日立製作所は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。
金融・官公庁・自治体・通信向けITサービスやお客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケアなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューション(※)を通じてお客さまや社会の課題を解決します。
グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。
さらに、2025年4月から事業体制を強化し、デジタルをコアにしたOne Hitachiでの価値創出をグローバルで加速していきます。
(※)Lumada(ルマーダ):顧客のデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション、サービス、テクノロジーの総称。同社は大量のデータを活用して世の中に向けてイノベーションを創出するビジネスとして、2016年にLumada事業を立ち上げました。
【人事・評価制度】
日立は、職務内容を明確にする「ジョブ型人財マネジメント」を軸に、社員の自律的なキャリア形成を支援しています。職務記述書などで役割・期待を可視化し、グローバル共通の枠組み(グレード、評価、報酬の考え方)に基づいて、成果や行動を踏まえた評価・登用・処遇を行うことをめざしています。さらに、公募・ポスティングや学び直し(アップスキリング/リスキリング)などの仕組みを通じて、社員が自分の専門性を活かしながら成長機会を選び取りやすい環境づくりを進めています。
【教育研修】
社員一人ひとりが自律的に学び、キャリアを形成できるよう、日立は成長段階や職務に応じた多様な研修・学習機会を整備しています。
受講必須の研修に加えて、選抜型の研修や、本人が希望するプログラムを上司と相談して受講する研修も用意されており、業務と学びをつなげながらスキルを高められる環境づくりを進めています。 また、学習の“体験”を高める仕組みとして、日立グループ向けの学習体験プラットフォーム(LXP)では 「Degreed」 を活用し、アップスキリング/リスキリングを後押しする取り組みが紹介されています。
◆ビジネス:階層別研修・職能別研修
◆グルーバル:語学教育・海外業務研修・MBA派遣
◆テクノロジー:IT/デジタル技術研修
◆学習体験プラットフォーム(LXP):日立グループ向けに Degreed を活用し、個人の学びを後押しする取り組み
【働き方】
多様な人財がいきいきと働き成果を発揮できるよう、働き方改革(ワーク・ライフ・マネジメント)を継続して推進しています。
在宅勤務やサテライトオフィスなど、場所にとらわれない働き方を早期から整備・拡充してきた経緯があり、現在も柔軟な働き方の実現に向けた取り組みが紹介されています。 また、育児・介護などライフイベントと仕事の両立支援についても、各種支援策を拡充する方針が示されています。
◆柔軟な働き方
フレックスタイム勤務(制度運用あり)
在宅勤務/テレワーク
サテライトオフィス勤務(拠点活用)
日立
+1
※リモートワークの具体名称(例:スポット等)や適用条件は組織により異なるため、対外説明では「在宅・サテライト等の柔軟な勤務形態」と表現するのが安全です。
◆両立支援(育児・介護)
・育児と仕事の両立支援(費用補助を含む支援制度の整備)
・介護と仕事の両立支援(離職防止も意識した支援策の拡充)
◆長時間労働・過重労働の防止
・平日深夜および休日のメール発信を原則抑制するルール等、働き方の健全化施策が紹介されています。
<表彰および認定>
・厚生労働省の「次世代育成支援対策推進法」認定マーク『くるみん』を取得
・女性活躍推進法に基づく取り組みの優良企業として、厚生労働省の『えるぼし』認定3段階目を取得
・「女性が活躍する会社BEST100」by日経WOMANにおいて5年連続業種別 1位 を獲得

業務内容
【配属組織名】
金融ビジネスユニット 金融ビジネスユニット 金融第二システム事業部 金融システム第一本部 第三部
【配属組織について(概要・ミッション)】
■組織のミッション
証券取引市場のシステムの開発及び安定稼働に貢献する。
■担当業界
証券取引市場、国内唯一の証券決済機関。
■提供サービス・製品
取引所、証券決済機関のシステム開発プロジェクトマネジメント業務。
■年齢構成・組織構成
20歳代~50歳代で30歳代が一番多く、中堅層の活躍が中心。
プロジェクトマネージャー、インフラ構築技術者等、システム開発に手練れた幅広いスキルを持った要員が所属する組織。
【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】
証券取引市場のシステム開発におけるSEマネージャー、リーダーを目指して経験を積みたい方
OS:RHEL
ミドルウェア:RDB、MQ、JP1、Splunk、ACMS他
【募集背景】
顧客システムに対し、各種制度への対応、利用者ニーズの取り込み、基盤更改等のエンハンスを行い、顧客業務の根幹を支えるシステムとして継続的に開発を行っています。
2035年までの顧客ロードマップを踏まえた長期的な取り組みを実践、推進するための中核人財となりうる方を募集いたします。
【職務概要】
基幹系システムのインフラ面を中心とした設計業務、製造・テストの推進業務、顧客・社内関連部署との各種調整を行っていただきます。
担当者クラスとして、まずは各リーダーや先輩社員と共に業務に従事いただきます。
【職務詳細】
基幹系システム開発プロジェクトにおいて、主に要件インフラを中心とした設計業務、製造・テストの推進業務を担当いただきます。まずは先輩社員の指導のもとで業務を遂行し、徐々に担当範囲を広げていただきます。
<具体的には…>
・設計・実装(製造)の担当:
非機能要件を実現するための設計(システム構成設計、環境設計、性能設計、信頼性設計、運用設計など)。
設計に基づいた運用機能の実装(シェル、ジョブ)、またはインフラ環境の設定・構築の実行管理、マネジメント。
・テスト業務の推進:
単体テスト、結合テスト、総合テストの計画や実行状況の推進、管理
・ドキュメント作成:
設計書、運用手順書、テスト仕様書、納品ドキュメントなどの作成とレビュー対応。
・社内外との調整・連携:
設計内容や実装における技術的な課題について、お客様のIT部門やシステム運用部署、および社内関連部署(インフラチーム、セキュリティ部門など)との情報連携や調整。
プロジェクトリーダーや先輩社員の指示のもと、ビジネスパートナー(協力会社)への作業指示と、成果物の受入チェックのサポート。
【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
・マネジメント力
担当者クラスでもサブリーダーなどマネジメントを担える立ち位置を目指すことが可能です。様々なステークホルダーと関わる機会が多いので、統率する力など身に付けられるでしょう。
・顧客は日本唯一の証券決済機関であり、証券取引市場を支える重要な社会インフラに関わることができます。普段の生活でなかなか触れづらいかもしれませんが、証券市場が適切に、大きな不具合がなく動いているのは弊社の存在があってこそです。
・スケールが大きい仕事が可能です
当部の特徴として大きな予算や大きな規模のプロジェクトを保有しております。大きい案件を経験することで、一連の開発工程に携わることが出来る実感を抱くことが出来るでしょう。
・顧客経営層含め、新しい技術要素を取り入れることに積極的であるため、実業務を通して新しい技術に触れる事が可能であり、プロジェクトを通してシステム開発に関するスキルの習得、顧客や社内外とのコミュニケーションスキルを身につけることができます。昨今ではAIを組み合わせた要素も取り入れており、日立として更なる価値を創出することが可能です。
・高い技術力を持つメンバと切磋琢磨しながらスキルを高めあえる環境があります。
・実務を通し、日立のマネジメントプロセスや管理手法を学ぶことができ、マネジメントスキルの向上を図ることができます。
・実力、経験に応じて将来的にさらに大きなプロジェクトに携わることや、多様な分野(金融(銀行・保険)、産業、流通)へのキャリアパスも選択できます。
【働く環境】
①配属組織
社員:数名、パートナー:25名~35名
PMのもと複数のチームで業務を推進しており、適正に応じていずれかのチームへの配属となります。
②働き方
基本的には顧客先拠点での常駐が中心となります。一方でリモートワークを推進しており、出社、在宅勤務を併用できます。 但し、稼働中のシステムへ修正変更等については土・日・祝での対応となることもあり、その場合は平日に代休を取得することができます。
おすすめポイント
Recommendation point
子育てをしながら働く従業員が、さらに能力を発揮することができる環境を実現するために、
2016年10月1日から「育児・仕事両立支援金」制度を導入し、2018年度には社員の子どもの保育園への入園を支援する
情報提供サービス「保活コンシェルジュ」をスタートしました。
社会課題となっている待機児童問題を受け、入園までの活動をサポートすることにより、
出産休暇・育児休暇からのスムーズな復職を支援し、安心して仕事と子育てを両立できる環境を整備しています。
さらに、高齢化の進行に伴い、家庭で介護を担う従業員の増加が予測されることから、
2018年度に「介護・仕事両立ポイント」制度を新設し、仕事と介護を両立する従業員への金銭的支援を強化したほか、
「意識調査」や「両立セミナー」の開催を通じて、介護と両立しながら仕事を続けることの重要性や
両立のためのノウハウを伝えるなど両立に関する啓発を進めています。
企業情報
- 掲載企業名
- 株式会社 日立製作所
- 住所
- 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
- 事業内容
- 日立製作所は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。
金融・官公庁・自治体・通信向けITサービスやお客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケアなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューション(※)を通じてお客さまや社会の課題を解決します。
グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。
さらに、2025年4月から事業体制を強化し、デジタルをコアにしたOne Hitachiでの価値創出をグローバルで加速していきます。
(※)Lumada(ルマーダ):顧客のデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション、サービス、テクノロジーの総称。同社は大量のデータを活用して世の中に向けてイノベーションを創出するビジネスとして、2016年にLumada事業を立ち上げました。
【人事・評価制度】
日立は、職務内容を明確にする「ジョブ型人財マネジメント」を軸に、社員の自律的なキャリア形成を支援しています。職務記述書などで役割・期待を可視化し、グローバル共通の枠組み(グレード、評価、報酬の考え方)に基づいて、成果や行動を踏まえた評価・登用・処遇を行うことをめざしています。さらに、公募・ポスティングや学び直し(アップスキリング/リスキリング)などの仕組みを通じて、社員が自分の専門性を活かしながら成長機会を選び取りやすい環境づくりを進めています。
【教育研修】
社員一人ひとりが自律的に学び、キャリアを形成できるよう、日立は成長段階や職務に応じた多様な研修・学習機会を整備しています。
受講必須の研修に加えて、選抜型の研修や、本人が希望するプログラムを上司と相談して受講する研修も用意されており、業務と学びをつなげながらスキルを高められる環境づくりを進めています。 また、学習の“体験”を高める仕組みとして、日立グループ向けの学習体験プラットフォーム(LXP)では 「Degreed」 を活用し、アップスキリング/リスキリングを後押しする取り組みが紹介されています。
◆ビジネス:階層別研修・職能別研修
◆グルーバル:語学教育・海外業務研修・MBA派遣
◆テクノロジー:IT/デジタル技術研修
◆学習体験プラットフォーム(LXP):日立グループ向けに Degreed を活用し、個人の学びを後押しする取り組み
【働き方】
多様な人財がいきいきと働き成果を発揮できるよう、働き方改革(ワーク・ライフ・マネジメント)を継続して推進しています。
在宅勤務やサテライトオフィスなど、場所にとらわれない働き方を早期から整備・拡充してきた経緯があり、現在も柔軟な働き方の実現に向けた取り組みが紹介されています。 また、育児・介護などライフイベントと仕事の両立支援についても、各種支援策を拡充する方針が示されています。
◆柔軟な働き方
フレックスタイム勤務(制度運用あり)
在宅勤務/テレワーク
サテライトオフィス勤務(拠点活用)
日立
+1
※リモートワークの具体名称(例:スポット等)や適用条件は組織により異なるため、対外説明では「在宅・サテライト等の柔軟な勤務形態」と表現するのが安全です。
◆両立支援(育児・介護)
・育児と仕事の両立支援(費用補助を含む支援制度の整備)
・介護と仕事の両立支援(離職防止も意識した支援策の拡充)
◆長時間労働・過重労働の防止
・平日深夜および休日のメール発信を原則抑制するルール等、働き方の健全化施策が紹介されています。
<表彰および認定>
・厚生労働省の「次世代育成支援対策推進法」認定マーク『くるみん』を取得
・女性活躍推進法に基づく取り組みの優良企業として、厚生労働省の『えるぼし』認定3段階目を取得
・「女性が活躍する会社BEST100」by日経WOMANにおいて5年連続業種別 1位 を獲得
- 設立年月日
- 大正9年(1920年)2月1日【創業:明治43年(1910年)】
- 資本金
- 464,384百万円(2025年3月末現在)
- 売上高
- 1,774,233百万円(2025年3月期)
連結:9,783,370百万円(2025年3月期)
- 代表者名
- 代表執行役 執行役社長兼CEO 德永俊昭
- 従業員数
- 25,892名(2025年3月末現在)
連結:282,743名(2025年3月末現在)
- 契約上の業種
- 製造業