日立製作所は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。
金融・官公庁・自治体・通信向けITサービスやお客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケアなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューション(※)を通じてお客さまや社会の課題を解決します。
グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。
さらに、2025年4月から事業体制を強化し、デジタルをコアにしたOne Hitachiでの価値創出をグローバルで加速していきます。
(※)Lumada（ルマーダ）：顧客のデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション、サービス、テクノロジーの総称。同社は大量のデータを活用して世の中に向けてイノベーションを創出するビジネスとして、2016年にLumada事業を立ち上げました。
【人事・評価制度】
日立は、職務内容を明確にする「ジョブ型人財マネジメント」を軸に、社員の自律的なキャリア形成を支援しています。職務記述書などで役割・期待を可視化し、グローバル共通の枠組み（グレード、評価、報酬の考え方）に基づいて、成果や行動を踏まえた評価・登用・処遇を行うことをめざしています。さらに、公募・ポスティングや学び直し（アップスキリング/リスキリング）などの仕組みを通じて、社員が自分の専門性を活かしながら成長機会を選び取りやすい環境づくりを進めています。
【教育研修】
社員一人ひとりが自律的に学び、キャリアを形成できるよう、日立は成長段階や職務に応じた多様な研修・学習機会を整備しています。
受講必須の研修に加えて、選抜型の研修や、本人が希望するプログラムを上司と相談して受講する研修も用意されており、業務と学びをつなげながらスキルを高められる環境づくりを進めています。 また、学習の“体験”を高める仕組みとして、日立グループ向けの学習体験プラットフォーム（LXP）では 「Degreed」 を活用し、アップスキリング／リスキリングを後押しする取り組みが紹介されています。
◆ビジネス：階層別研修・職能別研修
◆グルーバル：語学教育・海外業務研修・MBA派遣
◆テクノロジー：IT／デジタル技術研修
◆学習体験プラットフォーム（LXP）：日立グループ向けに Degreed を活用し、個人の学びを後押しする取り組み
【働き方】
多様な人財がいきいきと働き成果を発揮できるよう、働き方改革（ワーク・ライフ・マネジメント）を継続して推進しています。
在宅勤務やサテライトオフィスなど、場所にとらわれない働き方を早期から整備・拡充してきた経緯があり、現在も柔軟な働き方の実現に向けた取り組みが紹介されています。 また、育児・介護などライフイベントと仕事の両立支援についても、各種支援策を拡充する方針が示されています。
◆柔軟な働き方
フレックスタイム勤務（制度運用あり）
在宅勤務／テレワーク
サテライトオフィス勤務（拠点活用）
日立
+1
※リモートワークの具体名称（例：スポット等）や適用条件は組織により異なるため、対外説明では「在宅・サテライト等の柔軟な勤務形態」と表現するのが安全です。
◆両立支援（育児・介護）
・育児と仕事の両立支援（費用補助を含む支援制度の整備）
・介護と仕事の両立支援（離職防止も意識した支援策の拡充）
◆長時間労働・過重労働の防止
・平日深夜および休日のメール発信を原則抑制するルール等、働き方の健全化施策が紹介されています。
＜表彰および認定＞
・厚生労働省の「次世代育成支援対策推進法」認定マーク『くるみん』を取得
・女性活躍推進法に基づく取り組みの優良企業として、厚生労働省の『えるぼし』認定３段階目を取得
・「女性が活躍する会社BEST100」by日経WOMANにおいて5年連続業種別 1位 を獲得
業務内容
【配属組織名】
デジタルサービスビジネスユニット(公共システム) 社会基盤ソリューション本部・社会基盤システム部
【配属組織について（概要・ミッション）】
私たちは、警察の初動対応をITで支える、日立の中でもミッションクリティカル領域を担う専門組織です。
警察庁・警視庁・全国の都道府県警察をお客さまとし、110番通信指令をはじめとする警察の基盤システムを、最前線のフロントSEとして支えています。
事件・事故・災害の初動対応は、一つの判断の遅れや認識のズレが、現場活動や人身安全に直結します。
そのため私たちは、単なる要件受けや開発にとどまらず、顧客業務を深く理解したうえで、「どうあるべきか」を考え、要件・設計・運用へと落とし込む上流SE／PLの役割を重視しています。
近年は、通信指令業務の高度化や人員不足への対応を背景に、データ活用やAIを組み合わせた新たな価値創出にも本格的に取り組んでいます。
110番の一報から、現場の判断が動き出す。
警察の通信指令という、止めることが許されないミッションクリティカルな領域で、PLとして「システムを最後までやり切る」仕事です。
AIは目的ではありません。
これまで蓄積してきたデータと警察業務のドメインナレッジを掛け合わせ、人の判断を速く、確実にするための手段として活用します。
【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】
・全国の都道府県警察の110番通信指令システムをはじめとした警察の現場活動を支える基盤システム
・警察の現場業務の高度化に向けたAI・データ活用サービス
既存システムの更新・更改を確実にやり切ることを最優先にしながら、現場負荷の軽減や判断支援につながる高度化テーマについても、PoC・検証から実運用まで段階的に取り組んでいます。
【職務概要】
警察の110番通信指令システムをはじめとするミッションクリティカルな基盤システムの更新・高度化プロジェクトにおいて、PL（プロジェクトリーダ）として最前線に立ち、プロジェクトを確実に遂行します。
あわせて、AIありきではなく、データ × 警察業務のドメインナレッジ × AI を前提に、顧客とともに新たな業務価値を構想・実装していくフォワード・デプロイ・エンジニア（FDE）的役割も担います。
【職務詳細】
本ポジションでは、PLとして、PMが策定した全体方針・計画を理解したうえで、開発・構築・テスト・移行といった実行フェーズを現場でリードします。
通信指令という高い信頼性が求められる領域において、要件や設計の意図を正しくチームに伝え、メンバーや協力会社を率いながら品質を作り込んでいく役割です。
プロジェクト進行中には、仕様変更や想定外事象も発生します。そうした場面では、現場影響やリスクを技術・業務の両面から整理し、PMや関係者と連携しながら、実行レベルでの最適解を導き出します。
また、PLとしての遂行責任を果たす中で、警察業務の知見や既存データの特性を踏まえ、「現場判断をどう支えるべきか」という視点から、AIを活用した高度化テーマの検証・実装にも関与します。
入社後は、既存メンバーの支援を受けながら、担当工程や担当サブシステムから段階的にPLとしての役割を担っていただきます。
【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
この仕事の最大のやりがいは、「自分の判断や設計が、警察の初動対応や人身安全を支えている」という実感を持てることです。
また、AIを「魔法」ではなく「人の判断を強くする道具」として現場に実装していく経験を通じて、
・警察ドメインの深い業務理解
・大規模・高難度プロジェクトを完遂する力
・超上流から価値協創をリードする力
を同時に磨くことができます。
入社後は、通信指令システムの更新プロジェクトにおいて、PLとして設計・構築・テスト・移行といった実行フェーズをリードし、「止められない基盤をやり切る力」を磨きます。
その経験を土台に、AIを手段とした業務高度化テーマにも関与し、お客さまと新たな価値協創を進めていきます。
将来的には、複数プロジェクトを俯瞰するPMや、超上流から構想を担う上流コンサルタントへとステップアップしていくことが可能です。
※担当案件やご経験により内容は異なります。
社会を守る実感と、やり切る手応えを、次のキャリアにしませんか。
警察の通信指令という最前線で、PLとしてともに挑戦できる方をお待ちしています。
【働く環境】
①配属組織／チームについて
20代の若手から50代のベテランまで、幅広い世代の社員が活躍しています。
通信指令という重責領域だからこそ、個人に依存せず、チームで支え合いながらやり切る文化が根づいています。
全国案件では、数週間単位の現地対応をチームで行うこともあり、困難な局面を共に乗り越える中で、結束が自然と強まっていきます。
②働き方について
プロジェクトの進捗やフェーズに応じて、在宅勤務と出社を柔軟に組み合わせた働き方を行っています。
設計や資料作成などは在宅で集中し、顧客調整や重要なレビューは出社で行うなど、業務内容に応じたメリハリのある働き方が可能です。
一方で、県警での打ち合わせやシステム導入時には全国各地への出張が多く、数週間単位で現地に滞在することもあります。
現地ではチームで対応するため、負荷を分散しながら、確実な導入と安定稼働を支えています。
現地でしか得られない警察業務の理解や、顧客との信頼関係構築も、この仕事ならではの価値です。
※上記内容は、変更となる場合がございます。
おすすめポイント
Recommendation point
子育てをしながら働く従業員が、さらに能力を発揮することができる環境を実現するために、
2016年10月1日から「育児・仕事両立支援金」制度を導入し、2018年度には社員の子どもの保育園への入園を支援する
情報提供サービス「保活コンシェルジュ」をスタートしました。
社会課題となっている待機児童問題を受け、入園までの活動をサポートすることにより、
出産休暇・育児休暇からのスムーズな復職を支援し、安心して仕事と子育てを両立できる環境を整備しています。
さらに、高齢化の進行に伴い、家庭で介護を担う従業員の増加が予測されることから、
2018年度に「介護・仕事両立ポイント」制度を新設し、仕事と介護を両立する従業員への金銭的支援を強化したほか、
「意識調査」や「両立セミナー」の開催を通じて、介護と両立しながら仕事を続けることの重要性や
両立のためのノウハウを伝えるなど両立に関する啓発を進めています。
企業情報
- 掲載企業名
- 株式会社 日立製作所
- 住所
- 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
- 事業内容
- 日立製作所は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。
金融・官公庁・自治体・通信向けITサービスやお客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケアなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューション(※)を通じてお客さまや社会の課題を解決します。
グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。
さらに、2025年4月から事業体制を強化し、デジタルをコアにしたOne Hitachiでの価値創出をグローバルで加速していきます。
(※)Lumada（ルマーダ）：顧客のデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション、サービス、テクノロジーの総称。同社は大量のデータを活用して世の中に向けてイノベーションを創出するビジネスとして、2016年にLumada事業を立ち上げました。
【人事・評価制度】
日立は、職務内容を明確にする「ジョブ型人財マネジメント」を軸に、社員の自律的なキャリア形成を支援しています。職務記述書などで役割・期待を可視化し、グローバル共通の枠組み（グレード、評価、報酬の考え方）に基づいて、成果や行動を踏まえた評価・登用・処遇を行うことをめざしています。さらに、公募・ポスティングや学び直し（アップスキリング/リスキリング）などの仕組みを通じて、社員が自分の専門性を活かしながら成長機会を選び取りやすい環境づくりを進めています。
【教育研修】
社員一人ひとりが自律的に学び、キャリアを形成できるよう、日立は成長段階や職務に応じた多様な研修・学習機会を整備しています。
受講必須の研修に加えて、選抜型の研修や、本人が希望するプログラムを上司と相談して受講する研修も用意されており、業務と学びをつなげながらスキルを高められる環境づくりを進めています。 また、学習の“体験”を高める仕組みとして、日立グループ向けの学習体験プラットフォーム（LXP）では 「Degreed」 を活用し、アップスキリング／リスキリングを後押しする取り組みが紹介されています。
◆ビジネス：階層別研修・職能別研修
◆グルーバル：語学教育・海外業務研修・MBA派遣
◆テクノロジー：IT／デジタル技術研修
◆学習体験プラットフォーム（LXP）：日立グループ向けに Degreed を活用し、個人の学びを後押しする取り組み
【働き方】
多様な人財がいきいきと働き成果を発揮できるよう、働き方改革（ワーク・ライフ・マネジメント）を継続して推進しています。
在宅勤務やサテライトオフィスなど、場所にとらわれない働き方を早期から整備・拡充してきた経緯があり、現在も柔軟な働き方の実現に向けた取り組みが紹介されています。 また、育児・介護などライフイベントと仕事の両立支援についても、各種支援策を拡充する方針が示されています。
◆柔軟な働き方
フレックスタイム勤務（制度運用あり）
在宅勤務／テレワーク
サテライトオフィス勤務（拠点活用）
日立
+1
※リモートワークの具体名称（例：スポット等）や適用条件は組織により異なるため、対外説明では「在宅・サテライト等の柔軟な勤務形態」と表現するのが安全です。
◆両立支援（育児・介護）
・育児と仕事の両立支援（費用補助を含む支援制度の整備）
・介護と仕事の両立支援（離職防止も意識した支援策の拡充）
◆長時間労働・過重労働の防止
・平日深夜および休日のメール発信を原則抑制するルール等、働き方の健全化施策が紹介されています。
＜表彰および認定＞
・厚生労働省の「次世代育成支援対策推進法」認定マーク『くるみん』を取得
・女性活躍推進法に基づく取り組みの優良企業として、厚生労働省の『えるぼし』認定３段階目を取得
・「女性が活躍する会社BEST100」by日経WOMANにおいて5年連続業種別 1位 を獲得
- 設立年月日
- 大正9年(1920年)2月1日【創業:明治43年(1910年)】
- 資本金
- 464,384百万円(2025年3月末現在)
- 売上高
- 1,774,233百万円(2025年3月期)
連結：9,783,370百万円(2025年3月期)
- 代表者名
- 代表執行役 執行役社長兼CEO 德永俊昭
- 従業員数
- 25,892名(2025年3月末現在)
連結：282,743名(2025年3月末現在)
- 契約上の業種
- 製造業
