日立製作所は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。
金融・官公庁・自治体・通信向けITサービスやお客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケアなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューション(※)を通じてお客さまや社会の課題を解決します。
グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。
さらに、2025年4月から事業体制を強化し、デジタルをコアにしたOne Hitachiでの価値創出をグローバルで加速していきます。
(※)Lumada(ルマーダ):顧客のデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション、サービス、テクノロジーの総称。同社は大量のデータを活用して世の中に向けてイノベーションを創出するビジネスとして、2016年にLumada事業を立ち上げました。
【人事・評価制度】
日立は、職務内容を明確にする「ジョブ型人財マネジメント」を軸に、社員の自律的なキャリア形成を支援しています。職務記述書などで役割・期待を可視化し、グローバル共通の枠組み(グレード、評価、報酬の考え方)に基づいて、成果や行動を踏まえた評価・登用・処遇を行うことをめざしています。さらに、公募・ポスティングや学び直し(アップスキリング/リスキリング)などの仕組みを通じて、社員が自分の専門性を活かしながら成長機会を選び取りやすい環境づくりを進めています。
【教育研修】
社員一人ひとりが自律的に学び、キャリアを形成できるよう、日立は成長段階や職務に応じた多様な研修・学習機会を整備しています。
受講必須の研修に加えて、選抜型の研修や、本人が希望するプログラムを上司と相談して受講する研修も用意されており、業務と学びをつなげながらスキルを高められる環境づくりを進めています。 また、学習の“体験”を高める仕組みとして、日立グループ向けの学習体験プラットフォーム(LXP)では 「Degreed」 を活用し、アップスキリング/リスキリングを後押しする取り組みが紹介されています。
◆ビジネス:階層別研修・職能別研修
◆グルーバル:語学教育・海外業務研修・MBA派遣
◆テクノロジー:IT/デジタル技術研修
◆学習体験プラットフォーム(LXP):日立グループ向けに Degreed を活用し、個人の学びを後押しする取り組み
【働き方】
多様な人財がいきいきと働き成果を発揮できるよう、働き方改革(ワーク・ライフ・マネジメント)を継続して推進しています。
在宅勤務やサテライトオフィスなど、場所にとらわれない働き方を早期から整備・拡充してきた経緯があり、現在も柔軟な働き方の実現に向けた取り組みが紹介されています。 また、育児・介護などライフイベントと仕事の両立支援についても、各種支援策を拡充する方針が示されています。
◆柔軟な働き方
フレックスタイム勤務(制度運用あり)
在宅勤務/テレワーク
サテライトオフィス勤務(拠点活用)
日立
+1
※リモートワークの具体名称(例:スポット等)や適用条件は組織により異なるため、対外説明では「在宅・サテライト等の柔軟な勤務形態」と表現するのが安全です。
◆両立支援(育児・介護)
・育児と仕事の両立支援(費用補助を含む支援制度の整備)
・介護と仕事の両立支援(離職防止も意識した支援策の拡充)
◆長時間労働・過重労働の防止
・平日深夜および休日のメール発信を原則抑制するルール等、働き方の健全化施策が紹介されています。
<表彰および認定>
・厚生労働省の「次世代育成支援対策推進法」認定マーク『くるみん』を取得
・女性活躍推進法に基づく取り組みの優良企業として、厚生労働省の『えるぼし』認定3段階目を取得
・「女性が活躍する会社BEST100」by日経WOMANにおいて5年連続業種別 1位 を獲得

業務内容
【配属組織名】
社会ビジネスユニット(公共システム) 公共ソリューション推進第一本部 公共ソリューション推進第一部
【配属組織について(概要・ミッション)】
日本の社会インフラをITで支え、未来を創造する。
公共システム事業部は、50年以上にわたり官公庁、自治体、外郭団体など公共分野のお客様をITの側面から支援し、国民の暮らしを根底から支え続けています。
少子高齢化、環境問題、テロの脅威、格差の拡大といった国家規模から地域に根ざした多岐にわたる課題に対し、私たちは長年培ってきた大規模プロジェクトのマネジメントノウハウと、AIやIoTといった最先端のデジタルソリューション、確かなモノづくり(設計・開発)の技術力を組み合わせることで、最適な答えを導き出し、人々の安心・安全で住みよい暮らしの実現に貢献しています。
公共システム事業部には下記①~⑥の分野があり、
今回の募集は③社会保障分野における中央省庁のシステム開発のプロジェクトリーダーとなります。
① 官公庁分野: 国家スケールの情報システムで、国の基盤と国民生活を支えます。
② 自治体分野: 住民の生活に密着した情報システムを提供し、安心で健康な暮らしをサポートします。
③ 社会保障分野: 国民が安心して暮らせる社会保障制度をITで支援し、マイナンバー制度に係る中央省庁や外郭団体のお客様と共に、政府の基盤整備事業を推進しています。特に、生成AIやシステムモダナイゼーション技術を積極的に取り入れ、社会に「環境」「レジリエンス」「安心・安全」の価値を提供しています。
④ 社会基盤分野: 警察・消防・道路など、人々の安全な暮らしを支えるシステムを構築します。
⑤ ソリューション分野: 防災、セキュリティ、先端プラットフォームなど、幅広いデジタルソリューションを提供します。
⑥ 開発分野: 各事業分野のシステム開発を組織横断的に支援しています。
【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】
デジタル社会の実現を支える、社会保障・マイナンバー制度関連事業
日本のデジタルガバメント推進を担う中核として、中央省庁や地方公共団体における社会保障・マイナンバー制度関連の情報システム開発・構築に携わっていただきます。
具体的には、デジタル庁が推進する「公共サービスメッシュ」等を活用したデータ連携基盤の開発・構築を通じて、国民生活に不可欠なデータ連携の安心・安全を確保します。また、行政手続きの効率化と国民の利便性向上に貢献する新しいパッケージ製品の開発・活用にも携わっていただきます。
【職務概要】
官公庁等のお客様向けプロジェクトにおける業務の取り纏め(プロジェクトリーダやチームリーダ)として、お客様の課題を解決するシステムやアプリケーション、ソリューションの設計・開発や運用に従事していただきます。
プロジェクトやチーム全体のリーダーとして、お客様のニーズを深く理解し、社内外の多様な関係者(他部署、パートナー企業など)との調整を主導します。 担当範囲のプロジェクト管理(計画策定、進捗・品質・課題管理など)を通じて、プロジェクトを成功へと導く要となる役割です。
【職務詳細】
上流から下流まで、プロジェクトの全フェーズにわたってご活躍いただきます。
(※参画時期やプロジェクト状況により、担当フェーズは異なります)
【1. 要件定義・設計】 お客様の真の課題をITで解決するための、ソリューション企画・設計を主導します。
・お客様との対話を通じて課題やニーズを深く理解し、最適な解決策としてのシステム要件を定義します。
・機能要件・非機能要件に対する最適な実現方式、開発手法の具体化を推進します。
・設計計画、設計基準、設計標準などの策定を通じて、プロジェクト全体設計の品質を確保します。
・アプリケーション、インフラ、運用など、各領域の専門家と連携し、詳細な仕様調整、設計レビューを推進します。
・お客様や社内外の関係者と密に連携し、円滑な合意形成を図ります。
【2. 製造・構築・試験】 高品質なシステム実装と安定稼働を実現するため、全体を統括します。
・お客様と合意した設計に基づき、ソリューションやシステムの実装・構築を確実に推進し、設計との整合性を検証します。
・実装計画、テスト計画、実装基準の策定と、それに基づく進捗・品質管理を徹底します。
・実装中に発生する課題に対しては、迅速な対策検討と対応方針の決定を主導します。
・品質状況を継続的に監視し、必要に応じて品質確保策を立案・実行します。
・試験結果に基づき、定量的・定性的な品質評価を行い、システムの品質を保証します。
・総合試験や受入試験など、システム全体に関わる試験の取りまとめと推進を行います。
【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
・国家の基盤と国民生活に直結する大規模プロジェクトに参画し、日本の将来を支える「社会貢献性」を実感できます。
・数十億円規模の大型案件から中規模案件まで、多様なプロジェクト規模を経験できます。これにより、高度なプロジェクトマネジメントスキル(計画、実行、監視、統制)を体系的に習得し、あらゆる複雑な案件に対応できる実践的な応用力を身につけることが可能です。
・プロジェクトリーダー、そしてその先のプロジェクトマネージャへと着実にキャリアアップできる環境です。プロジェクト管理スキルだけでなく、アプリケーション開発、インフラ構築、運用、情報セキュリティといった幅広い技術領域の専門性を深めることも可能です。あなたの得意領域を活かし、技術のスペシャリストとしてキャリアを築く道も開かれています。
【働く環境】
①配属組織/チームについて:
配属組織は、約50名の社員が所属しています。官公庁、自治体、社会保障など、公共分野における多岐にわたる業務経験を持つメンバーが揃い、それぞれの強みを活かしながら活躍しています。経験豊富なベテランから意欲的な若手までバランスの取れた構成で、互いに協力し、高め合いながらプロジェクトを推進する風土があります。多様なバックグラウンドを持つプロフェッショナルが互いに切磋琢磨し、共に成長できる環境です。
②働き方について:
柔軟な働き方を推奨しており、個人のパフォーマンスを最大限に引き出す働き方を実現しています。 在宅勤務も可能で、プロジェクトのフェーズや個人の状況に応じて柔軟に切り替えることができます。基本的に顧客先への常駐勤務はありません。 主に自社オフィスや自宅での勤務が中心となるため、腰を据えて開発に集中できる環境です。ただし、お客様との重要な打ち合わせや、チームでの協業が必要な場合は、顧客先への訪問やオフィスへの出社も行います。ワークライフバランスを重視しながら、高い成果を目指せる環境です。
※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。
おすすめポイント
Recommendation point
子育てをしながら働く従業員が、さらに能力を発揮することができる環境を実現するために、
2016年10月1日から「育児・仕事両立支援金」制度を導入し、2018年度には社員の子どもの保育園への入園を支援する
情報提供サービス「保活コンシェルジュ」をスタートしました。
社会課題となっている待機児童問題を受け、入園までの活動をサポートすることにより、
出産休暇・育児休暇からのスムーズな復職を支援し、安心して仕事と子育てを両立できる環境を整備しています。
さらに、高齢化の進行に伴い、家庭で介護を担う従業員の増加が予測されることから、
2018年度に「介護・仕事両立ポイント」制度を新設し、仕事と介護を両立する従業員への金銭的支援を強化したほか、
「意識調査」や「両立セミナー」の開催を通じて、介護と両立しながら仕事を続けることの重要性や
両立のためのノウハウを伝えるなど両立に関する啓発を進めています。
企業情報
- 掲載企業名
- 株式会社 日立製作所
- 住所
- 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
- 事業内容
- 日立製作所は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。
金融・官公庁・自治体・通信向けITサービスやお客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケアなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューション(※)を通じてお客さまや社会の課題を解決します。
グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。
さらに、2025年4月から事業体制を強化し、デジタルをコアにしたOne Hitachiでの価値創出をグローバルで加速していきます。
(※)Lumada(ルマーダ):顧客のデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション、サービス、テクノロジーの総称。同社は大量のデータを活用して世の中に向けてイノベーションを創出するビジネスとして、2016年にLumada事業を立ち上げました。
【人事・評価制度】
日立は、職務内容を明確にする「ジョブ型人財マネジメント」を軸に、社員の自律的なキャリア形成を支援しています。職務記述書などで役割・期待を可視化し、グローバル共通の枠組み(グレード、評価、報酬の考え方)に基づいて、成果や行動を踏まえた評価・登用・処遇を行うことをめざしています。さらに、公募・ポスティングや学び直し(アップスキリング/リスキリング)などの仕組みを通じて、社員が自分の専門性を活かしながら成長機会を選び取りやすい環境づくりを進めています。
【教育研修】
社員一人ひとりが自律的に学び、キャリアを形成できるよう、日立は成長段階や職務に応じた多様な研修・学習機会を整備しています。
受講必須の研修に加えて、選抜型の研修や、本人が希望するプログラムを上司と相談して受講する研修も用意されており、業務と学びをつなげながらスキルを高められる環境づくりを進めています。 また、学習の“体験”を高める仕組みとして、日立グループ向けの学習体験プラットフォーム(LXP)では 「Degreed」 を活用し、アップスキリング/リスキリングを後押しする取り組みが紹介されています。
◆ビジネス:階層別研修・職能別研修
◆グルーバル:語学教育・海外業務研修・MBA派遣
◆テクノロジー:IT/デジタル技術研修
◆学習体験プラットフォーム(LXP):日立グループ向けに Degreed を活用し、個人の学びを後押しする取り組み
【働き方】
多様な人財がいきいきと働き成果を発揮できるよう、働き方改革(ワーク・ライフ・マネジメント)を継続して推進しています。
在宅勤務やサテライトオフィスなど、場所にとらわれない働き方を早期から整備・拡充してきた経緯があり、現在も柔軟な働き方の実現に向けた取り組みが紹介されています。 また、育児・介護などライフイベントと仕事の両立支援についても、各種支援策を拡充する方針が示されています。
◆柔軟な働き方
フレックスタイム勤務(制度運用あり)
在宅勤務/テレワーク
サテライトオフィス勤務(拠点活用)
日立
+1
※リモートワークの具体名称(例:スポット等)や適用条件は組織により異なるため、対外説明では「在宅・サテライト等の柔軟な勤務形態」と表現するのが安全です。
◆両立支援(育児・介護)
・育児と仕事の両立支援(費用補助を含む支援制度の整備)
・介護と仕事の両立支援(離職防止も意識した支援策の拡充)
◆長時間労働・過重労働の防止
・平日深夜および休日のメール発信を原則抑制するルール等、働き方の健全化施策が紹介されています。
<表彰および認定>
・厚生労働省の「次世代育成支援対策推進法」認定マーク『くるみん』を取得
・女性活躍推進法に基づく取り組みの優良企業として、厚生労働省の『えるぼし』認定3段階目を取得
・「女性が活躍する会社BEST100」by日経WOMANにおいて5年連続業種別 1位 を獲得
- 設立年月日
- 大正9年(1920年)2月1日【創業:明治43年(1910年)】
- 資本金
- 464,384百万円(2025年3月末現在)
- 売上高
- 1,774,233百万円(2025年3月期)
連結:9,783,370百万円(2025年3月期)
- 代表者名
- 代表執行役 執行役社長兼CEO 德永俊昭
- 従業員数
- 25,892名(2025年3月末現在)
連結:282,743名(2025年3月末現在)
- 契約上の業種
- 製造業