日立製作所は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。
金融・官公庁・自治体・通信向けITサービスやお客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケアなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューション(※)を通じてお客さまや社会の課題を解決します。
グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。
さらに、2025年4月から事業体制を強化し、デジタルをコアにしたOne Hitachiでの価値創出をグローバルで加速していきます。
(※)Lumada（ルマーダ）：顧客のデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション、サービス、テクノロジーの総称。同社は大量のデータを活用して世の中に向けてイノベーションを創出するビジネスとして、2016年にLumada事業を立ち上げました。
【人事・評価制度】
日立は、職務内容を明確にする「ジョブ型人財マネジメント」を軸に、社員の自律的なキャリア形成を支援しています。職務記述書などで役割・期待を可視化し、グローバル共通の枠組み（グレード、評価、報酬の考え方）に基づいて、成果や行動を踏まえた評価・登用・処遇を行うことをめざしています。さらに、公募・ポスティングや学び直し（アップスキリング/リスキリング）などの仕組みを通じて、社員が自分の専門性を活かしながら成長機会を選び取りやすい環境づくりを進めています。
【教育研修】
社員一人ひとりが自律的に学び、キャリアを形成できるよう、日立は成長段階や職務に応じた多様な研修・学習機会を整備しています。
受講必須の研修に加えて、選抜型の研修や、本人が希望するプログラムを上司と相談して受講する研修も用意されており、業務と学びをつなげながらスキルを高められる環境づくりを進めています。 また、学習の“体験”を高める仕組みとして、日立グループ向けの学習体験プラットフォーム（LXP）では 「Degreed」 を活用し、アップスキリング／リスキリングを後押しする取り組みが紹介されています。
◆ビジネス：階層別研修・職能別研修
◆グルーバル：語学教育・海外業務研修・MBA派遣
◆テクノロジー：IT／デジタル技術研修
◆学習体験プラットフォーム（LXP）：日立グループ向けに Degreed を活用し、個人の学びを後押しする取り組み
【働き方】
多様な人財がいきいきと働き成果を発揮できるよう、働き方改革（ワーク・ライフ・マネジメント）を継続して推進しています。
在宅勤務やサテライトオフィスなど、場所にとらわれない働き方を早期から整備・拡充してきた経緯があり、現在も柔軟な働き方の実現に向けた取り組みが紹介されています。 また、育児・介護などライフイベントと仕事の両立支援についても、各種支援策を拡充する方針が示されています。
◆柔軟な働き方
フレックスタイム勤務（制度運用あり）
在宅勤務／テレワーク
サテライトオフィス勤務（拠点活用）
日立
+1
※リモートワークの具体名称（例：スポット等）や適用条件は組織により異なるため、対外説明では「在宅・サテライト等の柔軟な勤務形態」と表現するのが安全です。
◆両立支援（育児・介護）
・育児と仕事の両立支援（費用補助を含む支援制度の整備）
・介護と仕事の両立支援（離職防止も意識した支援策の拡充）
◆長時間労働・過重労働の防止
・平日深夜および休日のメール発信を原則抑制するルール等、働き方の健全化施策が紹介されています。
＜表彰および認定＞
・厚生労働省の「次世代育成支援対策推進法」認定マーク『くるみん』を取得
・女性活躍推進法に基づく取り組みの優良企業として、厚生労働省の『えるぼし』認定３段階目を取得
・「女性が活躍する会社BEST100」by日経WOMANにおいて5年連続業種別 1位 を獲得
業務内容
【配属組織名】
社会ビジネスユニット（ディフェンスシステム） ディフェンスシステム事業部 情報システム本部 インテリジェンスシステム第1部 第2グループ
【配属組織について（概要・ミッション）】
ディフェンスシステム事業部は、防衛・航空宇宙・セキュリティ分野を支える技術を核に、日立グループの技術を集結して社会インフラ安全保障事業を推進し、さまざまな事態から私たちの生活と安全を守り、安心して暮らせる社会の実現に貢献します。
情報システム本部は、防衛分野を中心として、中央官庁向けに、システム提案から保守および技術開発を担っています。
インテリジェンスシステム設計部は、インターネット情報、衛星画像、通信情報等各種情報を活用して、迅速で適切な意思決定をするための情報収集と、それら収集情報の分析を支援するソリューションの提供を主に担っています。
【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】
インテリジェンス事業はディフェンスシステム事業部の重要事業分野であり、主に国家安全保障などに係るお客様（国家機関など）が実施するインテリジェンス業務を支援するソリューション（システム、サービス、製品など）を提供する事業です。
インテリジェンス業務とは、インターネット情報、衛星画像、通信情報の様々な情報収集手段を組み合わせ、周辺国などの情報を収集し、それらを横断的に分析するオールソース分析を行い、意思決定者（為政者や指揮官など）が迅速で適切な判断・意思決定をするために必要な情報を提供する業務です。
その中でも、当ポジションでは、インテリジェンス業務に必要なアプリケーション開発を担当頂きます。アプリケーションとしては、インターネットからの情報収集や分析を行くアプリケーション、情報の可視化を行う地理空間情報アプリケーション、AI等を活用するアプリケーション等があります。技術的には、Webアプリケーション、IAサーバ、TCP／IP、RDBMS等のC／S3階層システム、インターネット技術、自然言語処理技術、GIS、AI等に関わる製品の開発に従事いただきます。
【職務概要】
特定顧客向けインテリジェンス情報システムのPM／PL又は、PM／PLのサポートメンバとして従事頂きます。
システムの提案段階から参画し、製品企画、プログラム開発、オンプレITインフラ構築、試験、維持保守までシステムのライフサイクル全体に従事頂きます。
提案フェーズにおいては、顧客にヒアリングを実施しニーズ調査から提案書の作成に従事いただきます。
また、製造フェーズでは、プロジェクトリーダないし、サブリーダの立ち位置で、30名程度(開発ピーク時)のプロジェクトメンバを取り纏めプロジェクトを推進できる方を募集します。
※実際のプログラミングは、協力会社へ発注し、開発作業を推進することになります。
アプリケーションは帳票形式の画面をメインとしたWebアプリケーションです。アプリケーション開発のみならず、市販のソフト、ハードも活用したオンプレ環境のITインフラも構築し、システムトータルで顧客ニーズを実現します。
【職務詳細】
システム提案チームと提案段階から連携し、新製品・機能の提案、製品企画、プログラム開発、試験、維持保守まで製品のライフサイクル全体に係るエンジニアリング。
・中央省庁の顧客に対してヒアリングを行い、ニーズを収集、集約、分析
・聴取したニーズを踏まえ、顧客業務に資するシステムに係わる事業の企画立案、見積作成
・ニーズの擦り合わせと並行して、製品企画、プログラム開発
・研究開発部門、製品事業部及び他社製品ベンダーと意見、工程等の調整
・組織の内外と協調し、上記に係わるソリューションサービスの構成検討を推進
【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
顧客業務の理解から、課題の抽出、ソリューション検討を行い、実際の製品開発まで一気通貫で経験することが可能です。
官公庁をメインの顧客としており、社会を支える中大規模なシステムに実装される製品を自身の手で作り上げる達成感が得られるとともに、ゼロからの製品創出に必要な幅広いスキルを身に着けることが可能です。
アプリケーション開発の上流から下流までを経験いただくことで、スペシャリストとしての下地を身に付けていただけるとともに、実績に応じて、PM、管理職といった責任あるポジションへの登用も見込まれます。
勉強会や、e-learningによる研修制度などがありますので、社内の制度を利用して、自身のスキルアップを図ることも可能です。
【働く環境】
■配属組織／チームについて
・配属部署は約43名の社員で構成されており、PJベースでは協力会社含み約20名、社員のみでは3名のチーム構成になる予定です。
■働き方について
毎週水曜日を全員出社推奨日として、それ以外の曜日は在宅勤務している方が多いです。ただし、開発フェーズで社内の開発環境を使用する時期は常時出社が必要になる等、プロジェクトのフェーズにより在宅と出社頻度が変わります。
※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。
おすすめポイント
Recommendation point
子育てをしながら働く従業員が、さらに能力を発揮することができる環境を実現するために、
2016年10月1日から「育児・仕事両立支援金」制度を導入し、2018年度には社員の子どもの保育園への入園を支援する
情報提供サービス「保活コンシェルジュ」をスタートしました。
社会課題となっている待機児童問題を受け、入園までの活動をサポートすることにより、
出産休暇・育児休暇からのスムーズな復職を支援し、安心して仕事と子育てを両立できる環境を整備しています。
さらに、高齢化の進行に伴い、家庭で介護を担う従業員の増加が予測されることから、
2018年度に「介護・仕事両立ポイント」制度を新設し、仕事と介護を両立する従業員への金銭的支援を強化したほか、
「意識調査」や「両立セミナー」の開催を通じて、介護と両立しながら仕事を続けることの重要性や
両立のためのノウハウを伝えるなど両立に関する啓発を進めています。
企業情報
- 掲載企業名
- 株式会社 日立製作所
- 住所
- 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
- 事業内容
- 日立製作所は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。
金融・官公庁・自治体・通信向けITサービスやお客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケアなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューション(※)を通じてお客さまや社会の課題を解決します。
グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。
さらに、2025年4月から事業体制を強化し、デジタルをコアにしたOne Hitachiでの価値創出をグローバルで加速していきます。
(※)Lumada（ルマーダ）：顧客のデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション、サービス、テクノロジーの総称。同社は大量のデータを活用して世の中に向けてイノベーションを創出するビジネスとして、2016年にLumada事業を立ち上げました。
【人事・評価制度】
日立は、職務内容を明確にする「ジョブ型人財マネジメント」を軸に、社員の自律的なキャリア形成を支援しています。職務記述書などで役割・期待を可視化し、グローバル共通の枠組み（グレード、評価、報酬の考え方）に基づいて、成果や行動を踏まえた評価・登用・処遇を行うことをめざしています。さらに、公募・ポスティングや学び直し（アップスキリング/リスキリング）などの仕組みを通じて、社員が自分の専門性を活かしながら成長機会を選び取りやすい環境づくりを進めています。
【教育研修】
社員一人ひとりが自律的に学び、キャリアを形成できるよう、日立は成長段階や職務に応じた多様な研修・学習機会を整備しています。
受講必須の研修に加えて、選抜型の研修や、本人が希望するプログラムを上司と相談して受講する研修も用意されており、業務と学びをつなげながらスキルを高められる環境づくりを進めています。 また、学習の“体験”を高める仕組みとして、日立グループ向けの学習体験プラットフォーム（LXP）では 「Degreed」 を活用し、アップスキリング／リスキリングを後押しする取り組みが紹介されています。
◆ビジネス：階層別研修・職能別研修
◆グルーバル：語学教育・海外業務研修・MBA派遣
◆テクノロジー：IT／デジタル技術研修
◆学習体験プラットフォーム（LXP）：日立グループ向けに Degreed を活用し、個人の学びを後押しする取り組み
【働き方】
多様な人財がいきいきと働き成果を発揮できるよう、働き方改革（ワーク・ライフ・マネジメント）を継続して推進しています。
在宅勤務やサテライトオフィスなど、場所にとらわれない働き方を早期から整備・拡充してきた経緯があり、現在も柔軟な働き方の実現に向けた取り組みが紹介されています。 また、育児・介護などライフイベントと仕事の両立支援についても、各種支援策を拡充する方針が示されています。
◆柔軟な働き方
フレックスタイム勤務（制度運用あり）
在宅勤務／テレワーク
サテライトオフィス勤務（拠点活用）
日立
+1
※リモートワークの具体名称（例：スポット等）や適用条件は組織により異なるため、対外説明では「在宅・サテライト等の柔軟な勤務形態」と表現するのが安全です。
◆両立支援（育児・介護）
・育児と仕事の両立支援（費用補助を含む支援制度の整備）
・介護と仕事の両立支援（離職防止も意識した支援策の拡充）
◆長時間労働・過重労働の防止
・平日深夜および休日のメール発信を原則抑制するルール等、働き方の健全化施策が紹介されています。
＜表彰および認定＞
・厚生労働省の「次世代育成支援対策推進法」認定マーク『くるみん』を取得
・女性活躍推進法に基づく取り組みの優良企業として、厚生労働省の『えるぼし』認定３段階目を取得
・「女性が活躍する会社BEST100」by日経WOMANにおいて5年連続業種別 1位 を獲得
- 設立年月日
- 大正9年(1920年)2月1日【創業:明治43年(1910年)】
- 資本金
- 464,384百万円(2025年3月末現在)
- 売上高
- 1,774,233百万円(2025年3月期)
連結：9,783,370百万円(2025年3月期)
- 代表者名
- 代表執行役 執行役社長兼CEO 德永俊昭
- 従業員数
- 25,892名(2025年3月末現在)
連結：282,743名(2025年3月末現在)
- 契約上の業種
- 製造業
