。指定する資格の資格維持費用(協会費や更新費用など)の負担も会社が支援。
◆語学力向上プログラム:社員の自発的な語学学習を支援するための制度。指定学習機関の受講料補填や法人契約による費用の割引を受けられます。
【働き方】
◇「働きがいのある企業ランキング2025」byOpenWorkで 第6位にランクイン(5年連続のトップ10入り)◇
2017年度よりワークスタイル変革『ABeam Business Athlete®』を実施し、Smart Work(働き方改革)、Diversity & Inclusion、Well-Being(健康経営)の3つの観点から、社員一人ひとりが生産性高く、付加価値の高いコンサルティングサービスを提供するために、様々な施策を実行しています。
<制度>
◆フレックス制度:コアタイムのないフレックス制度。時短勤務との併用が可能。
◆フリーロケーション制度:自宅やオフィス・クライアント先など、最適な執務場所を柔軟に選択可能。
◆フルリモート制度:完全なリモートワークで、出社はせずに自宅で働くことができます。(条件あり)
◆短日勤務制度:介護、育児、自己研鑽を理由とした週4勤務を認めています。
◆時短勤務制度:1日の標準労働時間を最大3時間短縮できます。フレックス・短日勤務制度との併用が可能。
◆副業制度:イノベーションの創出につなげることを目的に、自己成長の機会を幅広く提供。
◆自己研鑽休職制度:大学院での学位取得または国際貢献活動への参加において1〜2年程度の休職を認める。
<認定>
・女性活躍推進法に基づき厚生労働大臣より「えるぼし」企業として、最上位の3段階目を認定
・子育てサポート企業として厚生労働省より「くるみん」を認定
・仕事と介護を両立する職場環境の整備に取り組む企業としてシンボル「トモニンマーク」を掲げています。
設立年月日
1981年(昭和56年)4月1日
資本金
62億円
売上高
(連結)
2025年3月期 1,598億円
2024年3月期 1,408億円
2023年3月期 1,217億円
代表者名
代表取締役社長 山田 貴博
従業員数
8,816名 (2025年4月1日現在 連結)