KPMGコンサルティング株式会社は、KPMGインターナショナルのメンバーファームとして、
クライアント企業の「攻め（成長）」と「守り（ガバナンス・リスク対応）」の両面から、
持続的な成長と変革を支援する総合コンサルティングファームです。ビジネス・業務・ITのあるべき姿を描き、
「業界の先見性 × デジタル × データ」を組み合わせたトランスフォーメーションをリードすることで
社会にインパクトのある変革を実現しています。
KPMGコンサルティングは、主に以下の3つの領域からクライアントを支援しています。
【事業内容（3つのコア領域）】
■ビジネストランスフォーメーション（事業変革）：企業のビジネスモデルやオペレーションそのものを見直し、「稼ぐ力」を高める変革を支援します。
・全社/事業戦略、成長戦略、M&A/PMIなどの戦略策定
・業務改革、サプライチェーンマネジメント最適化、コスト削減/生産性向上
・組織/人事/人材マネジメント、チェンジマネジメントなど
■テクノロジートランスフォーメーション：テクノロジーを軸に、ビジネスとITを一体で設計し、競争優位につながる仕組みづくりを行います。
・IT戦略/DX構想策定、ITアーキテクチャ設計
・デジタルトランスフォーメーション（AI/データアナリティクス/クラウド/RPA 等）
・ERP／クラウドなどエンタープライズソリューション導入支援
・デジタル人材育成・データドリブン経営の実現支援 など
■リスク＆コンプライアンス：監査法人をメンバーファームに持つ強みを活かし、ガバナンス・リスク・コンプライアンスの観点から
企業の持続的な成長とレジリエンス強化を支えます。
・コーポレートガバナンス、内部統制/内部監査高度化
・グローバルグループガバナンス、海外子会社管理・地政学リスク対応
・サイバーセキュリティ、ITリスクマネジメント
・サステナビリティ/トランスフォーメーション（脱炭素/ESG/人権/サプライチェーン等）
【KPMGコンサルティングの特徴】
■高い品質基準と「信頼」を軸にした伴走型コンサル
KPMGジャパン全体として「Trust（信頼）」を起点に、高品質なアドバイザリーを提供することを掲げています。KPMGコンサルティングも、短期的な成果物納品だけでなく、中長期でクライアントに伴走しながら、ビジネス変革・AI活用・リスク対応などを一体で支援します。
■ 組織間の壁が低く、機動性とコラボレーションが高い
マネジメント／テクノロジー／リスク＆コンプライアンスなど、複数の専門チームが案件ごとにクロスでチームを組成し、統合的なソリューションを提供します。グローバルKPMGとの連携も前提となっており、海外ファームとの共同プロジェクトや最新知見の共有など、社内外のコラボレーション機会が多い環境です。
■ITシステムの「上流工程」に特化した中立的なアドバイザリー
IT戦略やDX構想、アーキテクチャ設計、要件定義・ベンダーマネジメントなど、ITの“企画〜構想〜要件定義”といった上流工程に強みがあります。一方で、自社でシステム開発や運用保守を行うSIerではなく、実装は外部ベンダーと連携する立場です。そのため、特定プロダクトの導入ありきではなく、クライアントにとって中立的な選択を支援できるのが特徴です
■「人を大切にするNo.1ファーム」を掲げた育成・キャリア支援
社員一人ひとりが自分らしく働き、自律的にキャリアを切り拓ける環境づくりを重視しており、階層別・専門別研修、グローバルトレーニング、海外派遣（駐在・短期派遣）など育成プログラムも充実しています。
■多様性（IDE）と働きやすさへの本気のコミット
多様なプロフェッショナルが活躍できる環境づくりを推進するとともに、短時間勤務や各種休暇制度、保育関連のサポートなど、ライフイベントとキャリアの両立を支える制度群が整備されており、「多様な働き方を前提としたプロフェッショナルファーム」としての色が強くなっています。
出産／育児に関する理解が浸透しており、仕事との両立を支援するための制度が整備されています。
＊「女性活躍推進法」に基づく認定（通称：「えるぼし」認定）の最高ランク・3つ星を取得
業務内容
[GIE]（ガバメント） Government, Infrastructure and Energy Consultant
《チーム紹介》
KPMGコンサルティング内で、中央省庁、地方自治体、独立行政法人、特殊法人、学校法人等、公共性の高い企業・団体に対して、政策の立案段階からその実現に向けての施策遂行段階まで包括的に支援している部門です。
主要ターゲットは国内となりますが、海外先進事例の日本への適用等踏まえ、グローバルファームとしての強みを最大限に生かしてサービスを提供しています。
主な職務内容、役割および責任は以下記載の通りですが、今年度については、特にマネジャー以上の人材強化に注力しており、
政策課題に対する感度が高く、ホワイトスペースのアカウントや領域を自身がリードして開拓できる方を求めています。
《職務内容》
公共領域の政策実現に向けた流れの各段階ごとに以下のような案件・サービスに係るプロジェクトの獲得及び遂行・管理を行います。
・政策立案段階 ： 調査研究、事業評価、戦略策定支援、実証実験推進支援
・政策遂行段階 ： 情報システム関連（構想策定、要件定義、工程管理等）、業務改革関連（伴走支援等）、リスクマネジメント関連（サイバーセキュリティ対策等）、デジタル導入・活用支援関連（RPA、AI等）、地方創生関連（スマートシティ、スタートアップ連携、健康・医療・介護、教育、スポーツ等）
いわゆるシンクタンク系の企業とは異なり、政策立案段階単体で案件を終了させるのでなく、遂行段階の支援につなげていくことを重視しています。
《役割および責任》
シニアマネジャーについては、複数案件のリードとして、顧客との関係構築、オポチュニティの発掘、提案等のセールス活動、ならびに、案件獲得後には、アカウントマネジメントの一環としてのデリバリー活動に関与していただくことを期待しています。マネジャーについては、単一案件のリードとして同様の対応を期待します。
また、コンサルタント・シニアコンサルタントについては、上位役職者の指示のもと、セールス活動、デリバリー活動等でご活躍いただくことを期待しています。
なお、当チームは製販一体の体制を構築・運営していることから、セールス活動に特化した方、デリバリー活動に特化した方等を含めて、チーム全体でバランスが維持されるように個々の期待役割を調整していくことを想定しています。(セールス活動、デリバリー活動の両活動に必ず関与しなければならないということではありません。)
【アサイン想定プロジェクトやプロジェクト事例】
《入社後のアサイン想定プロジェクト》
■公共政策に関する調査研究
■行政評価制度等に関する調査研究
■業務プロセス改善の検討支援
■システム監査・評価・情報セキュリティ監査
■情報システム最適化計画の策定支援
■情報システム要件定義・調達支援業務
■情報システム開発等のプロジェクト管理支援業務
■自治体業務システム標準化に係る検討支援業務
■DX等の推進戦略・方針策定支援業務
■スマートシティ・まちづくり等の推進事務局運営業務
《プロジェクト事例》
■情報システム開発に係る調達支援業務（中央省庁、独立行政法人、地方自治体）
■情報システム更改に係る要件定義支援業務（中央省庁、独立行政法人）
■ネットワークシステム更改・調達支援業務（中央省庁、独立行政法人）
■業務改善・効率化に関する調査（中央省庁、独立行政法人、国立大学法人）
■DX推進事業支援業務（地方自治体）
■IT戦略・システム最適化計画策定支援業務（中央省庁、独立行政法人）
■プロジェクト管理支援（中央省庁、独立行政法人、地方自治体）
■システム監査、セキュリティ監査（中央省庁、独立行政法人、地方自治体）
■生成AI利活用・構造分析等の調査研究（中央省庁、独立行政法人、地方自治体）
■海外事例調査業務（中央省庁、独立行政法人、地方自治体）
■制度改正に係るシステム影響調査（中央省庁）
■補助事業・協議会等の運営支援（中央省庁）
■地域産業活性化やまちづくり等の推進支援（地方自治体）
■窓口のあり方検討（地方自治体）
おすすめポイント
Recommendation point
■キャリアパス
・コンサルタントの職層は「ビジネスアナリスト」から「パートナー」まで８段階に分かれており、スキルや経験に応じて配属されます。
評価については、掲げた目標の達成度合いを複数の視点から多面的に検証する仕組みとなっており、きわめて納得性の高いものです。
■教育制度
・「人を大切にするNo.1ファーム」を目指し、個々の力を最大限活かすための人材開発に力を入れています。ご自身のスキルや状況に応じて必要なタイミングでトレーニングプログラムを受講できる仕組みも整っております。
■働くやりがい
・業務の棲み分けや役割分担に関しては、良い意味で無く、手を上げれば挑戦できる環境が整っています。そのため、入社後最初のPJTでプロジェクトリード経験なども可能性があります。
・KPMGグループは1つの顧客に対して、いろんなユニット、グループ企業から提案できる環境があります。あずさ監査法人主体のプロジェクト、MCユニット主体のプロジェクト、RC主体のプロジェクトなどにも携わる事が可能です。
・人数が少ないからこそ1人1人にスポットが当たりやすいです。
■無駄な残業を排除したワークスタイル
・限られた時間で高いパフォーマンスを求められるミッションが多くあります。
そのため無駄を省いた合理的な仕事の進め方を行っているのは同社の特長の1つと言えるでしょう。
■働き方改革プロジェクト「LEAP」
・プロフェッショナルとして、長期的に生き生きと働ける職場を目指し、残業削減はもとより、リモートワーク、サンクスポイント、服装自由化など、スタッフが最も高いパフォーマンスを発揮できる「働き方」を選択できるよう、トップオーナーシップのもと、スピーディーに様々な施策が導入されております。
企業情報
- 掲載企業名
- KPMGコンサルティング株式会社
- 住所
- 東京都千代田区大手町1丁目9番7号 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー
- 事業内容
- KPMGコンサルティング株式会社は、KPMGインターナショナルのメンバーファームとして、
クライアント企業の「攻め（成長）」と「守り（ガバナンス・リスク対応）」の両面から、
持続的な成長と変革を支援する総合コンサルティングファームです。ビジネス・業務・ITのあるべき姿を描き、
「業界の先見性 × デジタル × データ」を組み合わせたトランスフォーメーションをリードすることで
社会にインパクトのある変革を実現しています。
KPMGコンサルティングは、主に以下の3つの領域からクライアントを支援しています。
【事業内容（3つのコア領域）】
■ビジネストランスフォーメーション（事業変革）：企業のビジネスモデルやオペレーションそのものを見直し、「稼ぐ力」を高める変革を支援します。
・全社/事業戦略、成長戦略、M&A/PMIなどの戦略策定
・業務改革、サプライチェーンマネジメント最適化、コスト削減/生産性向上
・組織/人事/人材マネジメント、チェンジマネジメントなど
■テクノロジートランスフォーメーション：テクノロジーを軸に、ビジネスとITを一体で設計し、競争優位につながる仕組みづくりを行います。
・IT戦略/DX構想策定、ITアーキテクチャ設計
・デジタルトランスフォーメーション（AI/データアナリティクス/クラウド/RPA 等）
・ERP／クラウドなどエンタープライズソリューション導入支援
・デジタル人材育成・データドリブン経営の実現支援 など
■リスク＆コンプライアンス：監査法人をメンバーファームに持つ強みを活かし、ガバナンス・リスク・コンプライアンスの観点から
企業の持続的な成長とレジリエンス強化を支えます。
・コーポレートガバナンス、内部統制/内部監査高度化
・グローバルグループガバナンス、海外子会社管理・地政学リスク対応
・サイバーセキュリティ、ITリスクマネジメント
・サステナビリティ/トランスフォーメーション（脱炭素/ESG/人権/サプライチェーン等）
【KPMGコンサルティングの特徴】
■高い品質基準と「信頼」を軸にした伴走型コンサル
KPMGジャパン全体として「Trust（信頼）」を起点に、高品質なアドバイザリーを提供することを掲げています。KPMGコンサルティングも、短期的な成果物納品だけでなく、中長期でクライアントに伴走しながら、ビジネス変革・AI活用・リスク対応などを一体で支援します。
■ 組織間の壁が低く、機動性とコラボレーションが高い
マネジメント／テクノロジー／リスク＆コンプライアンスなど、複数の専門チームが案件ごとにクロスでチームを組成し、統合的なソリューションを提供します。グローバルKPMGとの連携も前提となっており、海外ファームとの共同プロジェクトや最新知見の共有など、社内外のコラボレーション機会が多い環境です。
■ITシステムの「上流工程」に特化した中立的なアドバイザリー
IT戦略やDX構想、アーキテクチャ設計、要件定義・ベンダーマネジメントなど、ITの“企画〜構想〜要件定義”といった上流工程に強みがあります。一方で、自社でシステム開発や運用保守を行うSIerではなく、実装は外部ベンダーと連携する立場です。そのため、特定プロダクトの導入ありきではなく、クライアントにとって中立的な選択を支援できるのが特徴です
■「人を大切にするNo.1ファーム」を掲げた育成・キャリア支援
社員一人ひとりが自分らしく働き、自律的にキャリアを切り拓ける環境づくりを重視しており、階層別・専門別研修、グローバルトレーニング、海外派遣（駐在・短期派遣）など育成プログラムも充実しています。
■多様性（IDE）と働きやすさへの本気のコミット
多様なプロフェッショナルが活躍できる環境づくりを推進するとともに、短時間勤務や各種休暇制度、保育関連のサポートなど、ライフイベントとキャリアの両立を支える制度群が整備されており、「多様な働き方を前提としたプロフェッショナルファーム」としての色が強くなっています。
出産／育児に関する理解が浸透しており、仕事との両立を支援するための制度が整備されています。
＊「女性活躍推進法」に基づく認定（通称：「えるぼし」認定）の最高ランク・3つ星を取得
- 設立年月日
- 2014年7月1日
- 資本金
- 1億円
- 代表者名
- 代表取締役 関 穣／田口 篤／知野 雅彦
- 従業員数
- 2,116名（2025年1月6日現在）
- 契約上の業種
- サービス業
