日立製作所は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。
金融・官公庁・自治体・通信向けITサービスやお客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケアなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューション(※)を通じてお客さまや社会の課題を解決します。
グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。
さらに、2025年4月から事業体制を強化し、デジタルをコアにしたOne Hitachiでの価値創出をグローバルで加速していきます。
(※)Lumada（ルマーダ）：顧客のデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション、サービス、テクノロジーの総称。同社は大量のデータを活用して世の中に向けてイノベーションを創出するビジネスとして、2016年にLumada事業を立ち上げました。
【人事・評価制度】
日立は、職務内容を明確にする「ジョブ型人財マネジメント」を軸に、社員の自律的なキャリア形成を支援しています。職務記述書などで役割・期待を可視化し、グローバル共通の枠組み（グレード、評価、報酬の考え方）に基づいて、成果や行動を踏まえた評価・登用・処遇を行うことをめざしています。さらに、公募・ポスティングや学び直し（アップスキリング/リスキリング）などの仕組みを通じて、社員が自分の専門性を活かしながら成長機会を選び取りやすい環境づくりを進めています。
【教育研修】
社員一人ひとりが自律的に学び、キャリアを形成できるよう、日立は成長段階や職務に応じた多様な研修・学習機会を整備しています。
受講必須の研修に加えて、選抜型の研修や、本人が希望するプログラムを上司と相談して受講する研修も用意されており、業務と学びをつなげながらスキルを高められる環境づくりを進めています。 また、学習の“体験”を高める仕組みとして、日立グループ向けの学習体験プラットフォーム（LXP）では 「Degreed」 を活用し、アップスキリング／リスキリングを後押しする取り組みが紹介されています。
◆ビジネス：階層別研修・職能別研修
◆グルーバル：語学教育・海外業務研修・MBA派遣
◆テクノロジー：IT／デジタル技術研修
◆学習体験プラットフォーム（LXP）：日立グループ向けに Degreed を活用し、個人の学びを後押しする取り組み
【働き方】
多様な人財がいきいきと働き成果を発揮できるよう、働き方改革（ワーク・ライフ・マネジメント）を継続して推進しています。
在宅勤務やサテライトオフィスなど、場所にとらわれない働き方を早期から整備・拡充してきた経緯があり、現在も柔軟な働き方の実現に向けた取り組みが紹介されています。 また、育児・介護などライフイベントと仕事の両立支援についても、各種支援策を拡充する方針が示されています。
◆柔軟な働き方
フレックスタイム勤務（制度運用あり）
在宅勤務／テレワーク
サテライトオフィス勤務（拠点活用）
日立
+1
※リモートワークの具体名称（例：スポット等）や適用条件は組織により異なるため、対外説明では「在宅・サテライト等の柔軟な勤務形態」と表現するのが安全です。
◆両立支援（育児・介護）
・育児と仕事の両立支援（費用補助を含む支援制度の整備）
・介護と仕事の両立支援（離職防止も意識した支援策の拡充）
◆長時間労働・過重労働の防止
・平日深夜および休日のメール発信を原則抑制するルール等、働き方の健全化施策が紹介されています。
＜表彰および認定＞
・厚生労働省の「次世代育成支援対策推進法」認定マーク『くるみん』を取得
・女性活躍推進法に基づく取り組みの優良企業として、厚生労働省の『えるぼし』認定３段階目を取得
・「女性が活躍する会社BEST100」by日経WOMANにおいて5年連続業種別 1位 を獲得
業務内容
【配属組織名】
社会ビジネスユニット 社会システム事業部 エネルギーソリューション本部 電力系統ソリューション部
【配属組織について（概要・ミッション）】
・日立という大きな会社の中で、私たち社会システム事業部は、エネルギー・通信・交通の3分野を担っています。
・それぞれの分野において、お客様のビジネスを密接に支えるとともに、これまで培った経験と技術にITとOT、プロダクトを組み合わせることで、お客様との協創により、新たなデジタルソリューションを創出し、未来へつなぐ社会を作ろうとしています。
【募集組織について】
エネルギーソリューション本部は、エネルギー事業におけるIT／OT分野を管轄するフロント部隊です。
この中で、配属組織となる広域系統ソリューション部は、以下のようなミッション等を持つSE部隊です。
＜組織のミッション＞
・広域機関システム／需給調整市場システム(MMS)から次のIT×OT融合システムへステップアップ
→身に着けたスキルを活かし、電力制度対応案件をリードし、市場関連システム陣取りを強化
・ソリューション、サービス化への構造転換
→ITとOT双方の知見を活用したスピード感のあるソリューション化へチャレンジ
＜担当業界＞
・IT、OT、電力
＜提供するサービス製品＞
・広域機関システム／需給調整市場システム／需給精算ソリューション／容量市場(二次)システムなど
・配属組織は社員約30名、協力会社の方も含めると200名規模のチームであり、中途採用者も活躍しています。
豊洲に主たる拠点を構えお客様に対してソリューションを提供していますが、関西地区のお客様への対応として大阪拠点にも総勢40名程のチームが存在します。
【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】
■需給調整市場システムについて
電力安定供給に資する調整力の効率的な調達を目的とし、2021年4月に需給調整市場の市場取引を実現するプラットフォームが創設されました。
需給調整市場システムは海外の需給調整市場で実績のある海外パッケージを採用し、海外ベンダと共同で開発を推進するシステムです。
本システムは運用開始後も段階的な機能エンハンスが実行・計画されており、広域系統ソリューション部は電力市場の制度設計と並行して、海外の開発チームからノウハウを得ながらさまざまなシステムの設計開発を推進していく計画です。
当該重要プロジェクトを共に牽引できる人財を求めます。
【職務概要】
2030年エネルギーミックス、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた再エネ利用拡大が進む中、電力系統の安定化のため日立製作所ではさまざまな市場システムを提供しています。
特にグローバルでトップシェアを誇り、高度な技術力を持つを持つ海外ベンダと協力をしてシステムを構築・導入しています。
本市場システム開発のシステム化計画検討、制度設計の提案を行うとともに、開発計画を立案し実際のシステム開発を実施していただきます。
【職務詳細】
具体的な業務内容は、個々人のスキルやご要望に合わせてアサインします。
ゆくゆくは開発業務全般ができるマルチタレントになっていただくため、経験を積んでいただきたいと思っています。
▼提案、要件定義等の上流工程
・社会や市場の変化を捉え、お客様課題を解決するためのシステムやサービスをソリューションとして提案。
・お客さまからのご依頼に対応したシステム開発だけでなく、電力市場改革でお客さまが抱える課題や社会背景などを踏まえ、要求を深堀して、サービスの企画や提案活動を推進。
▼設計・プログラム製造・テスト
・アプリケーション方式設計、アプリケーション詳細設計の実施、取り纏め
・プログラミング／単体テストの取り纏め、結合テスト、総合テスト等の実施、取り纏め
・インフラ設計／構築、非機能テスト、システムテスト等の実施、取り纏め
【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
1．社会を支える大きな仕事ができる
国が推進する電力制度改革の一端を担う仕事にリーダ／サブリーダとして携われます。
自分にも、他人にも誇れる仕事をしてみませんか？
2．海外との共業経験を積むことができる
海外ベンダとの開発を経験することが可能なポジションになります。
3．高い技術力で挑戦し続ける
長年の開発で培った高い技術力を用い、アジャイル開発で、常に新しい技術領域、ビジネスチャンスを開拓し、挑戦し続けます！
4．高いレベル、豊富な経験を持つ先輩・同僚と切磋琢磨する
様々なキャリアを積んだ同僚と一緒に切磋琢磨し、共に成長し続けます！
【働く環境】
配属組織は社員約30名、協力会社の方も含めると200名規模のチームであり、中途採用者も活躍しています。
豊洲に主たる拠点を構えお客様に対してソリューションを提供していますが、関西地区のお客様への対応として大阪拠点にも総勢40名程のチームが存在します。
※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。
おすすめポイント
Recommendation point
子育てをしながら働く従業員が、さらに能力を発揮することができる環境を実現するために、
2016年10月1日から「育児・仕事両立支援金」制度を導入し、2018年度には社員の子どもの保育園への入園を支援する
情報提供サービス「保活コンシェルジュ」をスタートしました。
社会課題となっている待機児童問題を受け、入園までの活動をサポートすることにより、
出産休暇・育児休暇からのスムーズな復職を支援し、安心して仕事と子育てを両立できる環境を整備しています。
さらに、高齢化の進行に伴い、家庭で介護を担う従業員の増加が予測されることから、
2018年度に「介護・仕事両立ポイント」制度を新設し、仕事と介護を両立する従業員への金銭的支援を強化したほか、
「意識調査」や「両立セミナー」の開催を通じて、介護と両立しながら仕事を続けることの重要性や
両立のためのノウハウを伝えるなど両立に関する啓発を進めています。
企業情報
- 掲載企業名
- 株式会社 日立製作所
- 住所
- 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
- 事業内容
- 日立製作所は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。
金融・官公庁・自治体・通信向けITサービスやお客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケアなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューション(※)を通じてお客さまや社会の課題を解決します。
グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。
さらに、2025年4月から事業体制を強化し、デジタルをコアにしたOne Hitachiでの価値創出をグローバルで加速していきます。
(※)Lumada（ルマーダ）：顧客のデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション、サービス、テクノロジーの総称。同社は大量のデータを活用して世の中に向けてイノベーションを創出するビジネスとして、2016年にLumada事業を立ち上げました。
【人事・評価制度】
日立は、職務内容を明確にする「ジョブ型人財マネジメント」を軸に、社員の自律的なキャリア形成を支援しています。職務記述書などで役割・期待を可視化し、グローバル共通の枠組み（グレード、評価、報酬の考え方）に基づいて、成果や行動を踏まえた評価・登用・処遇を行うことをめざしています。さらに、公募・ポスティングや学び直し（アップスキリング/リスキリング）などの仕組みを通じて、社員が自分の専門性を活かしながら成長機会を選び取りやすい環境づくりを進めています。
【教育研修】
社員一人ひとりが自律的に学び、キャリアを形成できるよう、日立は成長段階や職務に応じた多様な研修・学習機会を整備しています。
受講必須の研修に加えて、選抜型の研修や、本人が希望するプログラムを上司と相談して受講する研修も用意されており、業務と学びをつなげながらスキルを高められる環境づくりを進めています。 また、学習の“体験”を高める仕組みとして、日立グループ向けの学習体験プラットフォーム（LXP）では 「Degreed」 を活用し、アップスキリング／リスキリングを後押しする取り組みが紹介されています。
◆ビジネス：階層別研修・職能別研修
◆グルーバル：語学教育・海外業務研修・MBA派遣
◆テクノロジー：IT／デジタル技術研修
◆学習体験プラットフォーム（LXP）：日立グループ向けに Degreed を活用し、個人の学びを後押しする取り組み
【働き方】
多様な人財がいきいきと働き成果を発揮できるよう、働き方改革（ワーク・ライフ・マネジメント）を継続して推進しています。
在宅勤務やサテライトオフィスなど、場所にとらわれない働き方を早期から整備・拡充してきた経緯があり、現在も柔軟な働き方の実現に向けた取り組みが紹介されています。 また、育児・介護などライフイベントと仕事の両立支援についても、各種支援策を拡充する方針が示されています。
◆柔軟な働き方
フレックスタイム勤務（制度運用あり）
在宅勤務／テレワーク
サテライトオフィス勤務（拠点活用）
日立
+1
※リモートワークの具体名称（例：スポット等）や適用条件は組織により異なるため、対外説明では「在宅・サテライト等の柔軟な勤務形態」と表現するのが安全です。
◆両立支援（育児・介護）
・育児と仕事の両立支援（費用補助を含む支援制度の整備）
・介護と仕事の両立支援（離職防止も意識した支援策の拡充）
◆長時間労働・過重労働の防止
・平日深夜および休日のメール発信を原則抑制するルール等、働き方の健全化施策が紹介されています。
＜表彰および認定＞
・厚生労働省の「次世代育成支援対策推進法」認定マーク『くるみん』を取得
・女性活躍推進法に基づく取り組みの優良企業として、厚生労働省の『えるぼし』認定３段階目を取得
・「女性が活躍する会社BEST100」by日経WOMANにおいて5年連続業種別 1位 を獲得
- 設立年月日
- 大正9年(1920年)2月1日【創業:明治43年(1910年)】
- 資本金
- 464,384百万円(2025年3月末現在)
- 売上高
- 1,774,233百万円(2025年3月期)
連結：9,783,370百万円(2025年3月期)
- 代表者名
- 代表執行役 執行役社長兼CEO 德永俊昭
- 従業員数
- 25,892名(2025年3月末現在)
連結：282,743名(2025年3月末現在)
- 契約上の業種
- 製造業
