日立製作所は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。
金融・官公庁・自治体・通信向けITサービスやお客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケアなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューション(※)を通じてお客さまや社会の課題を解決します。
グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。
さらに、2025年4月から事業体制を強化し、デジタルをコアにしたOne Hitachiでの価値創出をグローバルで加速していきます。
(※)Lumada(ルマーダ):顧客のデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション、サービス、テクノロジーの総称。同社は大量のデータを活用して世の中に向けてイノベーションを創出するビジネスとして、2016年にLumada事業を立ち上げました。
【人事・評価制度】
日立は、職務内容を明確にする「ジョブ型人財マネジメント」を軸に、社員の自律的なキャリア形成を支援しています。職務記述書などで役割・期待を可視化し、グローバル共通の枠組み(グレード、評価、報酬の考え方)に基づいて、成果や行動を踏まえた評価・登用・処遇を行うことをめざしています。さらに、公募・ポスティングや学び直し(アップスキリング/リスキリング)などの仕組みを通じて、社員が自分の専門性を活かしながら成長機会を選び取りやすい環境づくりを進めています。
【教育研修】
社員一人ひとりが自律的に学び、キャリアを形成できるよう、日立は成長段階や職務に応じた多様な研修・学習機会を整備しています。
受講必須の研修に加えて、選抜型の研修や、本人が希望するプログラムを上司と相談して受講する研修も用意されており、業務と学びをつなげながらスキルを高められる環境づくりを進めています。 また、学習の“体験”を高める仕組みとして、日立グループ向けの学習体験プラットフォーム(LXP)では 「Degreed」 を活用し、アップスキリング/リスキリングを後押しする取り組みが紹介されています。
◆ビジネス:階層別研修・職能別研修
◆グルーバル:語学教育・海外業務研修・MBA派遣
◆テクノロジー:IT/デジタル技術研修
◆学習体験プラットフォーム(LXP):日立グループ向けに Degreed を活用し、個人の学びを後押しする取り組み
【働き方】
多様な人財がいきいきと働き成果を発揮できるよう、働き方改革(ワーク・ライフ・マネジメント)を継続して推進しています。
在宅勤務やサテライトオフィスなど、場所にとらわれない働き方を早期から整備・拡充してきた経緯があり、現在も柔軟な働き方の実現に向けた取り組みが紹介されています。 また、育児・介護などライフイベントと仕事の両立支援についても、各種支援策を拡充する方針が示されています。
◆柔軟な働き方
フレックスタイム勤務(制度運用あり)
在宅勤務/テレワーク
サテライトオフィス勤務(拠点活用)
日立
+1
※リモートワークの具体名称(例:スポット等)や適用条件は組織により異なるため、対外説明では「在宅・サテライト等の柔軟な勤務形態」と表現するのが安全です。
◆両立支援(育児・介護)
・育児と仕事の両立支援(費用補助を含む支援制度の整備)
・介護と仕事の両立支援(離職防止も意識した支援策の拡充)
◆長時間労働・過重労働の防止
・平日深夜および休日のメール発信を原則抑制するルール等、働き方の健全化施策が紹介されています。
<表彰および認定>
・厚生労働省の「次世代育成支援対策推進法」認定マーク『くるみん』を取得
・女性活躍推進法に基づく取り組みの優良企業として、厚生労働省の『えるぼし』認定3段階目を取得
・「女性が活躍する会社BEST100」by日経WOMANにおいて5年連続業種別 1位 を獲得

業務内容
【配属組織名】
デジタルエンジニアリングビジネスユニット アプリケーションサービス事業部 Lumadaソリューション推進本部 LSHデリバリ推進部
【配属組織について(概要・ミッション)】
■アプリケーションサービス事業部
金融、産業、社会といった様々な業種のお客様に向き合い、アプリケーションを通してお客様の課題解決や価値の創生を進めています。
事業部が担当するアプリケーションは、社会を支える大規模なミッションクリティカルなものが多く、社会的にも大きな責務を担っています。
本募集では、アプリケーションサービス事業部内のLSHサービス推進部またはLSHデリバリ推進部への配属を想定しています。
■Lumadaソリューション推進本部
お客様のデジタルトランスフォーメーションを推進するLumada事業を下支えするLumada Solution Hub(以下、LSH)の開発を担当しています。
また、LSH上で様々なお客様に適用可能なデジタルソリューションにおけるソリューション企画、設計、開発、適用・デリバリも担当しています。
■LSHデリバリ推進部
LSHデリバリ推進部はLumadaソリューション推進本部に属し、Lumada事業の成長をめざし、既存Lumadaアセットを用いた顧客のDX実現や、AI最適化技術による顧客業務の高度化など、新たなLumadaの価値創生・価値提供に取り組んでいます。
【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】
デジタルテクノロジーの分野において、開発を取りまとめ、時には自ら開発者としてAI最適化エンジンなどのデジタルテクノロジーを活用しアプリケーションの開発、顧客システムのデリバリを行います。
決められたモノをそのまま開発するだけではなく、要件策定やリリース後の改善にも主体的に取り組みます。
【職務概要】
■主に、MLCP、Groubi、CMOS等、最適化のデリバリ業務をご担当いただきます。
・“生産計画、要員計画、作業指示計画、配送計画、アサイン計画”の最適化のシステムを構築するにあたって主にプロトPOC開発を含めた、上流フェーズでの業務対応に責任を負い推進します。
・業務UCを見据え、運用要件(非機能)の範囲に収まる探索範囲を、顧客との対話の中でリードしてコントロールを実施、および本番稼働までに必要な作業・体制、役割分担を定義します。
・サイジング/フィージビリティ検証のプロトPOC開発では、サイジング/フィージビリティのエビデンス抽出のために、顧客ヒヤリングをベースにJava or Python でプロト開発、POCを実施いただきます。
・上流要件定義で顧客との合意形成を図った後、外注含めた本番化開発のPMを実施。
本番化開発の期間中に生じた顧客要望を、前述のPOCサイジングをベースに新要件追加開発のgo⇔nogoを判断し、必要に応じて顧客とのネゴシエーションを実施。
・入社後直近にお任せしたい業務内容:
印刷業界のお客様に対して、高効率な作業計画を自動立案したいという課題に対して、最適化ソリューションを企画・開発いただきます。
1人あたり2件ほどの顧客を随時担当。
1案件2人ほどのチームで案件を担当し、1つのプロジェクトの期間は約6ヶ月~3年となります。
【職務詳細】
・「As Is/To Be」の分析
「As Is (現状)」と「To Be (あるべき姿)」のプロセスを文書化し、「To Be」に移行するために必要な変更を記述します。
・ビジネス要件の識別
ワークショップ、ワークフロー分析など、さまざまな方法を使用してビジネス要件を収集し、ターゲットユーザーの役割と目標の観点から要件を表現します。
・高度な予測分析
業務課題に対して”最適なソルバー”の選択することができ、さまざまなビジネスパフォーマンス指標の達成に貢献し、洞察結果を実行可能な提案に結びつける。
・データアーキテクチャー
業務アプリケーション/システムのデータをビジネスインサイトにつなげるように、データアーキテクチャ(データ蓄積/分析基盤)のあらゆる面を導入する。
・データ探索
主要なテーマおよび傾向の分析を可能にするために、主要なデータソースおよびBIツール、分析ツールなどを使用して調査を実施し、適切なデータを選択する。
・プロジェクト管理
小規模または中規模のプロジェクトを遂行します。
・案件開発、および事業投資開発
顧客要件を分析し、最適なアーキテクチャを見積し、顧客ニーズに合ったサービス・システムを定義し、提供します。
・最新動向の把握
社外の動向や新たな問題について調べ、詳細に理解して、組織に対するそれらの潜在的な影響や有用性の評価に貢献します。
【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
・カギとなるAI最適化アプリケーションのシステム開発を通じ、加速するデジタル化潮流のなかでの社会課題解決、お客様価値創造を実現することが可能です。
・今までの経験、スキルの活用をしながら、産業分野を中心としたのお客様と向き合うことができ、経験、知見の獲得が行えます。
・実際のプロジェクト参画を経て、テクニカルアドバンテージの構築、業界・業務知見の獲得を行いながら、マネジメントとしてもテクニカルスペシャリストとしても、ご自身のキャリアの方向性に合わせて経験を深めることができます。
【働く環境】
①5名ほどの20~40代の年齢層のチームへ配属を予定しています。
各メンバーは別々のプロジェクトに関わっていることが多いですが、オンラインで日次ミーティングを行うなど連絡を取り合って働いています。
②オフィスはフリーアドレスです。
プロジェクトによっては在宅勤務も可能であり、現在も多くのメンバーが在宅勤務(週1日出社日あり)で働いています。
※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。
おすすめポイント
Recommendation point
子育てをしながら働く従業員が、さらに能力を発揮することができる環境を実現するために、
2016年10月1日から「育児・仕事両立支援金」制度を導入し、2018年度には社員の子どもの保育園への入園を支援する
情報提供サービス「保活コンシェルジュ」をスタートしました。
社会課題となっている待機児童問題を受け、入園までの活動をサポートすることにより、
出産休暇・育児休暇からのスムーズな復職を支援し、安心して仕事と子育てを両立できる環境を整備しています。
さらに、高齢化の進行に伴い、家庭で介護を担う従業員の増加が予測されることから、
2018年度に「介護・仕事両立ポイント」制度を新設し、仕事と介護を両立する従業員への金銭的支援を強化したほか、
「意識調査」や「両立セミナー」の開催を通じて、介護と両立しながら仕事を続けることの重要性や
両立のためのノウハウを伝えるなど両立に関する啓発を進めています。
企業情報
- 掲載企業名
- 株式会社 日立製作所
- 住所
- 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
- 事業内容
- 日立製作所は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。
金融・官公庁・自治体・通信向けITサービスやお客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケアなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューション(※)を通じてお客さまや社会の課題を解決します。
グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。
さらに、2025年4月から事業体制を強化し、デジタルをコアにしたOne Hitachiでの価値創出をグローバルで加速していきます。
(※)Lumada(ルマーダ):顧客のデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション、サービス、テクノロジーの総称。同社は大量のデータを活用して世の中に向けてイノベーションを創出するビジネスとして、2016年にLumada事業を立ち上げました。
【人事・評価制度】
日立は、職務内容を明確にする「ジョブ型人財マネジメント」を軸に、社員の自律的なキャリア形成を支援しています。職務記述書などで役割・期待を可視化し、グローバル共通の枠組み(グレード、評価、報酬の考え方)に基づいて、成果や行動を踏まえた評価・登用・処遇を行うことをめざしています。さらに、公募・ポスティングや学び直し(アップスキリング/リスキリング)などの仕組みを通じて、社員が自分の専門性を活かしながら成長機会を選び取りやすい環境づくりを進めています。
【教育研修】
社員一人ひとりが自律的に学び、キャリアを形成できるよう、日立は成長段階や職務に応じた多様な研修・学習機会を整備しています。
受講必須の研修に加えて、選抜型の研修や、本人が希望するプログラムを上司と相談して受講する研修も用意されており、業務と学びをつなげながらスキルを高められる環境づくりを進めています。 また、学習の“体験”を高める仕組みとして、日立グループ向けの学習体験プラットフォーム(LXP)では 「Degreed」 を活用し、アップスキリング/リスキリングを後押しする取り組みが紹介されています。
◆ビジネス:階層別研修・職能別研修
◆グルーバル:語学教育・海外業務研修・MBA派遣
◆テクノロジー:IT/デジタル技術研修
◆学習体験プラットフォーム(LXP):日立グループ向けに Degreed を活用し、個人の学びを後押しする取り組み
【働き方】
多様な人財がいきいきと働き成果を発揮できるよう、働き方改革(ワーク・ライフ・マネジメント)を継続して推進しています。
在宅勤務やサテライトオフィスなど、場所にとらわれない働き方を早期から整備・拡充してきた経緯があり、現在も柔軟な働き方の実現に向けた取り組みが紹介されています。 また、育児・介護などライフイベントと仕事の両立支援についても、各種支援策を拡充する方針が示されています。
◆柔軟な働き方
フレックスタイム勤務(制度運用あり)
在宅勤務/テレワーク
サテライトオフィス勤務(拠点活用)
日立
+1
※リモートワークの具体名称(例:スポット等)や適用条件は組織により異なるため、対外説明では「在宅・サテライト等の柔軟な勤務形態」と表現するのが安全です。
◆両立支援(育児・介護)
・育児と仕事の両立支援(費用補助を含む支援制度の整備)
・介護と仕事の両立支援(離職防止も意識した支援策の拡充)
◆長時間労働・過重労働の防止
・平日深夜および休日のメール発信を原則抑制するルール等、働き方の健全化施策が紹介されています。
<表彰および認定>
・厚生労働省の「次世代育成支援対策推進法」認定マーク『くるみん』を取得
・女性活躍推進法に基づく取り組みの優良企業として、厚生労働省の『えるぼし』認定3段階目を取得
・「女性が活躍する会社BEST100」by日経WOMANにおいて5年連続業種別 1位 を獲得
- 設立年月日
- 大正9年(1920年)2月1日【創業:明治43年(1910年)】
- 資本金
- 464,384百万円(2025年3月末現在)
- 売上高
- 1,774,233百万円(2025年3月期)
連結:9,783,370百万円(2025年3月期)
- 代表者名
- 代表執行役 執行役社長兼CEO 德永俊昭
- 従業員数
- 25,892名(2025年3月末現在)
連結:282,743名(2025年3月末現在)
- 契約上の業種
- 製造業