アビームコンサルティングは、戦略立案・構想策定から、業務改革・設計、システム開発・導入まですべての領域を手掛ける日本発の総合系コンサルティングファームです。
全業界、全業務領域におけるコンサルティングサービスを提供していることから、組織は業界(インダストリー)と業務領域(サービスライン)の2軸で構成されています。プロジェクトでは、インダストリーとサービスラインのプロフェッショナルが一つのチームとなり、クライアントにワンストップで、最適なコンサルティングサービスを提供しています。
また同社は、日本発、アジア発のNo.1グローバルコンサルティングファームを目指し、アジアを中心とした海外ネットワークをを通じて、それぞれの国や地域に即したグローバル・サービスを提供しています。
各国の拠点には、国・地域特有の法制度、商習慣、文化や風土を理解した経験豊富なコンサルタントが多数在籍し、豊富な支援実績で培われたベストプラクティスや方法論を熟知する日本のコンサルタントと協働する“ハイブリット体制”で、各地域に密着した、実現性の高い提案・実行力でクライアントを支援しています。
<事業内容>
■マネジメントコンサルティング(経営診断・戦略立案・M&A・アライアンス)
■ビジネスプロセス コンサルティング(業務改革・組織改革・アウトソーシング)
■ITコンサルティング(IT戦略・企画立案・システム開発・パッケージ導入・保守)
■アウトソーシング
<事業所>(2025年7月1日現在)
■29拠点(国内:東京本社、仙台、名古屋、大阪、沖縄/海外:アジア、アメリカ、ヨーロッパの各国)
■連携パートナー拠点数:135拠点
【キャリア構築・サポート制度】
インダストリーあるいはサービスラインいずれかの部署に属し、クライアントサービスに従事します。
キャリアが上位に進むにつれ、プロジェクト全体を見るために必要な経営知識やプロジェクトのマネジメント力、より高度な問題解決能力などが求められます。
◆カウンセリング制度:所属部署の上位者(管理職)がカウンセラーとなり、中長期的な視点からキャリア構築をサポート。
◆社内公募制度:社員本人の自発的・積極的なキャリア形成のため、部門異動の意向を重視し認める。
◆海外駐在員公募制度:海外での自主的なキャリア形成の機会を提供し、グローバル感覚の醸成支援を行うことを目的とした海外駐在の公募制度。
◆社内メンタリングプログラム:部署を越えて、社員が悩みや不安を払拭し、キャリア形成に必要なマインドを整えることを目的としているプログラム。
【教育研修】
人材育成を支える仕組みとして、アビームには豊富な教育・研修制度があります。
◆中途入社研修:アビームのコンサルタントとして必要な知識や考え方の基礎を習得するために、入社直後に受講。
◆キャリアステージに応じた研修:基礎から応用までの知識・スキルを、必要なタイミングで受講できるよう設計されています。プロジェクトで培ってきたノウハウが詰まった、実践的で即効性の高いプログラムです。
◆資格取得支援制度:社員の自己学習・資格取得を支援するための制度。会社指定の公的資格を取得した場合に「資格取得一時金」を支給。指定する資格の資格維持費用(協会費や更新費用など)の負担も会社が支援。
◆語学力向上プログラム:社員の自発的な語学学習を支援するための制度。指定学習機関の受講料補填や法人契約による費用の割引を受けられます。
【働き方】
◇「働きがいのある企業ランキング2025」byOpenWorkで 第6位にランクイン(5年連続のトップ10入り)◇
2017年度よりワークスタイル変革『ABeam Business Athlete®』を実施し、Smart Work(働き方改革)、Diversity & Inclusion、Well-Being(健康経営)の3つの観点から、社員一人ひとりが生産性高く、付加価値の高いコンサルティングサービスを提供するために、様々な施策を実行しています。
<制度>
◆フレックス制度:コアタイムのないフレックス制度。時短勤務との併用が可能。
◆フリーロケーション制度:自宅やオフィス・クライアント先など、最適な執務場所を柔軟に選択可能。
◆フルリモート制度:完全なリモートワークで、出社はせずに自宅で働くことができます。(条件あり)
◆短日勤務制度:介護、育児、自己研鑽を理由とした週4勤務を認めています。
◆時短勤務制度:1日の標準労働時間を最大3時間短縮できます。フレックス・短日勤務制度との併用が可能。
◆副業制度:イノベーションの創出につなげることを目的に、自己成長の機会を幅広く提供。
◆自己研鑽休職制度:大学院での学位取得または国際貢献活動への参加において1〜2年程度の休職を認める。
<認定>
・女性活躍推進法に基づき厚生労働大臣より「えるぼし」企業として、最上位の3段階目を認定
・子育てサポート企業として厚生労働省より「くるみん」を認定
・仕事と介護を両立する職場環境の整備に取り組む企業としてシンボル「トモニンマーク」を掲げています。
業務内容
コンサルタント(Impact-Led Value Management領域)【CF&T-SU所属】
Impact-LedValueManagement_Corporate Finance & Transformation Strategy Unit(Strategy Consultant職)≪東京≫
<組織について>
当社 Corporate Finance & Transformation SUは、Strategy & Transaction/PMI・カーブアウト/Transformation の 3?領域で構成されています。
Transformation支援の中で取り扱う大きなテーマの一つとして「Impact-Led Value Management」があります。これは中長期的な目線で企業価値を高めていくべく、経済的価値と社会的価値(インパクト)の双方に着目しながら、適切な資本投下と価値創造を実現する新たな経営管理テーマです。
新規性が高い先進的なテーマであり、唯一無二の正解はまだ存在していないテーマです。形式的なサステナビリティ・ESG対応ではありません。
何をインパクトとして定義づけるか、それをいかに評価するか、いかに社内外に訴求をしながら、経営管理や意思決定に活用していくか。その一連のあるべき姿を、クライアント企業と共に作り上げ成果をもたらすことが、このチームに求められています。
<業務内容>
企業価値の向上に向けて、経済的価値と社会的価値の双方の知見を持ち合わせ、それを経営目線、現場目線、ステークホルダー目線など様々な場面での活用を実現すべく、企業の変革を伴走します。
ロジックモデル化・データ分析などによるファクトを重視し、抽象的な社会的価値を、経営の意思決定に使える形で顕在化させるべく、具体的には、以下のような業務を担います。
■社会的価値の顕在化
・社会的価値、社会インパクトのロジックモデル構築
・社会インパクト評価
・インパクト会計適用
■社会的価値と経済的価値の統合、検証
・インパクトを踏まえた価値創造ストーリーの再設計
・非財務資本の価値関連性検証
・社会インパクトと企業価値の連関検証(Enterprise Value MAP)
■インパクト志向型経営管理(Impact-Led Value Management)の実現
・経済的価値と社会的価値 両立のためのKGI/KPI策定
・人的資本、知的資本のROI検証とオペレーション改善
・インパクト発想の社内浸透、チェンジマネジメント
・マテリアリティ再定義
・統合報告書、インパクトレポート作成
<入社後のアサイン想定プロジェクト>
本テーマでは、インパクト・非財務をフックに、企業の中長期的成長に向けた経営管理変革を一貫してリードするプロジェクトに参画いただきます。業界問わずプロジェクト多数であり、単発案件ではない長い共創プロジェクトが多いことも特徴です。
主なプロジェクト例は以下の通りです:
■社会的価値の顕在化
クライアント企業のMVV、中期経営計画や各事業戦略などを踏まえ、企業活動や製品・サービス提供から創出される社会的価値(≠経済的価値、顧客価値)は何か?を定性的に特定するだけでなく、その定量的な可視化や評価を推進。
・事業別 社会的価値・インパクトの定義設定
・社会的価値・インパクト定量化に向けたロジックモデル構築
・インパクト会計の適用によるインパクトボリュームの金銭価値化
■社会的価値と経済的価値の統合、検証
社会的価値を生むことで、どのような価値連鎖が生じ、どの程度企業価値向上に寄与しているか、仮説設計や検証、将来シミュレーションなどを推進。
・インパクトを踏まえた価値創造ストーリーの再設計
・非財務資本の強化により創出される価値連鎖の設計とデータ検証
・社会インパクトと企業価値の連関検証(Enterprise Value MAP)
・社会的価値向上による将来企業価値、将来成長性のシミュレーション
■インパクト志向型経営管理(Impact-Led Value Management)の実現
・経済的価値と社会的価値 両立のためのKGI/KPI策定
・人的資本、知的資本のROI検証とオペレーション改善
・インパクト発想の社内浸透、チェンジマネジメント
おすすめポイント
Recommendation point
日本発グローバルコンサルティングファームで、AI時代の企業変革を支える大規模モダナイゼーション案件を構想から実装までリード。製造・金融・公共インフラなど大規模市場に向き合い、新組織・新オファリングの立ち上げにも関与できます。
OpenWork「働きがいのある企業ランキング」6年連続トップ10入りの実績も魅力です。
企業情報
掲載企業名
アビームコンサルティング株式会社
住所
東京都中央区八重洲二丁目2番1号 東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー
事業内容
アビームコンサルティングは、戦略立案・構想策定から、業務改革・設計、システム開発・導入まですべての領域を手掛ける日本発の総合系コンサルティングファームです。
全業界、全業務領域におけるコンサルティングサービスを提供していることから、組織は業界(インダストリー)と業務領域(サービスライン)の2軸で構成されています。プロジェクトでは、インダストリーとサービスラインのプロフェッショナルが一つのチームとなり、クライアントにワンストップで、最適なコンサルティングサービスを提供しています。
また同社は、日本発、アジア発のNo.1グローバルコンサルティングファームを目指し、アジアを中心とした海外ネットワークをを通じて、それぞれの国や地域に即したグローバル・サービスを提供しています。
各国の拠点には、国・地域特有の法制度、商習慣、文化や風土を理解した経験豊富なコンサルタントが多数在籍し、豊富な支援実績で培われたベストプラクティスや方法論を熟知する日本のコンサルタントと協働する“ハイブリット体制”で、各地域に密着した、実現性の高い提案・実行力でクライアントを支援しています。
<事業内容>
■マネジメントコンサルティング(経営診断・戦略立案・M&A・アライアンス)
■ビジネスプロセス コンサルティング(業務改革・組織改革・アウトソーシング)
■ITコンサルティング(IT戦略・企画立案・システム開発・パッケージ導入・保守)
■アウトソーシング
<事業所>(2025年7月1日現在)
■29拠点(国内:東京本社、仙台、名古屋、大阪、沖縄/海外:アジア、アメリカ、ヨーロッパの各国)
■連携パートナー拠点数:135拠点
【キャリア構築・サポート制度】
インダストリーあるいはサービスラインいずれかの部署に属し、クライアントサービスに従事します。
キャリアが上位に進むにつれ、プロジェクト全体を見るために必要な経営知識やプロジェクトのマネジメント力、より高度な問題解決能力などが求められます。
◆カウンセリング制度:所属部署の上位者(管理職)がカウンセラーとなり、中長期的な視点からキャリア構築をサポート。
◆社内公募制度:社員本人の自発的・積極的なキャリア形成のため、部門異動の意向を重視し認める。
◆海外駐在員公募制度:海外での自主的なキャリア形成の機会を提供し、グローバル感覚の醸成支援を行うことを目的とした海外駐在の公募制度。
◆社内メンタリングプログラム:部署を越えて、社員が悩みや不安を払拭し、キャリア形成に必要なマインドを整えることを目的としているプログラム。
【教育研修】
人材育成を支える仕組みとして、アビームには豊富な教育・研修制度があります。
◆中途入社研修:アビームのコンサルタントとして必要な知識や考え方の基礎を習得するために、入社直後に受講。
◆キャリアステージに応じた研修:基礎から応用までの知識・スキルを、必要なタイミングで受講できるよう設計されています。プロジェクトで培ってきたノウハウが詰まった、実践的で即効性の高いプログラムです。
◆資格取得支援制度:社員の自己学習・資格取得を支援するための制度。会社指定の公的資格を取得した場合に「資格取得一時金」を支給。指定する資格の資格維持費用(協会費や更新費用など)の負担も会社が支援。
◆語学力向上プログラム:社員の自発的な語学学習を支援するための制度。指定学習機関の受講料補填や法人契約による費用の割引を受けられます。
【働き方】
◇「働きがいのある企業ランキング2025」byOpenWorkで 第6位にランクイン(5年連続のトップ10入り)◇
2017年度よりワークスタイル変革『ABeam Business Athlete®』を実施し、Smart Work(働き方改革)、Diversity & Inclusion、Well-Being(健康経営)の3つの観点から、社員一人ひとりが生産性高く、付加価値の高いコンサルティングサービスを提供するために、様々な施策を実行しています。
<制度>
◆フレックス制度:コアタイムのないフレックス制度。時短勤務との併用が可能。
◆フリーロケーション制度:自宅やオフィス・クライアント先など、最適な執務場所を柔軟に選択可能。
◆フルリモート制度:完全なリモートワークで、出社はせずに自宅で働くことができます。(条件あり)
◆短日勤務制度:介護、育児、自己研鑽を理由とした週4勤務を認めています。
◆時短勤務制度:1日の標準労働時間を最大3時間短縮できます。フレックス・短日勤務制度との併用が可能。
◆副業制度:イノベーションの創出につなげることを目的に、自己成長の機会を幅広く提供。
◆自己研鑽休職制度:大学院での学位取得または国際貢献活動への参加において1〜2年程度の休職を認める。
<認定>
・女性活躍推進法に基づき厚生労働大臣より「えるぼし」企業として、最上位の3段階目を認定
・子育てサポート企業として厚生労働省より「くるみん」を認定
・仕事と介護を両立する職場環境の整備に取り組む企業としてシンボル「トモニンマーク」を掲げています。
設立年月日
1981年(昭和56年)4月1日
資本金
62億円
売上高
(連結)
2025年3月期 1,598億円
2024年3月期 1,408億円
2023年3月期 1,217億円
代表者名
代表取締役社長 山田 貴博
従業員数
8,816名 (2025年4月1日現在 連結)